○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（減損損失） …………………………………………………………………………………………………………	14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	15

［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（全般の概況）

　当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）における当社グループの事業環境は、引き続き、先行きを見通すことが困難な状況でした。

　このような状況の下、主力製品であるセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は微増でしたが、グループ全体における製商品の出荷数量は微減でした。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに取り組みました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益9,712億63百万円（前年同期比 4.6％増加）、コア営業利益1,397億94百万円（同 12.1％増加）、営業利益1,287億74百万円（同 3.7％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益774億79百万円（同 5.6％増加）となりました。

　為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで143円78銭から153円３銭へと９円25銭（同 6.4％増加）の円安、ユーロで156円24銭から165円９銭へと８円85銭（同 5.7％増加）の円安となるなど、売上収益は全体で約363億円、コア営業利益は全体で約56億円多く表示されています。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

（事業別の概況）

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

①　日本

　産業ガス関連では、セパレートガスの出荷数量は減少、炭酸ガスは前年同期並みでした。また、電子材料ガスは増収でした。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に、中大型案件の工事の進捗に伴う売上等により、増収となりました。一方、前期の特定顧客向けにオンサイト供給を担う子会社のジョイント・オペレーション化及び民生用ＬＰガス事業を担う子会社の非連結化による減収影響がありました。

　以上の結果、日本セグメントの売上収益は、2,957億91百万円（前年同期比 3.2％減少）、セグメント利益は、342億78百万円（同 3.0％増加）となりました。

②　米国

　産業ガス関連では、セパレートガスの出荷数量は微増であったことや価格マネジメントの効果により、増収となりました。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に販売が軟調でした。

　以上の結果、米国セグメントの売上収益は、2,701億54百万円（前年同期比 5.0％増加）、セグメント利益は、421億72百万円（同 17.6％増加）となりました。

③　欧州

　産業ガス関連では、セパレートガスの出荷数量は増加、炭酸ガスの販売は軟調でしたが、価格マネジメントの効果もあり、増収となりました。機器・工事では、ガス関連機器及び医療関連機器の販売が好調で増収となりました。

　以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、2,488億92百万円（前年同期比 11.5％増加）、セグメント利益は、472億87百万円（同 19.3％増加）となりました。

④　アジア・オセアニア

　産業ガス関連では、セパレートガスの出荷数量は堅調に推移しました。主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、販売数量が堅調に推移し、増収となりました。エレクトロニクス関連では、ガス・機器共に増収となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、1,318億18百万円（前年同期比 10.3％増加）、セグメント利益は、128億57百万円（同 1.5％増加）となりました。

⑤　サーモス

　日本では、ケータイマグの販売は堅調で、機能的でスタイリッシュなデザインの新製品の上市もあり、増収となりました。また、海外の業績は軟調でした。セグメント利益は、引き続き円安に伴う製造コストの増加の影響を受けましたが、コスト低減に努めました。

　以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、245億35百万円（前年同期比 5.9％増加）、セグメント利益は、43億67百万円（同 0.7％増加）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は２兆4,736億23百万円で、前連結会計年度末比で645億40百万円の増加となりました。為替の影響については、前連結会計年度末に比べて米ドルで６円77銭の円安、ユーロで１円68銭の円安となるなど、約456億円多く表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、前連結会計年度末比で139億83百万円減少し、5,542億18百万円となりました。これは主に営業債権やその他の金融資産の減少によるものです。

　非流動資産は、前連結会計年度末比で785億23百万円増加し、１兆9,194億５百万円となりました。これは主に有形固定資産やのれんの増加によるものです。

〔負債〕

　流動負債は、前連結会計年度末比で442億82百万円減少し、4,537億37百万円となりました。これは主にその他の金融負債や営業債務の減少によるものです。

　非流動負債は、前連結会計年度末比で171億62百万円増加し、9,821億13百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主にその他の金融負債や社債及び借入金が増加しております。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で916億59百万円増加し、１兆377億72百万円となりました。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は40.3％で前連結会計年度末に比べ2.3ポイント高くなっております。

（キャッシュ・フローの分析）

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,555億59百万円の収入（前年同期比 18.6％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,229億45百万円の支出（前年同期比 46.9％増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの純増減額等により、財務活動によるキャッシュ・フローは374億43百万円の支出（前年同期は196億77百万円の収入）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,237億34百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年２月５日）公表いたしました「業績予

想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	126,100	123,734
営業債権	282,199	263,989
棚卸資産	100,460	110,238
その他の金融資産	27,216	13,592
その他の流動資産	27,847	39,378
小計	563,825	550,933
売却目的で保有する資産	4,376	3,285
流動資産合計	568,201	554,218
非流動資産
有形固定資産	877,400	932,558
のれん	575,809	593,972
無形資産	252,348	250,452
持分法で会計処理されている投資	54,673	58,755
その他の金融資産	63,436	66,397
退職給付に係る資産	4,712	4,726
その他の非流動資産	9,133	8,964
繰延税金資産	3,367	3,578
非流動資産合計	1,840,881	1,919,405
資産合計	2,409,083	2,473,623

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	136,027	127,129
社債及び借入金	166,219	164,354
未払法人所得税	14,169	11,319
その他の金融負債	121,402	88,089
引当金	1,095	630
その他の流動負債	59,105	62,214
流動負債合計	498,019	453,737
非流動負債
社債及び借入金	724,039	731,691
その他の金融負債	39,488	44,064
退職給付に係る負債	15,352	16,377
引当金	5,019	5,341
その他の非流動負債	20,656	21,349
繰延税金負債	160,395	163,289
非流動負債合計	964,951	982,113
負債合計	1,462,970	1,435,851
資本
資本金	37,344	37,344
資本剰余金	39,233	39,430
自己株式	△242	△258
利益剰余金	627,544	685,239
その他の資本の構成要素	210,601	235,285
親会社の所有者に帰属する持分合計	914,481	997,041
非支配持分	31,630	40,730
資本合計	946,112	1,037,772
負債及び資本合計	2,409,083	2,473,623

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上収益	928,656	971,263
売上原価	△551,642	△565,753
売上総利益	377,014	405,509

販売費及び一般管理費	△254,973	△268,890
その他の営業収益	2,800	3,169
その他の営業費用	△3,072	△14,658
持分法による投資利益	2,432	3,644
営業利益	124,201	128,774

金融収益	3,381	3,442
金融費用	△19,337	△19,308
税引前四半期利益	108,245	112,908

法人所得税	△32,181	△33,175
四半期利益	76,063	79,732

四半期利益の帰属
親会社の所有者	73,394	77,479
非支配持分	2,668	2,253

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	169.56	178.99

要約四半期連結包括利益計算書

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期利益	76,063	79,732

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,531	△965
確定給付制度の再測定	△2	11
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	64	104
純損益に振り替えられることのない項目合計	5,593	△849
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	62,521	26,550
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	491	△207
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,492	738
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	64,504	27,081
税引後その他の包括利益合計	70,098	26,231
四半期包括利益	146,162	105,964

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	142,994	103,232
非支配持分	3,168	2,732

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

			（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2023年４月１日残高	37,344	51,610	△233	537,867

四半期利益	－	－	－	73,394
その他の包括利益	－	－	－	－
四半期包括利益	－	－	－	73,394

自己株式の取得	－	－	△5	－
自己株式の処分	－	－	－	－
配当	－	－	－	△17,316
支配継続子会社に対する持分変動	－	△11,016	－	－
企業結合又は事業分離	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	229
連結範囲の変動	－	－	－	△16
その他の増減	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△11,016	△5	△17,102

2023年12月31日残高	37,344	40,594	△239	594,159


	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高	81,172	△284	16,836	－	97,724	724,314	33,682	757,996

四半期利益	－	－	－	－	－	73,394	2,668	76,063
その他の包括利益	63,558	487	5,555	△2	69,599	69,599	499	70,098
四半期包括利益	63,558	487	5,555	△2	69,599	142,994	3,168	146,162

自己株式の取得	－	－	－	－	－	△5	－	△5
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
配当	－	－	－	－	－	△17,316	△820	△18,136
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	△11,016	△5,260	△16,276
企業結合又は事業分離	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△231	2	△229	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	△16	－	△16
その他の増減	－	－	－	－	－	－	△133	△133
所有者との取引額等合計	－	－	△231	2	△229	△28,354	△6,213	△34,568

2023年12月31日残高	144,730	202	22,159	－	167,093	838,953	30,636	869,590

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

			（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2024年４月１日残高	37,344	39,233	△242	627,544

四半期利益	－	－	－	77,479
その他の包括利益	－	－	－	－
四半期包括利益	－	－	－	77,479

自己株式の取得	－	－	△16	－
自己株式の処分	－	0	0	－
配当	－	－	－	△20,779
支配継続子会社に対する持分変動	－	196	－	－
企業結合又は事業分離	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	1,068
連結範囲の変動	－	－	－	△73
その他の増減	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	196	△16	△19,783

2024年12月31日残高	37,344	39,430	△258	685,239


	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	188,017	291	22,292	－	210,601	914,481	31,630	946,112

四半期利益	－	－	－	－	－	77,479	2,253	79,732
その他の包括利益	26,810	△204	△864	11	25,753	25,753	478	26,231
四半期包括利益	26,810	△204	△864	11	25,753	103,232	2,732	105,964

自己株式の取得	－	－	－	－	－	△16	－	△16
自己株式の処分	－	－	－	－	－	0	－	0
配当	－	－	－	－	－	△20,779	△1,012	△21,791
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	196	△719	△523
企業結合又は事業分離	－	－	－	－	－	－	8,101	8,101
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△1,057	△11	△1,068	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	△73	－	△73
その他の増減	－	－	－	－	－	－	△1	△1
所有者との取引額等合計	－	－	△1,057	△11	△1,068	△20,672	6,368	△14,304

2024年12月31日残高	214,827	86	20,371	－	235,285	997,041	40,730	1,037,772

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	108,245	112,908
減価償却費及び償却費	83,049	86,734
減損損失	－	10,803
受取利息及び受取配当金	△2,727	△3,126
支払利息	19,273	19,247
持分法による投資損益（△は益）	△2,432	△3,644
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）	408	△211
営業債権の増減額（△は増加）	△15,595	22,189
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,752	△8,225
営業債務の増減額（△は減少）	△10,059	△10,688
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△393	△493
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	735	1,346
その他	2,445	△16,600
小計	175,195	210,240
利息の受取額	1,893	2,127
配当金の受取額	4,116	1,789
利息の支払額	△19,448	△22,349
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△30,599	△36,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	131,157	155,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△80,123	△116,637
有形固定資産の売却による収入	933	1,528
投資の取得による支出	△178	△351
投資の売却及び償還による収入	755	1,290
子会社の取得による支出	－	△342
子会社の売却による収入	154	67
事業譲受による支出	△2,326	△5,645
その他	△2,904	△2,854
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,689	△122,945

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,398	13,660
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△1,000	36,000
長期借入れによる収入	45,542	127,181
長期借入金の返済による支出	△78,915	△162,408
社債の発行による収入	99,532	－
社債の償還による支出	－	△20,000
リース負債の返済による支出	△10,036	△9,861
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△16,174	△325
配当金の支払額	△17,316	△20,779
非支配持分への配当金の支払額	△820	△1,012
その他	264	103
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,677	△37,443
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	7,739	2,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	74,886	△2,468
現金及び現金同等物の期首残高	132,217	126,100
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,738	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	101
現金及び現金同等物の四半期末残高	204,365	123,734

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（適用される財務報告の枠組み）

　当社グループの要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社グループは、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
日本	酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
米国
欧州
アジア・オセアニア
サーモス	家庭用品

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注１）	連結
	日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	サーモス	合計	調整額（注１）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	305,554	257,198	223,169	119,503	23,163	928,589	67	928,656
セグメント間の内部売上収益又は振替高	10,632	17,739	312	2,357	12	31,054	△31,054	－
計	316,186	274,937	223,481	121,860	23,176	959,643	△30,986	928,656
セグメント利益（注２）	33,265	35,874	39,622	12,662	4,337	125,762	△1,060	124,702

（注）１．セグメント利益の調整額△1,060百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,107百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注１）	連結
	日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	サーモス	合計	調整額（注１）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	295,791	270,154	248,892	131,818	24,535	971,193	70	971,263
セグメント間の内部売上収益又は振替高	12,473	19,515	291	2,697	12	34,990	△34,990	－
計	308,265	289,670	249,184	134,515	24,548	1,006,183	△34,919	971,263
セグメント利益（注２）	34,278	42,172	47,287	12,857	4,367	140,964	△1,169	139,794

（注）１．セグメント利益の調整額△1,169百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,144百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）
セグメント利益	124,702	139,794
関係会社整理損失	－	△238
減損損失	－	△10,799
その他	△500	16
営業利益	124,201	128,774
金融収益	3,381	3,442
金融費用	△19,337	△19,308
税引前四半期利益	108,245	112,908

（減損損失）

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。

　前第３四半期連結累計期間において、減損損失は認識しておりません。

　当第３四半期連結累計期間において、10,803百万円の減損損失を認識しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

　減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失（百万円）
水素生産設備	アメリカ・アラバマ州	建設仮勘定	米国	10,799

減損損失の内訳

・水素生産設備

　10,799百万円

　アメリカで建設を進めていた水素生産設備について、建設計画の中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いた処分コスト控除後の公正価値を使用して算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に区分されております。また、割引率については10.3％を使用しております。

（追加情報）

（豪州子会社による産業ガス事業の取得（子会社化））

　当社は、豪州子会社であるNSC (Australia) Pty Ltdを通じて、豪州Wesfarmers Limited（以下、「Wesfarmers」という。）の傘下であり、豪州及びニュージーランドにて産業ガス事業を展開する、Coregas Pty Ltd、Blacksmith Jacks Pty Ltd及びCoregas NZ Limited（以下、総称して「Coregas Group」という。）を買収することにつきWesfarmersと合意に至り、Coregas Groupの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。

　本件取引は、今後、外国投資審査委員会（Foreign Investment Review Board（FIRB））及び、オーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission（ACCC））による承認を取得し次第、株式取得を完了する予定です。

（欧州子会社による在宅医療サービス事業の取得（子会社化））

　当社は、欧州子会社であるOximesa S.L.U.を通じて、スペインのCorporación Químico-Farmacéutica Esteve（以下、「CQFE」という。）及びTeijin Holdings Europe BV（以下、「Teijin」という。）の合弁会社であり、同国で在宅医療サービス事業を展開する、Esteve Teijin Healthcare, S.L.（以下、「ETH」という。）を買収することにつきCQFE及びTeijinと合意に至り、ETHの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。

　本件取引は、今後、スペインの国家市場競争委員会（Comisión Nacional de los Mercados y de la Competencia）による承認を取得し次第、株式取得を完了する予定です。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月12日

日本酸素ホールディングス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

丸山　高雄

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

山本　高央

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本酸素ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。