○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の低迷が続く一方、欧州及び米国経済は個人消費に支えられ、堅調に推移しました。わが国経済においては、外需の伸びによりサービス業が好調であったことや国内設備投資が堅調であったことなどから、全体としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、混迷の度を深めるウクライナや中東情勢に加え、米国新政権による政策転換の影響が懸念されるなど、先行きの不確実性は高まりました。

　当社グループにおいては、エネルギー及び原料価格の変動が続いていることに加え、中国による廉価品の海外輸出拡大の影響を受け、汎用品を中心に販売数量は低調な推移となりました。一方、高い耐候性を備えた特殊可塑剤や医薬品原料、電子部材原料をはじめとする高機能素材については、末端市場の回復を受けたユーザー需要の増加から販売数量を伸ばしており、全社収益を下支えしました。

　このような環境のなか、当社グループは、2024年６月に修正いたしました中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）に基づき、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換えに注力しております。当第３四半期連結累計期間においては、生産・設備保全・品質管理体制の見直しを進めた結果、ロス低減の成果が徐々に現れており、全社収益に寄与しております。また、製品ラインナップの見直しや需要拡大を見込む環境貢献製品の開発・用途開拓など、事業構造転換に向けた取り組みを推進してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は246億９千３百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、損益面では、営業利益６億７千万円（前年同四半期は９千５百万円の損失）、経常利益８億２千５百万円（前年同四半期比171.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億８千３百万円（前年同四半期は８千３百万円の損失）を計上する結果となりました。

　主要製品の概況は次のとおりであります。

　トイレタリー向け界面活性剤においては、国内観光業の好調に伴い洗浄剤の需要が増加したことにより数量、売上高ともに前年を上回りました。一方、繊維油剤原料をはじめとする工業向け天然高級アルコールにおいては、需要の減退により数量は前年を下回ったものの、原料相場の急騰に対応した販売価格の適正化を進めた結果、売上高は前年を上回りました。

　主に床材や壁紙、電線被覆材などの建築部材に使用される汎用可塑剤は、国内需要の低迷に加え、安価な海外品との競争激化により数量、売上高ともに前年を大きく下回りました。

　自動車産業向け製品においては、2023年６月末をもって主にタイヤ原料として使用されていた脂肪酸の生産を停止したことに加え、他製品についても海外市場での中国製品の攻勢が強まった影響を受け、数量、売上高ともに前年を下回りました。一方、電子材料向け製品においては、データセンター市場が回復基調にあるほか、当社製品のユーザー需要が堅調に推移したことから、数量、売上高ともに前年を上回りました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前期末比1.1％増となり、金額で４億４千１百万円増加の405億５千６百万円となりました。

　流動資産につきましては、商品及び製品が増加したことなどにより、前期末比0.7％増、金額で１億４千８百万円増加の199億９千４百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより前期末比1.4％増となり、金額で２億９千３百万円増加の205億６千１百万円となりました。

　流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末比8.8％減、金額で11億３千２百万円減少の117億４百万円となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより、前期末比6.5％増、金額で５億７千４百万円増加の93億７千４百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末比5.4％増、金額で10億円増加の194億７千６百万円となりました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.1％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の連結業績予想につきましては、最近の業績の動向を踏まえ、2024年５月10日に公表した通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表した「2025年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,816	3,519
受取手形及び売掛金	9,777	8,971
電子記録債権	1,150	1,365
商品及び製品	2,214	2,953
仕掛品	1,650	1,543
原材料及び貯蔵品	1,037	1,167
その他	199	477
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	19,845	19,994
固定資産
有形固定資産
土地	4,281	4,281
その他（純額）	5,196	5,157
有形固定資産合計	9,478	9,439
無形固定資産	33	26
投資その他の資産
投資有価証券	10,134	10,426
その他	623	671
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,756	11,096
固定資産合計	20,268	20,561
資産合計	40,114	40,556

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,916	7,402
短期借入金	1,265	590
１年内返済予定の長期借入金	1,515	2,217
未払法人税等	133	50
賞与引当金	297	161
その他	1,710	1,282
流動負債合計	12,837	11,704
固定負債
長期借入金	4,802	5,125
役員退職慰労引当金	58	62
退職給付に係る負債	1,805	1,803
その他	2,134	2,383
固定負債合計	8,800	9,374
負債合計	21,637	21,079
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	4,017	4,700
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,752	14,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,372	3,592
繰延ヘッジ損益	△0	4
為替換算調整勘定	94	184
退職給付に係る調整累計額	64	57
その他の包括利益累計額合計	3,531	3,838
非支配株主持分	1,191	1,202
純資産合計	18,476	19,476
負債純資産合計	40,114	40,556

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高	24,080	24,693
売上原価	20,470	20,541
売上総利益	3,610	4,151
販売費及び一般管理費	3,706	3,481
営業利益又は営業損失（△）	△95	670
営業外収益
受取配当金	154	155
持分法による投資利益	262	125
受取保険金	128	42
その他	36	61
営業外収益合計	581	384
営業外費用
支払利息	36	36
為替差損	3	20
和解金	106	－
その他	35	173
営業外費用合計	181	230
経常利益	304	825
特別利益
投資有価証券売却益	64	1
特別利益合計	64	1
特別損失
事業再編損	138	－
減損損失	8	－
特別損失合計	147	－
税金等調整前四半期純利益	221	826
法人税、住民税及び事業税	114	82
法人税等調整額	97	22
法人税等合計	212	104
四半期純利益	9	722
非支配株主に帰属する四半期純利益	92	39
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△83	683

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	9	722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	961	220
繰延ヘッジ損益	△2	4
為替換算調整勘定	15	△7
退職給付に係る調整額	8	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	252	96
その他の包括利益合計	1,234	307
四半期包括利益	1,244	1,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,150	989
非支配株主に係る四半期包括利益	93	39

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）
減価償却費	552	百万円	583	百万円

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

減価償却費

552

百万円

583

百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。