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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1) 当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… |
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(2) 当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
6 |
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
(1) 当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直し傾向の継続、これに伴う企業の賃上げや部品調達環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米国の新政権による新たな外交・経済政策の影響や長期化する地政学リスク、価格転嫁や円安に伴う原材料価格の高騰などにより、景気先行き感は依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワーク構築に向けた設備投資需要はひと段落を迎え、今後はこれを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大、データセンター需要の拡大に伴う大容量・高速化、防災・減災システムの需要等により、ネットワーク設備の増強が進み、全体としては、今後も緩やかに需要が拡大するものと見込んでおります。このような状況に加え、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資のさらなる加速や、製造業拠点の国内回帰とＩＴを活用した設備投資、地球温暖化や労働人口の減少等の課題解決を通じたＳＤＧｓの達成に向けたデジタル技術の進展が期待され、当社の参入の機会が見込まれます。
このような状況下、当社グループにおいては、2025年度を最終年度とする中期経営計画における重点施策として、事業の選択と集中による収益力の強化、業務プロセスの効率化による原価改善の取り組み、代替部品の利用を可能とする製品開発推進等を含む調達レジリエンスの強化、社員のスキルアップやスキルに応じた人事評価制度の再構築等の諸施策に継続的に取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、185億48百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守において、売上高の増加、開発費の抑制や原価率改善の努力により、営業損益は６億12百万円の利益（前年同期比７億20百万円の損失減）、経常損益は５億47百万円の利益（前年同期比７億13百万円の損失減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は３億35百万円の利益（前年同期比４億54百万円の損失減）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
〔情報通信機器製造販売〕
電力スマートメーター向け通信機器を中心としＩｏＴ関連装置事業および監視制御装置事業の売上が増加したため、売上高は前年同期より21.4％増の110億88百万円となりました。セグメント損益につきましては、売上高の増加及び開発費の減少、コスト削減の推進等により４億35百万円の利益（前年同期比５億９百万円の損失減）となりました。
〔ネットワーク工事保守〕
通信線路工事・保守事業の売上が増加したものの、通信機器工事・保守事業の売上が減少したため、売上高は前年同期より1.1％減の74億59百万円となりました。セグメント損益につきましては、売上が減少したものの、外注費の見直しによる削減や基地局関連の受注が増加したことによる工事損失引当金の減少に伴い１億60百万円の利益（前年同期比２億10百万円の損失減）となりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23億17百万円減少し215億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億86百万円増加、仕掛品が18億21百万円増加、有形固定資産が１億26百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が44億27百万円減少、電子記録債権が１億76百万円減少、原材料及び貯蔵品が４億74百万円減少したことによります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ27億51百万円減少し131億36百万円となりました。これは主に、流動負債その他が５億14百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億１百万円減少、短期借入金が９億円減少、未払金が９億９百万円減少、未払法人税等が１億80百万円減少、未払消費税等が５億35百万円減少、賞与引当金が２億49百万円減少、退職給付に係る負債が１億14百万円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億34百万円増加し84億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益３億35百万円の計上により増加したことによります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
連結業績予想につきましては、2024年10月30日の決算短信で公表いたしました通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表しました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,883,021 |
3,669,418 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
8,753,799 |
4,326,239 |
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電子記録債権 |
623,255 |
447,032 |
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商品及び製品 |
710,568 |
730,765 |
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仕掛品 |
4,095,354 |
5,916,996 |
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原材料及び貯蔵品 |
1,611,587 |
1,137,424 |
|
その他 |
165,533 |
190,379 |
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貸倒引当金 |
△3,824 |
△1,830 |
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流動資産合計 |
18,839,296 |
16,416,427 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
2,695,451 |
2,821,583 |
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無形固定資産 |
747,854 |
691,974 |
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投資その他の資産 |
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|
その他 |
1,600,060 |
1,635,473 |
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貸倒引当金 |
△704 |
△704 |
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投資その他の資産合計 |
1,599,356 |
1,634,768 |
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固定資産合計 |
5,042,661 |
5,148,326 |
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資産合計 |
23,881,958 |
21,564,753 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
2,319,534 |
1,917,599 |
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電子記録債務 |
110,541 |
155,035 |
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短期借入金 |
6,030,000 |
5,130,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
54,756 |
54,756 |
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未払金 |
1,691,448 |
781,536 |
|
未払法人税等 |
244,720 |
63,792 |
|
未払消費税等 |
562,059 |
26,061 |
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賞与引当金 |
777,687 |
527,850 |
|
役員賞与引当金 |
13,811 |
－ |
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工事損失引当金 |
315,562 |
321,883 |
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資産除去債務 |
681 |
681 |
|
その他 |
726,360 |
1,240,882 |
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流動負債合計 |
12,847,163 |
10,220,079 |
|
固定負債 |
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長期借入金 |
448,354 |
407,287 |
|
役員退職慰労引当金 |
30,822 |
38,631 |
|
退職給付に係る負債 |
2,408,237 |
2,293,994 |
|
資産除去債務 |
84,781 |
84,781 |
|
その他 |
69,119 |
91,947 |
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固定負債合計 |
3,041,315 |
2,916,641 |
|
負債合計 |
15,888,478 |
13,136,720 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
2,708,389 |
2,708,389 |
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資本剰余金 |
1,401,317 |
1,401,317 |
|
利益剰余金 |
2,240,116 |
2,559,075 |
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自己株式 |
△517,704 |
△479,479 |
|
株主資本合計 |
5,832,118 |
6,189,302 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
252,365 |
264,146 |
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退職給付に係る調整累計額 |
246,547 |
234,463 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
498,912 |
498,609 |
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非支配株主持分 |
1,662,447 |
1,740,120 |
|
純資産合計 |
7,993,479 |
8,428,032 |
|
負債純資産合計 |
23,881,958 |
21,564,753 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
16,678,503 |
18,548,286 |
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売上原価 |
13,364,258 |
14,710,354 |
|
売上総利益 |
3,314,245 |
3,837,931 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,422,769 |
3,225,778 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△108,524 |
612,153 |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
94 |
265 |
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受取配当金 |
26,379 |
12,020 |
|
受取賃貸料 |
21,308 |
19,951 |
|
貸倒引当金戻入額 |
1,158 |
1,994 |
|
その他 |
21,590 |
26,565 |
|
営業外収益合計 |
70,530 |
60,798 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
93,319 |
82,891 |
|
為替差損 |
32,513 |
31,688 |
|
その他 |
2,032 |
11,034 |
|
営業外費用合計 |
127,864 |
125,614 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△165,858 |
547,337 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
47,822 |
－ |
|
特別利益合計 |
47,822 |
－ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△118,035 |
547,337 |
|
法人税等 |
1,049 |
125,454 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△119,084 |
421,882 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
13 |
86,696 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△119,098 |
335,186 |
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|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△119,084 |
421,882 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
40,874 |
7,374 |
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退職給付に係る調整額 |
61,117 |
△9,681 |
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その他の包括利益合計 |
101,992 |
△2,307 |
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四半期包括利益 |
△17,091 |
419,575 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△34,606 |
334,883 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
17,514 |
84,692 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
|
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
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|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
9,133,081 |
7,545,422 |
16,678,503 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
116,231 |
292,273 |
408,505 |
|
計 |
9,249,313 |
7,837,695 |
17,087,009 |
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セグメント損失（△） |
△73,457 |
△49,537 |
△122,994 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△122,994 |
|
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セグメント間取引消去 |
14,469 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△108,524 |
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
|
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,088,448 |
7,459,838 |
18,548,286 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
87,592 |
259,720 |
347,313 |
|
計 |
11,176,040 |
7,719,559 |
18,895,599 |
|
セグメント利益 |
435,942 |
160,572 |
596,515 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
596,515 |
|
|
セグメント間取引消去 |
15,638 |
|
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
612,153 |
|
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
280,383千円 |
372,808千円 |