〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………　2

（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………　2

（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………　4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………　4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　5

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………　7

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………　7

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………　8

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　9

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………　9

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………　9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………　10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………　10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………　10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………　11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から同年12月31日）における世界経済は、中国経済の低迷や地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続くなかで、米国経済の底堅い成長に支えられ緩やかに回復しました。

このような情勢のもとで、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　    　　　　（単位：億円）

(注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。

報告セグメント別の概況は３ページのとおりです。

なお、2024年７月１日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント名称を変更しました。

従来の「情報・電子化学品」を「電子材料」に、「機能化学品」を「環境材料」にそれぞれ改称しました。また、コーポレート研究を進めてきた電池材料を「環境材料」に組み入れました。

（化学品事業）増収・増益

化学品事業を構成する樹脂添加剤、電子材料、環境材料の概況は以下のとおりです。

①　樹脂添加剤　増収・増益

ワンパック顆粒添加剤や難燃剤の販売は、サプライチェーンにおける余剰在庫の解消を背景に、顧客の樹脂生産が増加し前年同期より好調に推移しました。塩ビ用安定剤の販売はアジアでは苦戦したものの、北米では住宅内装材向けを中心に好調でした。

〇主要因

②　電子材料　増収・増益

半導体では、生成ＡＩ関連の需要拡大が続くなか、先端ＤＲＡＭ向け高誘電材料の販売が好調に推移しました。配線の微細化に対応した先端フォトレジスト向け光酸発生剤の販売も拡大しました。ディスプレイ関連では、ブラックマトリクス樹脂の販売が新規採用と中国での拡大により好調でした。

〇主要因

③　環境材料　増収・増益

住宅等の建築塗料に使用される反応性乳化剤の販売が、インドや中国での拡大により好調に推移しました。エンジンオイルに使用される潤滑油添加剤の販売が、ハイブリッド車向けでの拡大、東南アジアの二輪車向けでの採用拡大により堅調でした。

〇主要因

（食品事業）減収・増益

中国での販売低調、子会社再編の影響や品種統合により減収となりました。一方、東南アジアでは機能性油脂の販売が好調に推移しました。国内では製パン向け練り込み油脂や機能性マーガリン「マーベラス」シリーズ、プラントベースフード「デリプランツ」シリーズの販売が好調でした。

〇主要因

（ライフサイエンス事業）減収・増益

農薬は、天候不順の影響によりインドでの販売が低調に推移しました。一方、損益面では、ブラジルでの原材料価格の下落により収益性が改善しました。医薬品は、国内の爪白癬向けで需要が減少し、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調でした。

〇主要因

（２）当四半期の財政状態の概況

連結財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：億円)

(注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。

〇主要因

（資産合計）棚卸資産の増加

（負債合計）短期借入金の減少

（純資産合計）利益剰余金の増加

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年11月12日に公表した連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

一部の子会社については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、

　　不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額105百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、

　　不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。