○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間において、世界経済は先進国を中心に回復基調が続いた一方、中東情勢などの地政学リスクの影響継続等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境においては、気候変動問題への対応として低・脱炭素社会の実現に向けた需要が拡大する一方、エネルギーの安定供給に向けたLNG需要も拡大するなど、人と地球の持続的で豊かな未来の実現が求められています。

当第３四半期連結累計期間の連結受注工事高は1,423億25百万円(前年同四半期比18.1%減)、連結完成工事高は3,460億53百万円(同12.9%減)であった結果、連結受注残高は8,018億28百万円(前連結会計年度末比19.3%減)となり、営業利益は198億15百万円(前年同四半期比11.2%増)、経常利益は250億58百万円(同6.0%増)となりました。     また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は209億６百万円(同33.2%増)となりました。

 

当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

 

[エネルギー分野]

　（LNG・その他ガス関係）

海外では、カタール、米国でLNGプラントのEPC（設計・調達・建設）業務を遂行中です。年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)の建設工事が進捗しています。米国のGolden Pass LNGプロジェクト（GPXプロジェクト）は、顧客である米国Golden Pass LNG Terminal LLC（GPX社）およびジョイントベンチャーパートナーである米国CB&ILLC（CB&I社）と協調して完工を目指すことを確認しており、2024年11月に顧客とLNGプラントの第１系列の契約改定に合意し、同第２系列および第３系列についても引き続き契約改定の交渉を進めています。

その他ガス分野では、カタールで当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。

国内では、当社グループが建設したLNG受入基地の改造・改修工事を遂行中です。

 

　（石油・石油化学関係）

国内では、石油会社向けに、製油所の設備更新工事や省エネ、カーボンニュートラルに資する各種検討業務などを遂行中であり、出光興産㈱よりSAF(Sustainable Aviation Fuel)製造装置導入に係る基本設計業務を受注し、遂行中です。また、国内製油所や石油・石油化学事業所に対して、これまで培った高度解析技術（３次元流動解析やダイナミック・シミュレーション、構造解析、耐震）と最新のデジタル技術を組み合わせ、運転最適化と設備保全効率化ならびに運転・保全業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたO&M(Operation & Maintenance)事業を展開しています。

また、マイクロ波化学㈱、三井化学㈱とマイクロ波加熱を利用した革新的ナフサクラッキング技術の共同開発を進めています。本事業は国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム重点課題推進スキーム」にて実施遂行しています。本技術の確立により、従前の化学業界の重要課題である「ナフサの熱分解で排出されるCO₂の大幅な削減」に貢献します。

 

[地球環境分野]

　（医薬・生化学・一般化学関係）

医薬・生化学分野では、AGC㈱をはじめ複数の顧客向け医薬品製造設備のEPC業務およびFS（Feasibility Study）業務を遂行中です。

EPC関連事業以外では、NEDO助成事業にて、産学連携で「植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術の開発」を引続き進めています。本開発では、ベンチスケールからパイロットスケールに至るまでの生産が可能な実証用設備の建設を子安オフィス・リサーチパーク内にて2025年１月末の完工に向け進めており、NEDO助成期間終了後は、植物バイオものづくりの実用化開発に利用するなど、各種受託サービスの充実に努めます。

その他、国立大学法人筑波大学と継続してきた特別共同研究事業の一環として、同大学付属病院内に細胞培養加工施設（Cell Processing Facility）を設置しました。これにより、当社は、同大学内に開設済みの「つくば幹細胞ラボ」、当社子安オフィス・リサーチパークと合わせて３つの拠点を得たことで、基礎研究から製造開発支援までの一貫した解決策を顧客に提供可能な「伴走型技術コンサルテーション」サービスの提供を進めていきます。

併せて、一般社団法人アイディーフォーの研究用疾患iPS細胞の提供拡大を目指す「iPS細胞提供プラットフォーム」を構築する実証実験（第二期）に参画し、今後の細胞系事業展開に資するiPS細胞のデータベース構築や流通経路の最適化を検討していきます。

一般化学分野では、㈱クレハ向けフッ化ビニリデン樹脂生産設備のEPC業務を遂行中です。

 

　（環境・新エネルギー・インフラ関係）

環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。

新エネルギー分野では、再生可能エネルギーの効率的な活用に資する蓄エネルギー活用や地域分散型のエネルギー供給システムへの取組みを強化しています。加えて、洋上風力分野では、国内事業者に対する着床式発電所に関する各種ソフト業務・遂行支援や、浮体式発電所建設のFS業務等を進めています。

インフラ分野では、インドネシアで単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場が2024年11月に完工しました。引き続き本格的な運転開始に向けて鋭意遂行中です。

国内では、主に電気自動車における航続距離拡大・充電時間の短縮・安全性向上が期待される次世代電池に関して、無機電池材料の実証プラントプロジェクトを遂行中です。また、出光興産㈱向けに全固体電池実用化に向けた大型パイロットプラントの基本設計業務を受注し遂行中です。さらに2024年7月に鹿児島県喜界町と地域脱炭素ビジョン推進に関する包括連携協定を締結しました。同町のゼロカーボンアイランド構想実現に向けて取り組んでまいります。その他、2024年1月に発生した能登半島地震に因る工場被災の復旧工事は、完工しました。

 

(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、12頁を参照してください。

 

≪脱炭素ビジネスの取組み≫

水素・アンモニア、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)/CCUS(Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage)、エネルギーマネジメントの取組みは以下のとおりです。

 

　（水素・アンモニア）

水素分野では、当社の独自技術であるSPERA水素^TM技術の優位性を生かした水素サプライチェーンの構築に向けて、海外、国内で具体的な案件や検討を進めています。

シンガポールでは、同国での水素利用拡大に向け、2024年６月から現地の南洋理工大学、PSA Singapore(PSA社)、三菱商事㈱と共同で、PSA社が運営する港湾内のコンテナヤードに当社の小型脱水素装置を設置し、大型燃料電池車への水素供給の実証運転を開始しました。

国内では、水素バリューチェーン推進協議会の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援の実現に向けて活動しています。

また、2024年２月にトヨタ自動車㈱と大規模水電解システムの共同開発および戦略的パートナーシップの構築に係る協業基本合意書を締結、発表しました。20MW級の標準パッケージを開発して、2025年度からトヨタ自動車㈱本社工場水素パーク内への水電解システムの導入を開始します。

その他、政府が目指す2050年までのカーボンニュートラル実現の為、2024年1月に川崎重工業㈱を

リーダーとして、東洋エンジニアリング㈱、日揮グローバル㈱、当社の4社によるJV協定書を締結し、オーストラリアにおいて、日本水素エネルギー㈱が取り組んでいる液化水素サプライチェーンの商用化実証を目的としたFEED（Front End Engineering Design）業務を遂行中です。

アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発を進めています。さらに、㈱JERA、㈱日本触媒と共同で既存の技術より競争力のあるアンモニア分解技術の開発を進めており、NEDOの技術開発事業にて実施遂行しています。

その他、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。

 

　（CCS/CCUS）

CO₂の回収・CCSシステム設計におけるグローバルリーダーであるPace CCS社とCCS分野での協業に関する覚書を締結、CCSプロジェクトのFS業務やコンセプトデザインからFEED/EPC業務まで幅広く展開していきます。

また、大規模な天然ガス火力発電所で発生する排ガスから固体吸収材を用いてCO₂を分離・回収する技術開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。

東南アジアでは、インドネシア国営石油会社プルタミナ社と2023年3月に締結した炭素循環技術に係る共同検討業務契約に基づいて、当社のCO₂リフォーミング技術を適用した検討を実施・継続しています。これは、わが国の提唱するアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の一端に係る案件と位置付けられています。

当社、日本郵船㈱、Knutsen NYK Carbon Carriers ASは、液化CO₂のCCUSの技術として想定される常温昇圧(EP)・中温中圧(MP)・低温低圧(LP)の3方式について、回収したCO₂の液化から一時貯蔵、海上輸送などCCUSバリューチェーンを通じた経済性や実現性検証に関する共同検討を2023年度に実施しました。今後事業者に対してEP方式に関する具体的な提案を行うべく、技術面を含む詳細検討を実施しています。

また、三菱重工業㈱と、同社CO₂回収技術の包括ライセンス契約を締結、国内向けCO₂回収プロジェクトを対象に、同社が関西電力㈱と共同開発したCO₂回収技術である「KM CDR Process^TM」および「Advanced KM

CDR Process^TM」のライセンス供与を受け、戦略的に協業を推進しています。

その他、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による2024年度の先進的CCS事業に採択された三菱商事㈱、電源開発㈱、出光興産㈱、石油資源開発㈱他、各事業者の計画に係る複数の検討業務を受注、遂行しています。

さらに、液化CO₂バリューチェーン共通化に向けた協議会への参画等、CCUSバリューチェーン全体に対応すべく展開を行っています。

CCU分野では、産学官連携で、CO₂の回収・資源化やCO₂を原料とするパラキシレン製造の研究開発に取組んでいます。既に本研究のため当社子安オフィス・リサーチパークに設置したパイロットプラントにてCO₂由来のパラキシレンの製造に成功しており、当社の他、㈱ゴールドウイン、三菱商事㈱、Neste Oyj、SK geo centricCo., Ltd.、Indorama Ventures PCL、India Glycols Ltd.の7社で構築したサステナブルなポリエステル製造のサプライチェーンプロジェクトにポリエステル繊維の原料として供給し、㈱ゴールドウインが日本展開するブランドであるザ・ノース・フェイスのスポーツユニフォームに採用されています。

CO₂と水素を用いた合成燃料製造に関し、ENEOS㈱向けの1BD（1 Barrel per day）合成燃料実証試験設備建設工事を2024年６月に完工しました。その他、㈱INPEX向けの400Nm3-CO₂/h メタネーション（合成メタン（e-methane））試験設備工事を遂行中です。また、CCU分野における主要原料の一つであるCOの製造に関し、積水化学工業㈱よりCO₂→CO変換プラント（中型試験機）のEPC業務を受注し遂行中です。

 

　（エネルギーマネジメント）

2023年３月に完工した北海道北部風力送電㈱向け世界最大級の大型蓄電池システムの20年間に亘る保守業務を遂行中です。

加えて、㈱ニジオ（東京ガス㈱100％出資子会社）向け大型蓄電所建設工事を受注し遂行中です。電力需給のバランスの安定化や出力変動の課題解決のため、国内では広く蓄電池の活用が求められており、当社の経験と実績が高く評価されています。

　その他、スタートアップ企業（Grid Beyond社）とのVPP事業(Virtual Power Plant)における協業に関しては、国内顧客複数社とシステム導入に係る契約を締結済みで、電力市場取引開始を目指しています。

また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて今後国内ではエネルギー会社を中心にアンモニア・CCS/CCUS等の脱炭素分野への投資が多く見込まれる状況にあり、当社は脱炭素分野のFS/FEED業務、EPC業務を確実に受注・遂行するためにJFEエンジニアリング㈱との間で両社の保有するエンジニアリング力の効果的活用、人的資本の相互補完・最適配置等を軸とした協業の検討を開始しました。

 

≪DXの取組み≫

「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」の実現のために、全社DXを加速させています。この取り組みを広く社内外で共有するため、当社グループのDXを「Chiyoda DX STORY」と名付けました。Chiyoda DX STORYではコーポレートDX、およびプロジェクトDXで、自社の変革を推し進め、全社員がデジタルプラットフォーム上で業務を行うことにより、業務が効率化・自動化されると同時に広く情報が共有され、意思決定を加速することを目指しています。また、デジタルとフィジカルを融合したO&M-X事業にて業界の変革を顧客と協業して推進しています。そして、それらの変革の原動力としてデジタルコア人財の育成・拡充を進めています。

コーポレートDXでは、リソース計画・人財管理をデジタル変革し、全社リソースの最適配分・配置の実現を進めています。前期より運用を開始したリソースマネジメントシステムにより受注計画と人員稼働状況から事業計画シナリオを描くことが可能となっており、半期に一度の事業計画の見直しに活用を始めています。併せて、人財育成を実行するプラットフォームであるタレントマネジメントシステムを導入し、社員一人ひとりのキャリア設計とその進捗が本人、上司、HRO(Human Resource Officer)に共有される基盤を整備しました。このデジタル基盤を駆使しながら、社員本人がキャリア設計を明確にし、進捗を実感しながら経験を重ねることを支援し事業のキーとなる人財を育成していきます。

また、働き方改革の一環として、ノーコード・ローコードによるRPA(Robotic Process Automation)の市民開発環境や業務用生成AIサービスの提供を開始し、意見交換・議論を目的としたコミュニティサイトも設置しました。

プロジェクトDXでは、EPC遂行管理力の進化を目指してかねてより開発・適用を開始していたAWP(Advanced Work Packaging)が海外主要プロジェクトに本格適用され、サブコントラクターとの透明性のある情報共有により作業効率が明確に向上しています。また、当社および㈱Arentが共同出資した㈱PlantStreamが開発した革新的な空間自動設計システムは、国内外のプラントオーナーやコントラクターによる導入が進んでおり、初期設計や建設計画の効率化に貢献しています。当社では詳細設計においても部分的な適用を開始しています。

デジタル変革ビジネスでは、プラント運転・保守ソリューションとDX事業を再編・統合し、顧客のプ

ラント運転・保全業務の変革を支援するソリューション事業を展開し、新たなO&M（保守・運用）トータルソリューションサービスとしてplantOS^®の提供を開始しました。plantOS^®は、千代田エクスワンエンジニアリング㈱をはじめ、当社グループがこれまで提供してきた産業/プラント向けメンテナンス分野におけるフィジカルサポートと当社が長年培ってきた高度解析・診断、IOT、AI等のデジタル技術を、ハイブリッドに融合したO&M向けサービスです。また、これまで提供してきた当社のAIプロダクトEFEXIS^®については、当社のプロセス知見や独自のシミュレータを活用したプロセスデジタルツインとして、plantOS^®の重要なソリューションの一部と位置付けることとしています。

その他、plantOS^®の構築・提供に際し各種のサービスプロバイダーとの連携を進めております。plantOS^®のクラウドシステム構築では日本ビジネスシステムズ㈱との覚書を締結し、あわせて回転機診断のためのソ

リューション開発においては中山水熱工業㈱との協業を開始しております。plantOS^®の中核であるデジタルツインソリューションをプラント運転・保守の領域において効果的に活用するため米国のデジタルツイン

コンソーシアムに加入し、既に協業を開始しているVisionaize社のV-Suiteを活用したデジタルツイン

ソリューションの提供を開始しております。

さらに、㈱センシンロボティクスと資本業務提携関係を構築し、同社がインフラ保全領域で磨いてきた技術力を融合、ロボットやドローン、AR/VR技術を使ってデータを収集し3Dデジタルツインプラットフォームへ集約、新たな価値を生み出すソリューションの共創を開始しております。また、圧力計専業メーカーである㈱木幡計器製作所のIoTセンサ（製品名Salta^®）を、plantOS^®のパートナー製品として連携活用する業務提携を締結いたしました。plantOS^®にSalta®を組み込むことで、従来 IoT化が難しかったアナログゲージの遠隔モニタリングを可能とし、デジタルツインと連携したタイムリーなプラント状態可視化を実現します。

加えて、plantOS^®提供事業の一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社（以下「DSLNG社」）より技術サポート提供業務を受注しました。本件はDSLNG社が保有するLNGプラントにおけるエンジニアリング

サービス、プロセス安全サポートなどを対象としています。当社がこれまで培ってきたコンサルティング能力や先進的なデジタル技術を活用し、プラントの安全・安定運転の実現に向けてDSLNG社に最適なソリューションを提供していきます。

 

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

(資産の部)

　受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少48億97百万円の一方で、現金預金の増加585億83百万円、ジョイントベンチャー持分資産の増加115億76百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ186億79百万円増加しました。

 

(負債の部)

　契約負債の増加14億31百万円の一方で、工事損失引当金の減少84億87百万円、支払手形・工事未払金の減少30億90百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ23億３百万円減少しました。

 

(純資産の部)

　為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は270億61百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年２月５日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。想定為替レートは１米ドル150円です。なお、2025年３月期予想はZachry社のGolden Pass LNGプロジェクト（GPXプロジェクト）からの離脱後、第１系列に係るEPC契約の改定を顧客と合意し、その影響を反映している一方、残る第２系列および第３系列については顧客と合意した場合の影響を含まない前提で合理的に算出しております。今後、斯かる影響を反映したGPXプロジェクトの損益算定が可能となった段階で、業績予想の開示基準に基づき、その修正を実施し速やかに公表する方針です。

 

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループと米国テキサス州にてGolden Pass LNGプロジェクト（GPXプロジェクト）を共同遂行している米国Zachry Industrial, Inc.（Zachry社）が、2024年５月に、米国連邦破産法第11章に基づく申し立てを行い、法的再建手続きに入りました。本事象を受け、会計上の収益及び費用の計上基準に基づき、Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱の可能性に伴う影響を考慮し、前連結会計年度において、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。

　2024年８月に現地裁判所によるZachry社のGPXプロジェクトからの離脱に関わる基本合意書が最終承認され、これにてZachry社のGPXプロジェクトからの離脱が正式に確定しました。また、同年11月にジョイントベンチャーパートナーである米国CB&I LLC（CB&I社）及び米国の当社グループ会社であるChiyoda International Corporation（CIC社）が再度見積もったコストをベースとして第１系列に係るEPC契約（設計・調達・建設工事請負契約）の改定につき、顧客である米国Golden Pass LNG Terminal LLC（GPX 社）と合意に達しました。

　当第３四半期連結累計期間において、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、GPX社との間での第２系列および第３系列に係るEPC 契約の改定・合意に向けた協議が当第３四半期連結累計期間において継続中であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消していないと認識しております。

　残る第２系列および第３系列のEPC契約改定に関しては、これまで継続して進めてきたGPX社との協議を更に加速させ、早期のEPC契約の改定・合意を目指すとともに、合意が行われた時点で、その内容を踏まえ、見積りの見直しを行ってまいります。

　資金面では、当第３四半期連結会計期間末において十分な資金を有していることから、今後の資金繰りに大きな影響はなく、事業活動の継続性に重大な懸念は見られません。加えて、2024年７月に株式会社三菱UFJ銀行と融資契約を締結の上、同月に借入を実行するなど、取引金融機関とは密なコミュニケーションと緊密な連携関係が維持されております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

 

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

 

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

３．生産、受注及び販売の状況

（単位：百万円）

（注）受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約
　　　に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上