〇添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

(四半期連結財務諸表の作成方法について) ………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………8

(株主資本等関係) ……………………………………………………………………………………8

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………10

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………12

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………13

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間(2024年4月1日~2024年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みがみられるものの、インバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しております。一方、人手不足を背景とする物流費や人件費などのコスト上昇、地政学リスクの高まりといった国際情勢に起因する物価上昇懸念が残るなか、株価や為替が急激に変動するなど不確実性の高まる金融市場の動向にも注視が必要であり、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、主要事業の一つであり成長をけん引する介護用品レンタル事業において、2024年7月にLE.O.VE株式会社(東京都渋谷区)の介護用品レンタル事業等を会社分割により承継、12月に長野県でトップシェアを誇る株式会社介護センター花岡の全株式を取得し連結子会社化(業績の取り込みは2025年1月から)するなど、成長戦略の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおります。さらに、2024年8月には、九州エリアに当社として初めての介護用品メンテナンスセンターを開設しました。同センターの稼働を通じて九州エリアでの事業拡大を加速させるべく、11月に福岡市内に新たな営業所を設置したほか、2025年1月1日付けで佐藤株式会社(福岡市博多区)の介護用品レンタル事業等を会社分割により承継しております。今後も積極的な投資を通じて、さらなるサービス品質の向上とシェア獲得に取り組んでまいります。

また、2024年7月に、リハビリ特化型デイサービス事業やドラッグストア事業などを展開する株式会社mik japan(大阪市旭区)の全株式を当社連結子会社であるたんぽぽ薬局が取得し、連結対象としております。当社グループの介護用品レンタル事業および調剤薬局事業の経営資源を相互活用することにより、トーカイグループとしての一層の企業価値向上につなげてまいります。

なお、当社は2024年11月に、2026年3月期からの3カ年を計画期間とする次期中期経営計画の骨子を発表いたしました。10年後のありたい姿として「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する(Vision2035)」ことを掲げ、その実現に向けて、次期中期経営計画期間は収益性向上と新たな価値創出に向けた種まきのフェーズと位置付けております。資本効率性を意識した経営戦略の推進により、ROE8%の早期実現を目指してまいります。具体的な財務目標や各方針に基づく取り組みの詳細などは、2025年5月に公表を予定しております。

 

当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高111,765百万円(前年同四半期比8,346百万円増、8.1%増)、営業利益5,672百万円(前年同四半期比194百万円減、3.3%減)、経常利益6,188百万円(前年同四半期比42百万円増、0.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,409百万円(前年同四半期比281百万円増、6.8%増)となり、売上高は過去最高を更新いたしました。

 

[セグメント別状況]

①  健康生活サービス

病院関連事業の戦略商品である「入院・入居セット」の売上が好調に推移したことに加え、寝具・リネンサプライ事業、クリーニング設備製造事業の売上が大きく伸長しました。また、シルバー事業においては、介護用品レンタルが順調に推移したほか、株式会社mik japanの連結加入が売上に貢献しました。これらの結果、当セグメントは前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、2023年10月より稼働の埼玉工場に係る減価償却費の増加に加え、2024年12月に取得、連結子会社化した株式会社介護センター花岡の取得関連費用計上などの利益圧迫要因はあるものの、埼玉工場立ち上げ時の一時費用がなくなったことや、サービス提供価格の適正化を含む増収効果等により、前年同四半期比増益となりました。

売上高

57,334百万円

(前年同四半期比  3,881百万円増、

7.3%増)

営業利益

4,929百万円

(前年同四半期比    261百万円増、

5.6%増)

 

 

②  調剤サービス

当期4店舗の出店、1店舗の閉店により、157店舗の事業展開となりました。

前期に出店した7店舗を含めた新店効果による処方箋枚数の増加及び処方箋単価の上昇に加え、ドラッグストア事業などを展開する株式会社mik japanの連結加入により前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、かかりつけ機能の強化等による技術料売上の増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇、診療報酬改定をきっかけに給与体系を見直したことによる労務費・人件費の増加等により、前年同四半期比減益となりました。

売上高

43,366百万円

(前年同四半期比  4,444百万円増、

11.4%増)

営業利益

1,672百万円

(前年同四半期比    350百万円減、

17.3%減)

 

 

③  環境サービス

リースキン事業が加盟店向け商品販売の減少により減収となった一方、病院清掃売上が順調に推移したことなどにより、当セグメントは前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、適正価格でのサービス提供、ビル清掃管理事業における工程改善等収益性向上に取り組んだものの、連結子会社におけるリースキン工場建て替えに伴う減価償却費の増加等により前年同四半期比減益となりました。

売上高

10,937百万円

(前年同四半期比    24百万円増、

0.2%増)

営業利益

987百万円

(前年同四半期比    53百万円減、

5.2%減)

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の114,926百万円から1,022百万円増加し、115,949百万円となりました。これは、現金及び預金が6,470百万円、投資有価証券が1,221百万円減少したものの、のれんが4,549百万円、受取手形及び売掛金が1,620百万円、棚卸資産が1,454百万円、建物及び構築物が1,067百万円増加したことが主な要因となっております。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,137百万円から2,333百万円増加し、30,471百万円となりました。これは、賞与引当金が1,081百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,001百万円、短期借入金が929百万円、未払金(流動負債「その他」)が880百万円増加したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の86,789百万円から1,311百万円減少し、85,477百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益4,409百万円を計上したものの、自己株式取得による減少が2,906百万円、配当金の支払いによる減少が2,142百万円、有価証券評価差額金の減少が745百万円あったことが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は73.2%(前連結会計年度末比1.8%減)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現段階で入手可能な資料に基づき2025年3月期通期の連結業績予想を検討した結果、2024年5月10日公表の連結業績予想を踏襲いたします。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

30,985

24,514

 

 

受取手形及び売掛金

20,985

22,605

 

 

有価証券

695

667

 

 

棚卸資産

5,545

7,000

 

 

その他

1,429

1,438

 

 

貸倒引当金

△40

△50

 

 

流動資産合計

59,601

56,176

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

14,631

15,698

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

6,405

6,081

 

 

 

土地

11,984

12,186

 

 

 

その他(純額)

4,306

3,840

 

 

 

有形固定資産合計

37,328

37,806

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

191

4,740

 

 

 

その他

1,299

1,325

 

 

 

無形固定資産合計

1,490

6,065

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

10,126

8,905

 

 

 

繰延税金資産

1,470

1,748

 

 

 

その他

5,227

5,548

 

 

 

貸倒引当金

△318

△302

 

 

 

投資その他の資産合計

16,505

15,900

 

 

固定資産合計

55,324

59,772

 

資産合計

114,926

115,949

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

11,802

12,803

 

 

短期借入金

1,196

2,126

 

 

未払法人税等

1,339

936

 

 

賞与引当金

2,224

1,142

 

 

役員賞与引当金

75

53

 

 

その他

6,179

8,217

 

 

流動負債合計

22,818

25,280

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

383

223

 

 

繰延税金負債

566

495

 

 

役員退職慰労引当金

464

435

 

 

退職給付に係る負債

2,300

2,332

 

 

その他

1,604

1,703

 

 

固定負債合計

5,318

5,190

 

負債合計

28,137

30,471

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

8,108

8,108

 

 

資本剰余金

4,920

4,922

 

 

利益剰余金

72,287

74,553

 

 

自己株式

△1,936

△4,813

 

 

株主資本合計

83,379

82,770

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,813

2,067

 

 

退職給付に係る調整累計額

△9

△5

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,803

2,062

 

非支配株主持分

605

645

 

純資産合計

86,789

85,477

負債純資産合計

114,926

115,949

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

103,418

111,765

売上原価

78,460

85,833

売上総利益

24,957

25,931

販売費及び一般管理費

19,091

20,259

営業利益

5,866

5,672

営業外収益

 

 

 

受取利息

33

42

 

受取配当金

136

178

 

助成金収入

50

116

 

不動産賃貸収入

19

24

 

その他

153

209

 

営業外収益合計

394

571

営業外費用

 

 

 

支払利息

18

18

 

損害賠償金

57

3

 

不動産賃貸原価

9

15

 

その他

28

17

 

営業外費用合計

113

54

経常利益

6,146

6,188

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

770

 

特別利益合計

770

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

36

42

 

投資有価証券評価損

15

 

減損損失

12

281

 

特別損失合計

63

323

税金等調整前四半期純利益

6,083

6,635

法人税、住民税及び事業税

1,541

1,744

法人税等調整額

375

440

法人税等合計

1,917

2,185

四半期純利益

4,165

4,450

非支配株主に帰属する四半期純利益

38

40

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,127

4,409

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

4,165

4,450

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

489

△746

 

退職給付に係る調整額

4

4

 

その他の包括利益合計

494

△741

四半期包括利益

4,660

3,708

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,620

3,667

 

非支配株主に係る四半期包括利益

39

40

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成方法について)

四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が株式会社mik japanの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間において、株式会社介護センター花岡の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

なお、当該連結範囲の変更は、当第3四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2024年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,400,000株の取得を行っております。主にこの結果により、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が2,906百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,813百万円となっております。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

減価償却費

3,366

百万円

3,615

百万円

のれんの償却額

66

百万円

120

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,373

39.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月10日
取締役会

普通株式

880

25.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,161

33.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

2024年11月8日
取締役会

普通株式

980

29.00

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

健康生活
サービス

調剤
サービス

環境
サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,452

38,922

10,913

103,288

130

103,418

103,418

セグメント間の内部売上高又は振替高

38

0

354

393

2

396

△396

53,491

38,923

11,267

103,681

133

103,815

△396

103,418

セグメント利益又は損失(△)

4,667

2,022

1,041

7,731

△7

7,724

△1,857

5,866

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,857百万円には、セグメント間取引消去△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,851百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

健康生活
サービス

調剤
サービス

環境
サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,334

43,366

10,937

111,638

126

111,765

111,765

セグメント間の内部売上高又は振替高

39

0

357

397

2

400

△400

57,374

43,367

11,294

112,036

129

112,165

△400

111,765

セグメント利益又は損失(△)

4,929

1,672

987

7,588

△11

7,576

△1,904

5,672

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,904百万円には、セグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,895百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「健康生活サービス」における処分を予定している事業資産について、使用価値を零として帳簿価額を減額しております。当該減少額69百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

「調剤サービス」における店舗設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。当該減少額211百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

当社が株式会社介護センター花岡の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「健康生活サービス」においてのれんが3,639百万円増加しております。

また、当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が株式会社mik japanの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「健康生活サービス」においてのれんが551百万円、「調剤サービス」においてのれんが452百万円増加しております。

なお、上記の金額はともに取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2024年11月16日開催の役員会において、株式会社介護センター花岡の発行株式の100%を取得することを決議し、2024年12月3日付で株式を取得いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその概要

被取得企業の名称  株式会社介護センター花岡

事業の内容        シルバー事業

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は介護用品レンタル事業を当社グループの主力事業の一つと位置付けており、各地域でのさらなるシェア拡大を行い、地域に根差した質の高いサービスを一貫して提供するためであります。

 

③ 企業結合日

2024年12月3日

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

4,861百万円

取得原価

 

4,861百万円

 

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

3,639百万円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

② 発生原因

シルバー事業を展開することによって期待される将来の収益力であります。

 

③ 償却方法

13年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

健康生活
サービス

調剤
サービス

環境
サービス

財又はサービスの種類

 

 

 

 

 

 

レンタル・ランドリー売上

35,704

4,994

40,699

40,699

商品売上

9,794

38,920

2,019

50,734

50,734

その他 (注)2

7,953

1

3,898

11,854

130

11,984

外部顧客への売上高

53,452

38,922

10,913

103,288

130

103,418

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

47,555

38,922

7,167

93,644

130

93,775

一定の期間にわたり移転される財

5,897

3,745

9,643

9,643

外部顧客への売上高

53,452

38,922

10,913

103,288

130

103,418

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業(健康生活サービス)における医療周辺業務、給食事業(健康生活サービス)における給食等の提供、清掃事業(環境サービス)における清掃業務の提供等であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

健康生活
サービス

調剤
サービス

環境
サービス

財又はサービスの種類

 

 

 

 

 

 

レンタル・ランドリー売上

37,981

4,967

42,948

42,948

商品売上

10,727

43,350

1,912

55,990

55,990

その他 (注)2

8,626

15

4,057

12,699

126

12,825

外部顧客への売上高

57,334

43,366

10,937

111,638

126

111,765

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

51,244

43,366

7,050

101,661

126

101,788

一定の期間にわたり移転される財

6,090

3,886

9,976

9,976

外部顧客への売上高

57,334

43,366

10,937

111,638

126

111,765

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業(健康生活サービス)における医療周辺業務、給食事業(健康生活サービス)における給食等の提供、清掃事業(環境サービス)における清掃業務の提供等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり四半期純利益

117円25銭

129円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,127

4,409

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

4,127

4,409

普通株式の期中平均株式数(千株)

35,205

34,104

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

 

2025年2月10日

 

 

株式会社トーカイ

取締役会  御中

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

  名  古  屋  事  務  所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

伊    藤    達    治

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

加    納    俊    平

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社トーカイの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。