１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

①当連結会計年度の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が見られました。新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、社会活動の正常化が進んだ一方、海外景気の不確実性や物価上昇、エネルギー価格高騰などのリスク要因も残っており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

　当社グループが属する不動産業界においては、低金利や政府の住宅支援策などに支えられ、需要は堅調に推移しています。特に都市部では、人口転入超過や生活の利便性が求められ、分譲マンションの需要は安定しています。しかし、建築資材の価格高騰や人件費の上昇、金利上昇の影響が顕在化し、建築コストや土地代の上昇が続いており、今後の住宅ローン金利の動向には注視が必要です。また、物件の立地や利便性によって、価格の上昇に対する買い控えも見られ、価格動向に影響を与える可能性もあります。

　このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,351百万円（前連結会計年度比57.7％増）、営業利益51百万円（前連結会計年度比3.9％減）、経常利益59百万円（前連結会計年度比25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円（前連結会計年度比54.9％減）となりました。

 

（不動産販売事業）

投資用マンションの買取再販事業が堅調に推移していることに加え、レジデンス物件を販売したことにより対前期で売上高、営業利益ともに大きく増加し、売上高1,986百万円（前年同期比177.5％増）、営業利益157百万円（前年同期比81.1％増）となりました。

（不動産管理事業）

前期から特に建物管理の業容拡大に注力しており、売上高は667百万円（前年同期比13.1％増）となりました。一方で、組織変更に伴う営業費用の増加などにより収益性はやや鈍化し、営業利益は114百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

収益性改善を目的とする資産の流動化を推進しており、前期において投資物件の一部を売却したことなどから、売上高はやや減少し、378百万円（前年同期比2.2％減）となりました。一方で、固定費の経費削減効果などから営業利益は増加し、71百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

（不動産仲介事業）

特に中国子会社を中心に賃貸仲介業務は堅調に推移いたしましたが、組織変更等により売買仲介業務が伸び悩んだため、売上高は328百万円（前年同期比26.2％減）となりました。また、売上の減少に伴い固定費負担が増加傾向にあるため、営業利益は28百万円（前年同期比69.9％減）となりました。

（投資事業）

市況を注視し、投資案件を慎重に吟味していることから、売上高、営業利益共に発生はありませんでした（前連結会計年度も同様）。

 

②次期の見通し

　当社グループは、主幹事業である不動産管理事業につきましては、日本国内及び中国においてサービスの向上及びサービス内容の拡大に努め、安定的な収益獲得と新規の管理受託件数増加を目指します。不動産販売事業につきましては、当期に実現した当社の海外富裕層とのネットワークを活用した分譲マンション、投資用マンションの買取再販を次期はさらに加速して参ります。不動産仲介事業につきましては、投資用及び居住用物件の積極的な斡旋による取扱件数の増加に加え、タワーマンションや投資用物件等の大型物件の斡旋に努め収益力の増加を目指します。不動産賃貸事業につきましては、稼働率の維持及び管理契約の内容見直し等による収益増加に努めます。投資事業につきましては、中国及び日本企業との協業により本邦不動産投資案件を吟味し、将来の収益事業の一つとなるべく努力して参ります。

　以上により2025年12月期の当社グループの業績見通しにつきましては、売上高3,941百万円（前連結会計年度比17.5％増）、営業利益102百万円（前連結会計年度比108.2％増）、経常利益94百万円（前連結会計年度比110.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益61百万円（前連結会計年度比233.9％増）を見込んでおります。

　なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(2）財政状態に関する分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から286百万円減少し、3,329百万円となりました。これは主として販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少591百万円、長期貸付金の増加150百万円によるものであります。

　負債合計につきましては、前連結会計年度末から409百万円減少し、1,043百万円となりました。これは主として預り金の減少245百万円、有利子負債の減少191百万円によるものであります。

　純資産合計につきましては、前連結会計年度末から123百万円増加し、2,286百万円となりました。これは主として当期純利益の計上32百万円、為替換算調整勘定の増加42百万円によるものであります。

 

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が568百万円、投資活動による支出が266百万円及び財務活動による支出が282百万円となったことから、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、1,309百万円となりました。

 

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、568百万円の収入（前連結会計年度は145百万円の収入）となりました。これは主として戸建並びにレジデンスの販売による販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少772百万円、預り金の減少251百万円によるものであります。

 

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、266百万円の支出（前連結会計年度は６百万円の収入）となりました。これは主として不動産関連投資に係る長期貸付による支出150百万円、関係会社に対する貸付による支出30百万円によるものであります。

 

　(財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の支出（前連結会計年度は272百万円の収入）となりました。これは主として有利子負債の返済による支出326百万円、非支配株主からの払込みによる収入43百万円によるものであります。

（参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

　　(注)１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
　　　　 自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
         キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　       インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％程度を基準としております。

2024年12月期の期末配当金につきましては、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。2025年12月期の配当につきましても、収益基盤の強化が先決であるとの考えから、中間配当金、期末配当金ともに無配を予定しております。

(4）事業等のリスク

　以下におきまして、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があります。

　なお、以下の記載につきましては、本資料発表日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本資料発表日現在で当社グループが判断したものであります。

 

①法的規制について

  当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜主な法的規制＞
宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

 

②免許、登録

当社グループが得ている許可、登録は以下のとおりであります。

（当社）

・宅地建物取引業者免許

　宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号　神奈川県知事(3)第27989号　有効期間：2021年９月６日から2026年９月５日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。

・マンション管理業者登録

　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項に基づき、マンション管理業者の登録（登録番号　国土交通大臣(4)第033175号　有効期間：2022年10月23日から2027年10月22日まで）をして、マンション管理業を営んでおります。

・賃貸住宅管理業者登録

　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第３条第１項に基づき、賃貸住宅管理業者の登録（登録番号　国土交通大臣(01)第002743号　有効期間：2021年11月23日から2026年11月22日まで）をして、賃貸住宅管理業を営んでおります。

（株式会社グリフィン・パートナーズ）

・宅地建物取引業者免許

　宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号　神奈川県知事(4)第27056号　有効期間：2024年３月17日から2029年３月16日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。

・金融商品取引業者登録

　金融商品取引法第29条に基づき、第２種金融商品取引業者及び投資助言・代理業の登録（登録番号　関東財務局長(金商)第1540号）をしております。

　当社グループは主要な事業活動を行うにあたり、上記の免許、登録を必要とし、これらの規制を受けております。　現時点におきまして、当社グループには、上記免許、登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在いたしませんが、将来、これらの免許、登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

③住宅瑕疵担保責任について

　住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うこと等を定めております。当社グループでは、自社開発物件におきましては、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すとともに、他社開発物件の仕入・販売におきましては、仕入先の開発実績及び物件の選定に十分留意し、瑕疵のない物件を供給するよう務めております。さらに、同法対象の新築販売物件につきましては、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律において規定される住宅瑕疵担保責任保険を付保することにより、万一不測の事態が起こった場合でも、当該責任を当社グループの業績に影響なく履行できるよう対策を施しております。また、販売後のクレームに対しましても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。

　さらに、構造計算書偽造事件を教訓として、当社では、供給するマンションの構造計算の適正性につきまして細心の注意を払っております。例えば、建築確認の際には過去においてチェックミスが報告されていない実績のある住宅性能評価機関による住宅性能評価書の取得を義務づけております。当社グループでは、このように瑕疵のない物件を供給すべく、常に品質管理体制向上に努めております。

　しかしながら、当社の供給物件に何らかの原因で瑕疵が発生した場合、クレーム件数と補償工事の増加等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④土地の仕入について

　当社グループでは、マンション用地等の取得にあたり、売買契約前に綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、稀に土壌汚染等の隠れた瑕疵が発見されることがあります。その場合、当社グループに追加費用が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤外注先の影響について

　当社グループでは、マンションの建設につきましては、建設会社に一括発注し、主に民間（旧四会）連合会協定工事請負契約約款に基づく工事請負契約を締結しております。また、建築工事の進捗状況につきましては当社が定期的な監理を行っており、建設会社より当社に対して状況報告がなされる体制を構築しております。

　工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合、当社の販売計画にも遅延が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外注先に倒産等の事態が発生した場合には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に想定外の費用負担が発生することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥マンション建設に対する近隣住民の反対運動について

　当社グループはマンション建設にあたり、建設地が属する自治体の条例等に従い、事前に周辺住民に説明会を実施する等の近隣への対策を講じております。マンションの立地につきましては、住宅密集地を避け、駅に近い商業地域を中心としてきたため、現在までのところ、近隣住民との摩擦は軽微なものに留まっております。

　しかしながら、今後、開発中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生する可能性は否定できず、その解決に時間を要したり、計画の変更が必要となったりした場合、工期遅延や追加費用が発生することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦資金調達について

  当社グループは不動産販売事業を遂行するにあたり、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関からの融資を主体として資金調達しております。当社は取引金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との取引開始、社債の発行等、資金調達の円滑化と多様化に努めております。

　しかしながら、何らかの事情により、当社の希望する金額及び条件で金融機関からの融資を受けることができない場合、販売物件を計画どおりに確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧金利の上昇について

　当社グループの有利子負債残高は、戸建工事代金及び収益マンション購入資金に充当するため、高い水準で推移しております。今後、不動産販売物件の仕入に伴い、さらに有利子負債が増加していくことも考えられます。市場金利が予想を超えて上昇し、有利子負債の金利負担が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨事業エリアの集中について

当社グループが従来販売していた投資用マンション「グリフィンシリーズ」は、次表のとおり、横浜市内の横浜みなとみらい２１地区周辺のエリア（西区・中区・神奈川区）、ＪＲ新横浜駅周辺（港北区）、川崎市（幸区、中原区）に集中しており、今後も企業イメージの形成を勘案し、当該エリアを中心とした事業展開を図る方針であります。このことから特に横浜市、川崎市を中心とした神奈川県内の経済環境、雇用環境、賃貸需要、地価の動向等の影響を受ける可能性があります。

また、近年、首都圏ではワンルームマンションに対する規制を目的とした条例を制定する自治体が見られ、横浜市では「横浜市ワンルームマンション形式集合建築物に関する指導基準及び同施行細目」等の指導要綱等による規制が制定されており、管理員室の設置、住戸の最低専有面積、駐車・駐輪施設の設置の義務付け等が定められております。また、2006年４月に「横浜都心機能誘導地区建築条例」が施行され、特別用途地区として都市計画で定める横浜都心機能誘導地区（業務・商業専用地区及び商住共存地区に区分）内の建築物の建築及び敷地に関する制限が定められております。現在、自治体の条例による規制が、当社の事業展開に与える影響は軽微でありますが、将来的に規制が変更もしくは強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（注）2024年12月31日現在の竣工棟数・戸数について記載しております。

 

⑩投資用マンション販売事業について

（顧客からのクレームや訴訟提起等について）

当社グループが販売するマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。当社は商品販売に際し、空室の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、何らかの事情により、顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（販売物件の入居率低下について）

当社グループが販売した投資用マンションの賃貸入居率が低下した場合、賃料収入を見込む新規購入者の購買意欲が低下する可能性があります。当社グループでは、賃貸需要が高いと考えられる地域へ建設し、当社グループ及び近隣の不動産業者による新規入居者の獲得に努め、良好な住環境を整備し、入居者の固定化に尽力しております。

しかしながら、既存物件の周囲で住環境が悪化する等、不測の事態により入居率が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪人材の確保について

当社グループの退職者は、2022年12月期に18名、2023年12月期に10名、2024年12月期に25名発生しております。

当社グループは、優秀な人材の確保と育成を経営上の重要な課題と捉え、入社した従業員に対しましては、当社グループ内での研修カリキュラムを整備し、ＯＪＴの実施により早期の職務技能習得を目指しております。また、個人ごとの業績評価につきましては、社内各部門に適した評価制度を定め、上長による人事考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。特に、不動産販売、売買仲介及び賃貸仲介を担当する営業部門に所属する従業員につきましては、業務の成果が当社グループの業績に直結することから、その他の部門とは別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。

しかしながら、こうした施策にもかかわらず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が求める人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫個人情報の取扱について

当社グループでは、既存顧客・見込み顧客の個人情報を保有しております。個人情報保護法に鑑み、当社グループでは、グループ全体の役職員共通のプライバシーポリシーの制定等、同法を遵守する体制の構築を進めております。システム上においては、個人情報ファイル保管の厳重化・ＩＴシステム監視ソフトの導入・アクセス権の制限などにより、個人情報の漏洩防止に備えております。

しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの信用低下を招く場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬株式価値の希薄化に関わるリスクについて

2020年12月７日付で当社取締役等に対し第５回新株予約権170,000株を発行し、2024年12月31日現在の当該新株予約権の未行使の株式数は145,000株となります。また、2023年７月31日付で当社取締役等に対し第６回新株予約権300,000株を発行し、2024年12月31日現在の当該新株予約権の未行使の株式数は300,000株となります。これにより当社の潜在株式数は445,000株となり、これに係る議決権数は4,450個となるため、当社の総議決権数237,233（2024年12月31日現在）に占める割合は1.9％に相当いたします。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。

 

⑭海外の不動産管理事業について

当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパートメントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮海外の不動産賃貸事業について

当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産賃貸事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどした場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　2024年３月27日開催の第45期定時株主総会決議に基づき、資本金487,982千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、さらに同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

株式会社グリフィン・パートナーズ

株式会社ASIAN STAR INVESTMENS

株式会社亜信

柏雅資本集団控股有限公司（香港）

柏雅酒店管理（上海）有限公司

上海徳威房地産経紀有限公司

上海優宏資産管理有限公司

上海特庫伊投資管理有限公司

　当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENSが自己株式の取得を行ったことにより、株式会社ASIAN STAR INVESTMENSを持分法適用会社から連結子会社へ変更しています。

　また、当連結会計年度において、第三者割当増資の引受けによる株式の取得を行ったことにより、株式会社亜信を連結の範囲に含めております。

 

（2）主要な非連結子会社の名称等

　　　該当する会社はありません。

 

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

　　 該当する会社はありません。

 

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　ASIANSTAR LIFE CREATION株式会社

　株式会社J-Ride

　UniPono株式会社

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

　 ａ商品

　総平均法による原価法

ｂ販売用不動産、仕掛販売用不動産

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～47年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　３年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④投資不動産

  定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　15年～46年

 

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。

 

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。

 

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①不動産販売事業

　不動産販売においては、不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

②不動産管理事業

　不動産管理においては、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

③不動産賃貸事業

　不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。

④不動産仲介事業

　不動産売買仲介においては、売主と買主との間で取引成立に向けた調整を行い不動産の引き渡しまでをサポートする事業であり、媒介契約に基づく目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以て媒介業務が完了し履行義務が充足されるものであるため、買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

　不動産賃貸仲介においては、貸主の不動産に対し賃借人の斡旋を行っており、賃借人が入居開始となり貸主へ受け渡す家賃が発生することにより履行義務が充足されるものであるため、賃借人との賃貸借契約に基づく賃料の発生時点を以て収益を認識しております。

 

(7）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

②販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法

個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

 

（連結損益計算書に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加4,500,000株は第三者割当による新株発行に伴う増加であります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第６回新株予約権の増加300,000株は、新株予約権の新規発行によるものであります。

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません

 

４．その他

(１）役員の異動

①代表取締役の異動

　該当事項はありません。

 

②その他の役員の異動

　・新任取締役候補

　　　取締役　　渡邉　智彦（現 特別顧問）

 

③就任及び退任予定日

　2025年３月27日

 

(２）その他

　該当事項はありません。