１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりによって景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、欧米を中心とした金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスク、米国新政権の政策動向、原材料・エネルギー価格をはじめとした物価上昇、中東地域での情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、2024年４月より製品および部品の価格改定を実施しており、国内は納品分、海外は受注分より改定を行っております。
国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、外食需要の回復継続、インバウンド需要の拡大、人手不足を背景とした省人化の動きは継続し、製品需要は堅調に推移しました。製品・業態別では、寿司ロボットはスーパーマーケットからの新規出店に伴う製品需要が堅調に推移したものの、大手回転寿司チェーンからの入替需要が一巡した影響により売上高は減少しました。一方、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）はレストラン・食堂業態における大手チェーン店を中心とした入替需要や新規出店に伴う製品需要が増加しました。加えて、価格改定の効果も寄与し、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢や中東地域での地政学リスクの長期化などを背景に不透明な状況は継続しているものの、外食・小売業における日系企業の海外進出の増加、人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化の動きの継続、日本食の普及拡大により、製品需要が拡大いたしました。地域別では、東アジアや東南アジアは、中国景気の低迷を背景に事業者の設備投資計画の中止や延期等への影響は継続しているものの、モンゴル市場での米飯食の拡大に伴う食品工場向け大型機の販売などが寄与し、概ね前年同四半期並みで推移いたしました。一方、北米は、日本食の普及や日系企業の進出が加速し、機械化や省人化の動きも高い水準で推移しており、当第３四半期会計期間より大手スーパーマーケットチェーンでの店内調理向けに寿司ロボットの導入が開始されたことなども寄与し、製品需要は引き続き拡大しました。欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念に伴う事業者への影響は継続しているものの、前連結会計年度より取り組んでいる現地事業者への需要の掘り起こしや販売店支援活動等の効果により、製品需要は回復基調で推移いたしました。加えて、国内と同様に価格改定の効果も寄与し、海外売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、120億62百万円（前年同四半期比14.5％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が82億21百万円（同9.6％増）、海外売上高が38億41百万円（同26.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の概況
利益面につきましては、売上高の増加や価格改定の効果により、売上総利益は61億55百万円（同23.7％増）と前年同四半期を上回りました。営業利益は、事業拡大に伴う人員採用およびベースアップの実施による人件費、今後の新製品や新事業に係る研究開発費、海外の売上増に伴う荷造運送費、海外市場の需要取り込みに向けた市場調査や現地事業者へのアプローチ強化に伴う旅費交通費、前連結会計年度に実施した基幹システムの入替等による償却費、円安による海外子会社のコストの増加を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、17億27百万円（同82.8％増）と前年同四半期を上回りました。経常利益は、17億33百万円（同77.5％増）と前年同四半期を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの一部事業を第１四半期連結会計期間に売却したことに伴う事業譲渡益25百万円を特別利益に計上し、12億37百万円（同89.3％増）と前年同四半期を上回りました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加し194億81百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が10億85百万円増加、売掛金が２億５百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加し40億30百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払費用が１億82百万円増加、前受金が１億68百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億70百万円増加し154億51百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億13百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により12億37百万円増加したことによるものであります。
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、連結業績予想につきましては、2024年５月13日公表時から変更しておりません。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有する有形固定資産の「その他」のうち、金型は、従来、耐用年数を２年として減価償却を行っておりましたが、海外への売上高拡大やお客様の嗜好の多様化等に対応すべく、新商品投資をより積極的に行う経営方針に変更しており、今後も継続的な投資が見込まれることから、金型投資が大きく増加し金型及び償却費の重要性が高まることが予測されます。このような状況を踏まえ、より実態に合った耐用年数に見直すことが妥当と判断し、これまでの使用実績を踏まえ耐用年数を合理的に見積もった結果、第１四半期連結会計期間の期首より耐用年数を８年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ43,844千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。