１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。
減収・減益の主な要因は、ダイレクトセールス部門において、販売員の増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず減員となったこと、並びにＣＭに関する費用により広告宣伝費が前年同四半期を上回ったことによるものであります。また、ダイレクトセールス以外の販売部門においては、売上高は前年同四半期を上回っているものの、主に仕入れコストや運送費の上昇により、営業利益は前年同四半期を下回って推移しております。なお、当期の業績予想に対しては、概ね想定どおりに推移しております。
(不動産賃貸事業)
当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。
増収・増益の主な要因は、2023年11月より東京都町田市の建て貸し用ホテルの稼働が開始したためであります。
以上の結果、売上高は9,315,014千円と前年同四半期と比べ737千円（0.0％）の減収となりました。営業利益は1,317,931千円と前年同四半期と比べ195,643千円（12.9％）の減益となりました。経常利益は上記の営業利益の減少に加え、為替差益が444,269千円減少したことで、2,730,161千円と前年同四半期と比べ475,264千円（14.8％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の経常利益の減少があった一方で、当第３四半期連結累計期間に投資有価証券償還益を845,124千円計上したこと等により、前年同四半期と比べ313,229千円（15.3％）増加し、2,362,483千円となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は8,453,189千円と前年同四半期と比べ72,372千円（0.8％）の減収、セグメント利益（営業利益）は1,249,158千円と前年同四半期と比べ236,110千円（15.9％）の減益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は861,825千円と前年同四半期と比べ71,635千円（9.1％）の増収、セグメント利益（営業利益）は483,362千円と前年同四半期と比べ29,513千円（6.5％）の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,613,424千円増加し、72,079,454千円となりました。これは主に、満期となった外貨建て定期預金や有価証券からの組替により、投資有価証券が7,741,669千円増加したためであります。一方で現金及び預金が3,057,977千円減少しており、その主な要因は、上記の定期預金の組替に加え、配当金の支払いや納税等によるものであります。なお、当第３四半期連結累計期間において取得した主な金融資産は、大手金融機関発行の劣後債等の資本性証券であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して511,867千円増加し、16,597,742千円となりました。これは主に、税金費用の計上により、未払法人税等が484,070千円増加したことや、冬期以降の出荷に備えた仕入・生産活動等に伴い支払手形及び買掛金が254,518千円増加したことによるものであります。一方でその他有価証券評価差額金の減少に伴い、繰延税金負債が147,162千円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,101,557千円増加し、55,481,712千円となりました。これは主に、海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換算調整勘定が406,113千円増加したこと、並びに配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が1,897,557千円増加したことによるものであります。一方で、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が204,614千円減少しております。
2025年3月期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日付の2024年3月期決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△174,601千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△425,542千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△173,441千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△414,588千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。