１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… ４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… ４
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… ８
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………… 13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………… 14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 20
（初度適用） …………………………………………………………………………………………………… 22
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境について、米国はFRBが利下げに転じるなど、政府の景気刺激策が経済を下支えし、底堅い成長を維持しました。一方、欧州は中央銀行の利下げにより個人消費は回復基調にあるものの、ドイツやフランスの経済は停滞しています。加えて中東情勢をはじめとした地政学リスクや中国経済の低迷、資源価格高騰、金融資本市場の変動、米国新政権が及ぼす影響など、先行きの不透明な状況が続いています。
当社においては、半導体の供給が改善し、二輪車のプレミアムモデルの供給が回復した一方、コロナ禍に高まったアウトドアレジャー需要は先進国を中心に落ち着き、マリン事業やRV事業、SPV事業については、需給の調整に取り組みました。
このような経営環境の中、当社は中期経営計画に基づき各事業の戦略を推進するとともに、損益分岐点経営を念頭にコストダウンなどに取り組みました。
当連結会計年度の売上収益は、コア事業の二輪車のうち、ブラジル、インドにおいて販売台数の増加及び台当たり単価が向上したことにより、２兆5,762億円と前連結会計年度に比べ1,614億円（6.7％）の増収となりました。
営業利益は、物価高騰に伴う人件費等販管費の増加、在庫評価減など事業構造の見直しに伴う費用やSPV事業やRV事業の一部固定資産の減損損失などを計上した結果、1,815億円と前連結会計年度に比べ624億円（25.6％）の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少に伴い、1,081億円と前連結会計年度に比べ504億円（31.8％）の減益となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは、米ドル152円（前期比11円の円安）、ユーロ164円（同12円の円安）でした。
財務体質については、ROEは9.7％（前期比5.9ポイント減少）、ROICは5.4％（同3.7ポイント減少）、ROAは6.8％（同3.5ポイント減少）となりましたが、中期経営計画期間累計目標はいずれも達成しました。親会社の所有者に帰属する持分は１兆1,616億円（前期末比858億円増加）、親会社所有者帰属持分比率は41.7％（同0.2ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は481億円のプラス（同782億円増加）となりました。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上収益１兆7,154億円（前期比1,301億円・8.2％増加）、営業利益855億円（同420億円・33.0％減少）となりました。
二輪車事業について先進国の販売台数は、欧州主要国の需要が増加し、欧米の販売が増加した結果、前年を上回りました。新興国の販売台数は、需要が増加しているインド、ブラジルを中心に販売が増加し、前年を上回りました。その結果、事業全体の販売台数は増加となりました。売上収益は、ブラジル、インドにおける販売台数の増加及び台当たり単価の向上により、増収となりました。営業利益は、新興国でのプレミアムモデルの供給改善により販売台数は増加した一方、物価高騰に伴う人件費や製品保証引当金繰入額等の販管費の増加により前年並みとなりました。
RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要が前年を下回り、当社の出荷も下回った結果、減収となりました。営業利益は、販売減少ならびにモデルミックスの悪化、競争環境の激化に伴う販促費の増加、また固定資産の減損損失などを計上した結果、減益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす）では、国内向け電動アシスト自転車は、販売台数が前年を上回りました。一方、e-Kitは、メイン市場である欧州の需要停滞に伴い在庫調整局面が継続し、販売台数が減少した結果、減収となりました。営業利益は、e-Kitの販売減少や海外完成車の販促費の増加、固定資産の減損損失など、事業構造の見直しに伴う費用を計上した結果、減益となりました。
〔マリン〕
売上収益5,377億円（前期比98億円・1.8％減少）、営業利益878億円（同164億円・15.7％減少）となりました。
船外機の需要は、主要な市場である米国において、９月に政策金利の引き下げがあったものの、高い金利水準が続いていたことや物価上昇の影響により減少しました。当社販売のうち、新モデルは好調だったものの、船外機全体では減少となりました。ウォータービークルは、金利上昇を懸念した買い控えにより需要が減少した一方、当社の販売台数は、昨年の部品不足やサプライチェーン混乱による供給制約が改善されたことにより増加しました。この結果、マリン事業全体では減収・減益となりました。
なお、当連結会計年度の業績には、ドイツのマリン電動推進機メーカー Torqeedo GmbHの2024年４月～12月の業績を含んでいます。
〔ロボティクス〕
売上収益1,133億円（前期比115億円・11.4％増加）、営業損失30億円（前期：営業利益７億円）となりました。
サーフェスマウンターは、先進国の販売台数は減少したものの、中国などアジアにおける販売台数が増加した結果、当社の販売は増加しました。産業用ロボットの販売台数は増加したものの、モデルミックスは悪化しました。また、半導体製造後工程装置は生成AIや先端パッケージ向けの需要が増加し、販売が増加しました。これらの結果、ロボティクス事業全体では増収となりました。営業利益は、製造経費や開発費などの販管費の増加により、減少しました。
〔金融サービス〕
売上収益1,122億円（前期比257億円・29.7％増加）、営業利益227億円（同56億円・32.6％増加）となりました。
当社の売上収益は、販売金融債権の増加により増収となりました。営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで増益となりました。
〔その他〕
売上収益976億円（前期比39億円・4.1％増加）、営業損失115億円（前期：営業損失56億円）となりました。
当社の売上収益は、ゴルフカーの北米での需要増加を背景に販売台数が増加した結果、増収となりました。営業利益は、パワープロダクツ事業関連商品の在庫評価減の影響などにより減益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
当連結会計年度末の総資産は、前期末比2,199億円増加し、２兆7,835億円となりました。流動資産は、販売金融債権の増加や現金及び現金同等物の増加などにより同951億円増加しました。非流動資産は、販売金融債権の増加や固定資産の増加などにより同1,248億円の増加となりました。
負債合計は、社債及び借入金の増加や引当金の増加などにより同1,277億円増加し、１兆5,569億円となりました。
資本合計は、配当金の支払484億円、自己株式の取得200億円、当期利益1,246億円などにより同922億円増加し、１兆2,266億円となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は41.7％（前期末：42.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.50倍（同：0.47倍）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税引前当期利益1,832億円（前期：2,361億円）や減価償却費831億円（同：710億円）、棚卸資産の減少313億円（同：383億円の増加）などの収入に対して、法人所得税の支払額966億円（同：792億円）や販売金融債権の増加622億円（同：1,230億円の増加）などの支出により、全体では1,768億円の収入（同：860億円の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,159億円（前期：1,090億円の支出）やTorqeedo GmbHの支配獲得による支出123億円などにより、1,287億円の支出（同：1,161億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
短期借入金の増加や社債の発行などがありましたが、配当金の支払、自己株式の増加などにより464億円の支出（前期：885億円の収入）となりました。
これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは481億円のプラス（前期：301億円のマイナス）、現金及び現金同等物の残高は3,730億円（前期末比：260億円の増加）となりました。当連結会計年度末の有利子負債（リース負債を除く）は9,520億円（同：1,082億円の増加）となりました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。
当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。中間配当は６月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めています。
当期の期末配当は、１株につき25円の実施を2025年３月25日開催予定の第90期定時株主総会に上程する予定です。これにより、中間配当金（１株につき25円）を加えた年間配当金は50円となります。
2025年から始まる新中期経営計画では、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行います。
また、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、中期経営計画期間累計で総還元性向40％以上を基本方針とします。
この配当方針を踏まえ、次期の配当については、年間50円（中間25円、期末25円）、100億円の自己株式の取得を予定しています。
〔次期（2025年１月～12月）の見通し〕
2025年度の当社グループを取り巻く環境は、中東情勢をはじめとした地政学リスクや中国経済の低迷、米国新政権の追加関税などの各種経済政策に伴う世界経済への影響や為替変動など、不透明な状況が続く見通しです。
このような中、ランドモビリティ事業の新興国二輪車需要は堅調、マリン事業の船外機需要は緩やかに回復すると予想しています。
リスクとしては、アルミなどの資材価格の高騰や人件費及びエネルギーコストの継続的な上昇が予想されます。これらのリスクに対して、コストダウンや生産性向上に取り組んでいきます。また、SPV事業、RV事業については、収益性改善に向けた構造改革に取り組んでいくとともに、コア事業については、研究開発や新製品開発、生産設備の強化など持続的成長に向けて取り組んでいきます。
連結業績予想については以下のとおりとします。
為替レートについては、米ドル145円（当期比７円の円高）、ユーロ155円（同９円の円高）を前提としています。
〔次期の見通しに対するリスク情報〕
業績見通しは、現時点で入手可能な情報により、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、実際の業績は大きく異なる可能性があります。リスク、不確実性等の要因は多数あり、主に以下のような事項があると考えられます。
・ 主要市場における経済状況及び需要並びに競争状態等の変動
・ 諸外国における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更
・ 為替の変動
・ 顧客企業及び原材料及び部品における特定の供給業者への依存
・ 環境その他の規制の変更
・ 顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等
・ 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
なお、リスク、不確実性等の要因に関する詳細は、当社の最新の有価証券報告書及び半期報告書に記載しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルでの経営管理レベルのさらなる向上などを目的とし、2024年12月期第１四半期より、国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
ヤマハ発動機販売株式会社、ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社、ヤマハ熊本プロダクツ株式会社、
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America、
Yamaha Motor Europe N.V.、PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、
Yamaha Motor da Amazonia Ltda.
（２）主要な持分法を適用した会社の名称
Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd.
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「ロボティクス」、「金融サービス」の４つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、ドイツ Torqeedo GmbH（以下「Torqeedo社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月12日付でTorqeedo社の全株式を保有するドイツ DEUTZ AGと株式譲渡契約を締結、2024年４月３日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : Torqeedo GmbH
被取得企業の事業の内容: 電動の船外機、船内機、PODドライブ、ハイブリッドシステム、バッテリー、
アクセサリーの製造・販売
(２) 取得日
2024年４月３日
(３) 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(４) 企業結合の主な理由
Torqeedo社は、マリン電動領域のパイオニアのブランドであり、電動船外機、電動船内機、バッテリー、各種アクセサリーなど豊富な製品群を取り扱っています。欧州を中心に小型電動市場で販売を伸ばしており、成長を続けています。また、電動モーターやプロペラ、電源系統に関する多くの特許を保有し、次世代環境技術の研究開発能力・量産設備・開発リソースを有しています。
今回のTorqeedo社の買収は、当社が中期経営戦略として推進する「マリン版CASE」戦略の"Electric"の分野における開発力強化を目的としています。また、マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加速するとともに、早期の小型電動推進機ラインナップ構築に寄与します。さらに、当社が長年培ってきた艇体設計技術、マリンエンジン技術などのノウハウを組み合わせることで中型電動船外機にもシナジーを生み出し、成長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指します。
(５) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等309百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
４．取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
（注）１ 条件付対価はありません。
２ のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。
５．業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当連結会計年度期首である2024年１月１日に行われたと仮定した場合の連結財務諸表に与える影響の概算額(非監査情報)は重要性が乏しいため、記載していません。
６．子会社取得による支出
（単位：百万円）
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。
（セグメント区分の変更）
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、長期的な成長のための基盤革新、米国がメインマーケットである事業の集約によるシナジー効果を目的に、「アウトドアランドビークル事業本部」を新設する組織変更を決議しました。
この組織変更に伴い、翌連結会計年度より、「ランドモビリティ」に含めていた「四輪バギー」、「レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル」及び「その他」に含めていた「ゴルフカー」を「アウトドアランドビークル」に報告セグメントを変更します。
変更後の各セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。
なお、変更後の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,250万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 1.3％）
（３）株式の取得価額の総額 100億円（上限）
（４）取得期間 2025年２月13日～2025年３月24日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．に基づき取得する自己株式の全株式
（消却前の発行済株式総数に対する割合上限 1.3％）
（３）消却予定日 2025年５月30日
（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。
我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年１月１日です。
（１）IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められています。当社グループが採用した任意の免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められています。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しています。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額並びに関連会社及び共同支配企業におけるのれん相当額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額を零とみなすことを選択することが認められています。
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在で零とみなすことを選択しています。
③ リース
IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリース取引についてリース負債及び使用権資産を移行日において測定することが認められています。
当社グループはリース負債を移行日において測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日における借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。
また、使用権資産を移行日において測定しており、リース負債と同額としています。
なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。
④ 金融商品の分類の指定
IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定をすることが認められています。
当社グループは、移行日時点で存在する事実状況に基づき、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
（２）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。
当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。
当社グループは、日本基準において、2023年１月１日から、米国基準を採用する北米子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品－信用損失」を適用しており、下表の移行日の日本基準の列には当該会計方針の変更による影響額を反映しています。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① 資本に対する調整
移行日（2023年１月１日）
前連結会計年度（2023年12月31日）
② 資本に対する調整に関する注記
（ⅰ）表示組替
表示組替の主な内容は、以下のとおりです。
Ａ．現金及び現金同等物
預入期間が３ヶ月超の定期預金について、日本基準では、「現金及び預金」に含めていましたが、IFRSでは、流動資産の「その他の金融資産」に含めています。また、日本基準では、「その他」として表示していた短期運用資産 （３ヶ月以内のもの）を、IFRSでは、「現金及び現金同等物」として表示しています。
Ｂ．営業債権及びその他の債権
日本基準では、区分掲記していた「受取手形、売掛金及び契約資産」を、IFRSでは、流動資産の「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
また、日本基準では、「貸倒引当金」として表示していた損失評価引当金（営業債権及びその他の債権）を、IFRSでは、流動資産の「営業債権及びその他の債権」より直接控除（減額）しています。
Ｃ．販売金融債権
日本基準では、「貸倒引当金」として表示していた損失評価引当金 （販売金融債権）を、IFRSでは、「販売金融債権」より直接控除（減額）しています。
Ｄ．棚卸資産
日本基準では、区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」を、IFRSでは、「棚卸資産」として表示しています。
Ｅ．持分法で会計処理されている投資
日本基準では、「その他」に含めて表示していた持分法で会計処理されている投資を、IFRSでは、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しています。
Ｆ．営業債務及びその他の債務
日本基準では、区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」を、IFRSでは、「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
Ｇ．社債及び借入金
日本基準では、区分掲記していた「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「１年内返済予定の長期借入金」を、IFRSでは、流動負債の「社債及び借入金」として表示しています。
また、日本基準では、区分掲記していた「社債」、「長期借入金」については、IFRSでは、非流動負債の「社債及び借入金」として表示しています。
Ｈ．未払費用
日本基準では、流動負債の「その他」に含めて表示していた未払費用を、IFRSでは、「未払費用」として区分掲記しています。
Ｉ．引当金
日本基準では、区分掲記していた「製品保証引当金」、「その他の引当金」を、IFRSでは、「引当金」として表示しています。
（ⅱ）認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は、以下のとおりです。
ａ．棚卸資産に対する調整
日本基準では、販売・管理・開発部門に関連する消耗品等を貯蔵品として計上していましたが、IFRSでは、棚卸資産の定義を満たさない貯蔵品については、利益剰余金で調整しています。また、日本基準では、製造原価として棚卸資産に含めていた開発費について、IFRSでは、費用処理を行っています。
その結果、「棚卸資産」の金額が減少しています。
ｂ．リース取引に対する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について「有形固定資産」に含まれている使用権資産はその賃借が見込まれる期間に定額法で減価償却を行い、「その他の金融負債」に含まれているリース負債は利息を調整のうえ、負債計上をしています。
その結果、「有形固定資産」及び非流動負債の「その他の金融負債」の金額がそれぞれ増加しています。
ｃ．のれん及び無形資産に対する調整
日本基準において、費用処理していた一部の開発費用について、IFRSでは、IAS第38号「無形資産」における開発費の資産化の要件を満たしたものを無形資産として計上しています。資産化された開発費は、見積耐用年数に応じて、定額法で償却しています。開発費の見積耐用年数は、主に５年から10年です。
その結果、「のれん及び無形資産」の金額が増加しています。
ｄ．繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準において、IFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しています。
ｅ．製品保証引当金に対する調整
日本基準では、引当金決済に必要な支出の一部又は全部が他の者から補填されると見込まれる場合は、補填を控除後の純額で引当金を計上していましたが、IFRSでは、企業が義務を決済すれば補填を受けられることがほぼ確実なときに、かつ、そのときにのみ、補填を認識し、別個の資産として引当金額の範囲内で認識しています。
その結果、流動資産の「その他の金融資産」及び流動負債の「引当金」がそれぞれ増加しています。
ｆ．従業員給付（退職給付を除く）に対する調整
日本基準では、未消化の有給休暇について会計処理が求められておらず、対応する負債は認識していませんでしたが、IFRSでは、将来の有給休暇の権利を生じさせる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
その結果、「その他の流動負債」の金額が増加しています。
ｇ．資本性金融商品に対する調整
日本基準では、非上場株式等の市場価格のない株式等について、取得原価を基礎として計上し、財政状態の悪化等に応じ必要により減損処理を行っていましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額を「その他の資本の構成要素」として認識しています。
ｈ．退職給付に係る調整
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時に「その他の包括利益累計額」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理していました。
IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に「その他の資本の構成要素」に認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。
ｉ．在外営業活動体の為替換算差額
IFRS適用にあたってIFRS第１号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の為替換算差額の累計額を零とみなすことを選択し、「利益剰余金」で認識しています。
③ 利益剰余金に対する調整
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
⑤ 包括利益に対する調整に関する注記
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資損益」としてそれぞれ表示しています。また、日本基準では、区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を、IFRSでは、「法人所得税費用」として一括して表示しています。
（ⅱ）認識及び測定の差異
ａ．開発費に対する調整
日本基準では、製造原価に含めていた開発費を、IFRSでは、「販売費及び一般管理費」に含めており、製造原価として棚卸資産に含めていた開発費については、費用処理を行っています。この結果、「売上原価」が減少し、「販売費及び一般管理費」が増加しています。
ｂ．退職給付に対する調整
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時に「その他の包括利益累計額」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理していました。IFRSでは、数理計算上の差異等の確定給付制度の再測定を「その他の包括利益累計額」で認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替え、組替調整による純損益への認識は行わないことから「売上原価」、「販売費及び一般管理費」が増加し、「確定給付制度の再測定」を調整しています。
ｃ．資本性金融商品に対する調整
日本基準では、非上場株式等の市場価格のない株式等は、財政状態の悪化等に応じ必要により減損処理を行っていましたが、IFRSでは、公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では、売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額を「その他の包括利益」として認識しています。
ｄ．税効果に対する調整
日本基準では、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは、売却先の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しています。
⑥ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは、使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
日本基準では、金融事業に係る利息収益及び利息費用は、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前当期純利益」に含めていましたが、IFRSでは、金融事業に係る利息収益及び利息費用の純額を「金融事業に係る利息収益及び利息費用」として区分掲記し、営業活動によるキャッシュ・フローの区分の小計欄の調整項目とするとともに、小計以下の「利息の受取額」及び「利息の支払額」に含めて表示しています。
また、日本基準では、営業活動によるキャッシュ・フローの区分の「利息及び配当金の受取額」に一括して表示していた「利息の受取額」及び「配当金の受取額」を、IFRSでは、区分掲記して表示しています。