１．経営成績等の概況

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1)当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。

　このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、1,567百万円に、営業利益は97百万円に、経常利益は32百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は88百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［基板事業］

　売上高は733百万円となりました。セグメント利益は、308百万円となりました。

［半導体加工事業］

　売上高は342百万円となりました。セグメント利益は、22百万円となりました。

［不動産賃貸事業］

　売上高は101百万円となりました。セグメント利益は、67百万円となりました。

［業務用支援ロボット事業］

　売上高は390百万円となりました。セグメント利益は、66百万円となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

①資産、負債、純資産の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は4,673百万円となりました。主な内訳は現金及び預金639百万円、受取手形及び売掛金466百万円、土地534百万円、のれん1,854百万円等であります。

　流動資産は、1,404百万円となりました。主な内訳は現金及び預金639百万円、受取手形及び売掛金466百万円等であります。固定資産は3,268百万円となりました。主な内訳は土地534百万円、のれん1,854百万円等であります。

（負債の部）

　負債は、1,039百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金197百万円、短期借入金203百万円、長期借入金320百万円等であります。

（純資産の部）

　純資産は、3,634百万円となりました。主な内訳は資本金93百万円、その他資本剰余金3,588百万円等であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、639百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は373百万円となりました。これは主に売上債権の増加及びその他の資産の増加によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は433百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,395百万円となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。

　なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
　２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

　３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．2024年12月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

５．2023年12月期までは連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

 

(3)今後の見通し

　2025年12月期の経営環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。

このような状況のなか、当社においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。

　これらの状況を勘案し、当社グループの2025年12月期通期連結業績見通しにつきましては、売上高は4,200百万円、営業利益は100百万円、経常利益は75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円を予想しております。

(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、長期的な視野に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対する適正な利益還元を経営の基本方針としております。

しかしながら、当期の配当につきましては、2024年２月14日公表の「2023年12月期 決算短信」において公表いたしましたとおり誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

　また、次期の配当につきましても配当原資である利益剰余金を確保するに至らず無配とさせていただきたく存じます。

(5)事業等のリスク

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載された事項がリスクの全てでないことをご承知おき願います。

　なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

①　内製化比率の上昇

　基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

②　需給バランスの崩れによる在庫の増加

　液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。

③　材料等の調達リスク

　当社における材料等（研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

④　国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等

　当社は、国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑤　自然災害リスク

　当社は国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(6)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当連結会計年度においては、営業利益97百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円を計上しておりますが、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

１．財務基盤の改善

　当社は、当連結会計年度に第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び株式交換等を実施し、財務基盤の改善を進めました。しかし、各種新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、これらへ対応するため、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達も検討してまいります。当社は、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。

２．事業上の改善

(1) 売上高の改善

　営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

(2) 収益力の改善

　既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

(3) 企業力の向上

　PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社の連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当連結会計年度においては、営業利益97百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円を計上しておりますが、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

１．財務基盤の改善

　当社は、当連結会計年度に第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び株式交換等を実施し、財務基盤の改善を進めました。しかし、各種新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、これらへ対応するため、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達も検討してまいります。当社は、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。

２．事業上の改善

(1) 売上高の改善

　営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

(2) 収益力の改善

　既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

(3) 企業力の向上

　PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社の連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。