○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカの政策動向や金利変動に伴う為替の動向、また、原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響がありましたが、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかながらも回復基調が続きました。

　日本経済の先行きにつきましては、雇用や所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価の上昇やアメリカの今後の政策動向に加え、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等には十分に注意する必要があります。また、中国における不動産市場の停滞の継続や欧米における高い金利水準の継続に伴え影響など、海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクとなっております。

　このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、世界的な物価の上昇や欧米金利の高止まり等の海外景気の下振れ懸念はあるものの、幅広い業種にわたって事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあり、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。

　当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、様々な業態におきまして業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたWeb等へのIT投資を背景に当社サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。

　当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当連結会計年度におきましても、継続して当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。

　また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に積極的に取り組んでまいりました。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、当第３四半期連結累計期間における事業活動により次の成果が得られております。

 

＜commubo＞

機能強化（使いやすく）活動

・取り扱い呼量増大に伴うロボットサービスインフラの増強

 

外部連携（作りやすく）活動

・クラウド型電話サービス「Zoom Phone」とボイスボットが先進的な連携、シームレスに内線接続することで、音声通話環境での統合を実現

 

認知向上（売りやすく）活動

・自社セミナー：ボイスボット運用体感セミナーを開催（シナリオ作成編）（10/29開催）

・コールセンター/CRM デモ＆コンファレンス2024 in 東京に出展、“「らしさ」引き出すAIボイスボット”をブースで体感、セミナー登壇も（11/21～22開催）

・株式会社シーエーシー主催セミナー：「コールセンターDX '現場で本当に必要なDXとは!?'」をアーカイブ配信（12/9～11）

 

導入事例・他の活動

・AIボイスボット「commubo」が総務省後援ASPICクラウドアワード AI部門で「審査委員会賞」を受賞

・テクニカルサポート電話応対自動化で問合せの半分をボイスボットで完結、BIZTEL連携とシナリオ改善PDCAを実施し、3倍のスピードでKPIを達成（株式会社 Zation導入事例）

・PRTIMES STORYにcommuboカスタマーサクセスストーリー後編を公開

 

 

＜telmee＞

機能強化（使いやすく）活動

・顧客増、利用増に備えたサービスインフラ設備の新設、増強（第2四半期から継続実施）

 

＜SITE PUBLIS＞

認知向上（売りやすく）活動

・CMS関連やWebサイトの運用状況の実態調査レポートを定期的に発表することで認知度向上と有効リードの獲得に向けた活動を実施

・新規パートナー向けに、具体的な「SITE PUBLIS」でのサイト構築方法の説明会を個別に実施し、「SITE PUBLIS」に対する理解度アップと顧客への導入提案促進に向けた関係性強化を推進

 

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高600,290千円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益4,095千円（前年同四半期は営業損失151,926千円）、経常利益12,285千円（前年同四半期は経常損失156,068千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,785千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円）となりました。

 

　売上高につきまして、前年同期に比べ減収となりましたが、外注費の削減を図ることによる売上原価の圧縮や販管費の縮減などによる効果も表れてきており当第３四半期連結累計期間におきましては営業利益及び経常利益を計上することができました。

　引き続き主力製品であります「commubo」及び「telmee」の営業活動による引合いが増加しており、受注に向けた商談に引き続き傾注してまいります。

　当社グループの主力製品であります「commubo」及び「telmee」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型ビジネスであることから、売上高においては今後も顧客数の伸びに応じて安定的な収益が堅調に推移するものと見込んでおりますが、受託開発売上においては、顧客企業の動向による受注の遅れにより売上の計上が期ずれする可能性があります。

 

　なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は373,923千円となり、前連結会計年度末に比べ62,461千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が19,509千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が83,663千円減少したことによるものであります。固定資産は79,835千円となり、前連結会計年度末に比べ767千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが6,576千円、投資その他の資産のその他が2,528千円減少した一方で、投資その他の資産の貸倒引当金が9,319千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は102,188千円となり、前連結会計年度末に比べ85,320千円減少いたしました。これは主に、営業未払金が17,738千円、流動負債のその他が60,774千円減少したことによるものであります。固定負債は169,033千円となり、前連結会計年度末に比べ12,792千円増加いたしました。これは、固定負債のその他が12,792千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は182,536千円となり、前連結会計年度末に比べ10,833千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益2,785千円を計上したことにより利益剰余金が2,785千円、非支配株主持分が8,047千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は29.5％（前連結会計年度末は25.4％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は現在、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、既存事業の再構築と事業基盤の強化、財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行、資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大に取り組んでおり、当第３四半期においては営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上となりました。「commubo」、「telmee」及び「SITE PUBLIS」は、月額課金のストックビジネスであり、継続的且つ安定的な利用料が推移していくものと見込んでおります。「commubo」、「telmee」及び「SITE PUBLIS」においては複数の受注案件があり今後適時に売上が計上されていくことから通期における業績はほぼ当初の想定通りとなっております。

　通期の連結業績予想としましては、2024年６月24日の「連結業績予想に関するお知らせ」において公表した業績予想からの変更はありません。

　なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資計画の実行、資本・業務提携、M&Aの実行についてその実施時期など不確定な要素が多く引き続き未定とさせていただき、通期業績予想の算定が可能となった時点であらためて開示させていただきます。

　また、業績予想の算定においては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、社会・経済情勢の変化など、実際の業績は様々な要因により大きく変動する可能性があります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益4,095千円、経常利益12,285千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,785千円を計上したものの、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　今後の施策等につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行）

　当社は、2025年１月27日開催の取締役会において、2025年３月14日開催予定の臨時株主総会における普通決議による決議を前提として、第三者割当による新株式発行（以下、「本新株式」という。）及び第15回新株予約権発行（以下、「本新予約権」という。）の決議をいたしました。

 

１．本第三者割当による新株式発行の概要

 

２．本新株予約権の概要

 

３．調達する資金の具体的な使途

　本第三者割当増資による新株式及び新株予約権の発行によって調達する資金の額は合計約36億円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。

 

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

（注）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等で保管する予定です。

 

＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

（注）１．上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金等で保管する予定です。

２．株価低迷等により権利行使が進まない場合は、手元資金の活用及び新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調達について検討を行う予定です。

３．また、今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合等、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。

４．割当予定先は当社の上場維持を前提としており、上場が維持できなくなった場合においても当該行使期間において権利行使の予定です。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上している。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益4,095千円、経常利益12,285千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,785千円を計上したものの、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年１月27日開催の取締役会において、2025年３月14日開催予定の臨時株主総会による決議を前提として、第三者割当による新株式発行及び第15回新株予約権発行の決議を行った。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

 

以　上