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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
5 |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度の売上高は、訪日外客数の増加という外的要因に大きく影響を受けました。2024年は年間を通して訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着き、水際対策が緩和されたことや円安傾向が続いたことおよび航空便の運航状況が回復してきたことなどが要因です。
当社グループの運営する宿泊施設においても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加しました。その結果、売上高は前連結会計年度を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。内訳は、宿泊事業が7,339百万円（前期比14.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業が1,037百万円（前期比16.6％増）です。
営業費用については、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加しましたが、継続的なコスト削減に努めた結果、営業利益は501百万円（前期は営業損失93百万円）となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益85百万円、有価証券売却益23百万円等により156百万円を計上し、支払利息105百万円、為替差損37百万円、貸倒引当金繰入額224百万円等による営業外費用410百万円を計上した結果、経常利益は248百万円（前期は経常損失195百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税176百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
当連結会計年度の宿泊事業部門におきましては、順調な訪日外客数の増加によりすべての宿泊施設の回復が進みました。主要なホテルであるアゴーラ リージェンシー 大阪堺は売上高2,773百万円（前期比7.9％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高1,496百万円（前期比6.5％増）となりました。特に、東京においてはアゴーラ東京銀座が売上高672百万円（前期比39.5％増）、アゴーラプレイス東京浅草の売上高が438百万円（前期対比30.7％増）と訪日外客数の増加により、前期を大きく上回り、宿泊事業部門全体では売上高7,339百万円（前期比14.3％増）となりました。
インバウンド需要の増加により宿泊部門は堅調なビジネスとなりました。しかし、一方で、レストラン、宴会部門においては人員不足の影響もあり、依然として一部のレストランの運営を休止しており、収益面での影響があるため、ホテル内において適正な人員配置に努めています。資源高、継続的な円安等の影響による材料費、水光熱費の増加、不足人員の採用コスト等の影響を受けておりますが、訪日外国人客の増加の影響による利益増加が寄与し、営業利益は698百万円（前期比384.0％）となりました。
② その他投資事業
2024年のマレーシアにおける霊園の購入者動向は、依然として堅調に推移しています。特に、都市部では土地価格の高騰に伴い、墓地の価格も高騰しており、郊外の霊園や屋内の納骨堂の需要が増加しています。
マレーシアにおける当社の霊園事業においても、売上高は堅調に推移し902百万円（前期比4.1％増）、営業利益は142百万円（前期比28.1％増）となりました。これは、当連結会計年度においても、クアラルンプール近郊に所在しており、価格的にも手頃な納骨堂やニッチ（特別に設けられた恒久的な窪みに遺骨を安置する方式）も選べるよう、新たな需要にも対応していることから、新規受注および引き続き既契約案件の引渡しも堅調に推移したものです。
住宅等不動産開発事業は、前年度とほぼ変わらず売上高23百万円（前期比1.2％減）、営業利益15百万円（前期比11.3％増）、証券事業は営業利益105百万円（前期は営業損失20百万円）となりました。その結果、その他投資事業部門における売上高は1,037百万円（前期比16.6％増）、営業利益263百万円（前期比151.3％増）となりました。
（次期の見通し）
当社グループのコアビジネスであります宿泊事業を取り巻く経営環境につきましては、2024年以降、訪日外国人旅行者数は増加し今後も同様の傾向にあると考えております。
宿泊部門においては、引続きインバウンド需要の取込みによる稼働率の確保に加え、販売単価を高めるための営業施策やマネジメントを行ってまいります。また、料飲・宴会部門においては引続き需要の回復に努めるべく、新規顧客の開拓や法人需要の取込みを行ってまいります。加えて、施設の保守費用などの固定費用の削減に引続き努めるほか、共通業務のプラットフォーム化により運営体制の効率化と質的向上に邁進してまいります。
その他投資事業におきましても、マレーシアにおける霊園事業につきましては、積極的な営業活動をすることにより、事業活動の成長に努めてまいります。
以上のことから、次期の業績予想につきましては、売上高9,200百万円（前期比9.8%増）、営業利益650百万円（前期比29.5%増）、経常利益650百万円（前期比162.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円（前期比223.9%増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,421百万円増加し、20,653百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が2,870百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加し、14,006百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,056百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加し6,647百万円となり、自己資本比率は、18.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、当連結会計年度末には2,794百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は435百万円（前連結会計年度は獲得した資金が394百万円）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益248百万円が計上されたこと等によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,625百万円（前連結会計年度は使用した資金が617百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出2,708百万円が計上されたこと等によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は2,103百万円（前連結会計年度は獲得した資金が980百万円）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入を2,305百万円、非支配株主からの払込みによる収入を932百万円計上したこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
自己資本比率 |
37.0 |
28.7 |
20.7 |
18.7 |
18.0 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
33.6 |
35.1 |
32.8 |
32.0 |
60.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
－ |
－ |
2,943.0 |
2,222.3 |
2,051.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
－ |
－ |
2.7 |
3.8 |
4.1 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
（注3）有利子負債は連結貸借対照表上の利子を支払っているすべての負債により算出しております。
（注4）「－」は各指標の数値がマイナスのため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定め、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、配当の決定機関はそれぞれ、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案した結果、誠に不本意ではございますが、無配といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の業容拡大のため、主として宿泊事業に投入していく考えでございます。
又、次期の配当につきましては未定でございますが、決まり次第開示させていただきます。
株主の皆様には、誠に申し訳ありませんが、何卒事情ご理解のうえ、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
引き続き業績の回復に全社をあげて対処し、復配できますよう努力して参ります。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。
① 経営環境の変化について
当社グループの国内における主たる事業はホテル事業を中核とする宿泊事業であります。訪日外国人旅行者の増加により、多様化する顧客ニーズに的確に応えられる企業体質を目指すことにより収益の向上に努めております。宿泊事業は国内外の政治・経済の情勢や、民泊事業者による宿泊市場への新規参入により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、近年の雇用・労働法制や政策の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、その他投資事業は市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・事故におけるリスクについて
当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の変動に係るリスクについて
当社グループは、事業上必要な不動産（事業用および販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 株価変動に係るリスクについて
当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動が見られた場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外投資に係るリスクについて
当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスクについて
当社グループの事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績および風評等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の拡大に係るリスクについて
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において世界的な新型コロナウイルスの回復が鮮明となり、営業利益501百万円、経常利益248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益108百万円を計上しました。その一方で、新型コロナウイルスが蔓延し休業するなどした時期において生じた負債がいまだ存在しております。その負債の解消には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年３月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,831,779 |
2,869,712 |
|
売掛金 |
537,397 |
622,558 |
|
有価証券 |
288,302 |
68,137 |
|
貯蔵品 |
93,737 |
113,693 |
|
開発事業等支出金 |
1,283,421 |
1,487,177 |
|
その他 |
188,619 |
235,960 |
|
貸倒引当金 |
△20,156 |
△14,403 |
|
流動資産合計 |
5,203,101 |
5,382,835 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
6,550,455 |
6,650,279 |
|
減価償却累計額 |
△3,158,407 |
△3,447,968 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,392,047 |
3,202,311 |
|
車両運搬具 |
28,463 |
50,527 |
|
減価償却累計額 |
△22,143 |
△35,950 |
|
車両運搬具（純額） |
6,320 |
14,577 |
|
工具、器具及び備品 |
392,109 |
419,979 |
|
減価償却累計額 |
△310,937 |
△336,845 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
81,172 |
83,134 |
|
土地 |
5,510,992 |
5,510,992 |
|
建設仮勘定 |
2,208,627 |
5,078,731 |
|
有形固定資産合計 |
11,199,160 |
13,889,747 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
11,869 |
11,986 |
|
のれん |
831,448 |
685,590 |
|
無形固定資産合計 |
843,318 |
697,576 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
240,543 |
119,750 |
|
長期貸付金 |
519,687 |
449,464 |
|
繰延税金資産 |
－ |
180,491 |
|
その他 |
185,712 |
127,926 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△221,987 |
|
投資その他の資産合計 |
945,944 |
655,645 |
|
固定資産合計 |
12,988,422 |
15,242,969 |
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
40,292 |
27,487 |
|
繰延資産合計 |
40,292 |
27,487 |
|
資産合計 |
18,231,816 |
20,653,292 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
263,159 |
304,519 |
|
短期借入金 |
60,312 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,007,228 |
1,266,107 |
|
未払金 |
3,337,197 |
3,369,342 |
|
未払費用 |
33,349 |
32,755 |
|
未払法人税等 |
53,953 |
46,798 |
|
賞与引当金 |
83,848 |
83,360 |
|
その他 |
855,538 |
643,390 |
|
流動負債合計 |
5,694,586 |
5,746,275 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,616,132 |
7,672,831 |
|
長期預り保証金 |
208,337 |
226,444 |
|
資産除去債務 |
46,000 |
－ |
|
繰延税金負債 |
10,596 |
17,506 |
|
その他 |
314,262 |
343,203 |
|
固定負債合計 |
7,195,329 |
8,259,986 |
|
負債合計 |
12,889,915 |
14,006,261 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,534,406 |
8,534,406 |
|
資本剰余金 |
2,646,000 |
2,646,101 |
|
利益剰余金 |
△6,827,756 |
△6,719,689 |
|
自己株式 |
△1,033,540 |
△1,032,417 |
|
株主資本合計 |
3,319,110 |
3,428,401 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
24,011 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
67,869 |
279,189 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
91,880 |
279,189 |
|
新株予約権 |
97,364 |
97,203 |
|
非支配株主持分 |
1,833,544 |
2,842,236 |
|
純資産合計 |
5,341,901 |
6,647,031 |
|
負債純資産合計 |
18,231,816 |
20,653,292 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
7,309,294 |
8,377,563 |
|
売上原価 |
5,321,302 |
5,597,529 |
|
売上総利益 |
1,987,992 |
2,780,034 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,081,407 |
2,278,106 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△93,415 |
501,927 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
15,754 |
18,851 |
|
受取配当金 |
2 |
－ |
|
受取家賃 |
11,388 |
7,024 |
|
為替差益 |
75,839 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
－ |
85,109 |
|
プリペイドカード失効益 |
1,727 |
1,152 |
|
有価証券売却益 |
－ |
23,283 |
|
その他 |
8,888 |
21,366 |
|
営業外収益合計 |
113,601 |
156,788 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
91,245 |
105,675 |
|
資金調達費用 |
67,604 |
15,445 |
|
為替差損 |
－ |
37,728 |
|
持分法による投資損失 |
19,759 |
－ |
|
開業費償却 |
17,907 |
17,907 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
224,434 |
|
その他 |
19,314 |
9,403 |
|
営業外費用合計 |
215,831 |
410,595 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△195,644 |
248,120 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
129,941 |
－ |
|
特別利益合計 |
129,941 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△65,703 |
248,120 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
132,235 |
176,207 |
|
法人税等調整額 |
△9,761 |
△102,364 |
|
法人税等合計 |
122,473 |
73,843 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△188,176 |
174,276 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△38,667 |
66,210 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△149,508 |
108,066 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△188,176 |
174,276 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
24,003 |
△24,011 |
|
為替換算調整勘定 |
2,448 |
211,319 |
|
その他の包括利益合計 |
26,451 |
187,308 |
|
包括利益 |
△161,724 |
361,585 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△123,057 |
295,375 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△38,667 |
66,210 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,534,406 |
2,646,000 |
△6,678,247 |
△1,033,538 |
3,468,621 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△149,508 |
|
△149,508 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△149,508 |
△1 |
△149,510 |
|
当期末残高 |
8,534,406 |
2,646,000 |
△6,827,756 |
△1,033,540 |
3,319,110 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
7 |
65,421 |
65,429 |
97,364 |
1,514,242 |
5,145,657 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△149,508 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
24,003 |
2,448 |
26,451 |
－ |
319,302 |
345,754 |
|
当期変動額合計 |
24,003 |
2,448 |
26,451 |
－ |
319,302 |
196,243 |
|
当期末残高 |
24,011 |
67,869 |
91,880 |
97,364 |
1,833,544 |
5,341,901 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,534,406 |
2,646,000 |
△6,827,756 |
△1,033,540 |
3,319,110 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
100 |
|
1,140 |
1,240 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
108,066 |
|
108,066 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△17 |
△17 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
100 |
108,066 |
1,122 |
109,290 |
|
当期末残高 |
8,534,406 |
2,646,101 |
△6,719,689 |
△1,032,417 |
3,428,401 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
24,011 |
67,869 |
91,880 |
97,364 |
1,833,544 |
5,341,901 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
1,240 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
108,066 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△17 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△24,011 |
211,319 |
187,308 |
△160 |
1,008,692 |
1,195,840 |
|
当期変動額合計 |
△24,011 |
211,319 |
187,308 |
△160 |
1,008,692 |
1,305,130 |
|
当期末残高 |
－ |
279,189 |
279,189 |
97,203 |
2,842,236 |
6,647,031 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△65,703 |
248,120 |
|
減価償却費 |
314,806 |
317,464 |
|
のれん償却額 |
145,857 |
145,857 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,068 |
219,924 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
83,848 |
△487 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△15,757 |
△18,851 |
|
支払利息 |
91,245 |
105,675 |
|
為替差損益（△は益） |
△88,034 |
50,937 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
19,759 |
△85,109 |
|
開業費償却額 |
17,907 |
17,907 |
|
固定資産売却益 |
△129,941 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△23,283 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△141,885 |
△85,144 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
45,442 |
220,165 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△17,524 |
△19,955 |
|
開発事業支出金の増減額（△は増加） |
△46,483 |
△12,748 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
46,279 |
27,519 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
270,601 |
△47,310 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
12,033 |
4,762 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△15,113 |
△290,396 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
175,703 |
△97,738 |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
4,164 |
0 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△108,741 |
43,097 |
|
その他 |
△2,147 |
924 |
|
小計 |
597,385 |
721,330 |
|
利息及び配当金の受取額 |
15,757 |
18,851 |
|
利息の支払額 |
△91,003 |
△105,789 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△127,380 |
△198,589 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
394,758 |
435,802 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,194,574 |
△2,708,026 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
583,813 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△6,549 |
△4,019 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
53,266 |
|
貸付金の回収による収入 |
－ |
80,120 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△42,049 |
|
繰延資産の取得による支出 |
－ |
△5,103 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△617,310 |
△2,625,811 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
6,000 |
△60,312 |
|
長期借入れによる収入 |
4,740,815 |
2,305,526 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,197,517 |
△1,042,786 |
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
1,080 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△17 |
|
引出制限付き預金の純増減額（△は増加） |
75,934 |
△26,104 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
355,610 |
932,690 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
－ |
△6,784 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
980,840 |
2,103,290 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
30,559 |
98,543 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
788,846 |
11,824 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,994,185 |
2,783,031 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,783,031 |
2,794,856 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営
(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、
霊園の開発及び経営、金融商品による運用
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,419,039 |
890,255 |
7,309,294 |
－ |
7,309,294 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
6,419,039 |
890,255 |
7,309,294 |
－ |
7,309,294 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
144,332 |
104,935 |
249,267 |
△342,683 |
△93,415 |
|
セグメント資産 |
12,963,477 |
4,388,545 |
17,352,022 |
879,793 |
18,231,816 |
|
セグメント負債 |
11,475,891 |
1,200,156 |
12,676,048 |
213,866 |
12,889,915 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
307,244 |
7,503 |
314,747 |
59 |
314,806 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,310,861 |
1,381 |
1,312,243 |
－ |
1,312,243 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△342,683千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額879,793千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額213,866千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,339,820 |
1,037,742 |
8,377,563 |
－ |
8,377,563 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,339,820 |
1,037,742 |
8,377,563 |
－ |
8,377,563 |
|
セグメント利益 |
698,637 |
263,663 |
962,300 |
△460,373 |
501,927 |
|
セグメント資産 |
16,564,055 |
3,969,581 |
20,533,637 |
119,655 |
20,653,292 |
|
セグメント負債 |
12,701,632 |
1,160,931 |
13,862,563 |
143,697 |
14,006,261 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
308,732 |
8,479 |
317,211 |
253 |
317,464 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,982,578 |
6,688 |
2,989,267 |
1,904 |
2,991,171 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△460,373千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額119,655千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額143,697千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
マレーシア |
合計 |
|
6,442,418 |
866,876 |
7,309,294 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
マレーシア |
合計 |
|
7,475,429 |
902,134 |
8,377,563 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
51,998 |
93,858 |
145,857 |
－ |
145,857 |
|
当期末残高 |
493,989 |
337,458 |
831,448 |
－ |
831,448 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
51,998 |
93,858 |
145,857 |
－ |
145,857 |
|
当期末残高 |
441,990 |
243,599 |
685,590 |
－ |
685,590 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
13円43銭 |
14円60銭 |
|
１株当たり当期純利益又は |
△0円59銭 |
0円43銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
0円42銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△149,508 |
108,066 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△149,508 |
108,066 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
253,944 |
253,951 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
3,812 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（－） |
3,812 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第９回新株予約権 （潜在株式数：18,160千株） |
－ |
該当事項はありません。
（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
（２）その他
該当事項はありません。