１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、12月の景気動向指数（DI）が前月比0.1ポイント増の44.5となり、２ヶ月連続で改善しましたが小幅な上昇にとどまりました。年末需要がプラス要因とはなったものの、燃料価格の上昇が下押し要因となるなど、わずかな改善にとどまり、足踏み状態で推移し、今後の景気は実質賃金の継続的な上昇が焦点となるなか、横ばい傾向で推移するものとみられます。そのような中でも、業界別の景気動向指数を見ると不動産業界については、12月は前月比0.7ポイント増の48.2と、好調を維持しております（注１）。また、日本の不動産投資市場については、2024年１月から９月の不動産投資額が前年同期比40％増の３兆8,567億円となるなど堅調に推移しており、都市別にみても東京は同期間の世界都市別投資額のランキングで首位となっております（注２）。このように我が国の経済が足踏み状態となるなかでも、東京の不動産に対する国内外の富裕層、投資家からの高い購入意欲は継続しており、当第３四半期連結累計期間においても活発な不動産売買は続いております。
上述の経済状況の中、当社グループが属する東京エリアの不動産住宅市場においては、建築資材価格をはじめとする全体的な調達コストと不動産土地価格の上昇により住宅価格相場が全体的に上昇し、加えて日本銀行による政策金利上昇により住宅ローン金利が上昇するなど先行きの不透明な状況にありますが、富裕層の不動産購入意欲は依然として高く、不動産取引市場の戸建て・収益用ともに安定した取引量が存在しております。
このような状況下、当社グループでは「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、注文住宅の土地探しから完成までサポートするワンストップサービスに加え、積極的な若手人材の採用・育成を推進することで、新規顧客アプローチの量と質を向上させるとともに、既存顧客に対する丁寧な提案・サポートの継続により、高い顧客満足度を実現しております。そのような活動により、当社の強みである３割を超える高い紹介・リピート率を維持・継続しております。
（注１）株式会社帝国データバンク調べ（2024年12月「2024年12月の景気動向調査」）
（注２）ジョーンズラングラサール株式会社調べ（2024年12月「日本インベストメントマーケットダイナミクス」）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,227,887千円（前年同期比18.4%増）、営業利益は1,362,279千円（前年同期比109.2%増）、経常利益は1,259,228千円（前年同期比115.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は822,251千円（前年同期比103.4%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
sumuzu事業においては、自社メディア強化による集客力の向上に加え、富裕層顧客からの口コミ紹介・リピートにより安定した集客が確保できております。また、大型住宅用地及び収益用不動産の販売により、前年同期比で売上、利益ともに増加しており、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,142,564千円（前年同期比18.5%増）、セグメント利益は1,608,875千円（前年同期比84.2%増）となりました。
賃貸事業においては、複数のテナント入替があったものの安定した市況の中、賃料収入は堅調に推移しておりますが、大型修繕をおこなったため、前年同期比で利益が減少しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は84,608千円（前年同期比9.4%増）、セグメント利益は28,881千円（前年同期比20.4%減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、4,743,065千円増加の20,028,636千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、4,651,614千円増加の17,007,391千円となりました。これは主に現金及び預金が82,544千円減少した一方で、仕入活動の強化により棚卸資産が4,420,723千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、91,451千円増加の3,021,245千円となりました。これは主に賃貸用不動産の取得により101,017千円、建設仮勘定が29,844千円増加した一方で、保有目的の変更による棚卸資産への振替により43,936千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、4,125,644千円増加の12,264,922千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、4,952,762千円増加の9,717,802千円となりました。これは主に販売用不動産仕入の増加に伴い短期借入金が2,093,980千円増加したほか、1年内返済予定の長期借入金が2,157,440千円、流動負債その他に含まれる未払金が550,062千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、827,117千円減少の2,547,120千円となりました。これは主に長期借入金が831,760千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、617,420千円増加の7,763,714千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が822,251千円増加した一方で、配当金の支出により利益剰余金が206,781千円減少したことによるものであります。
前期から特に注力していた若手人材の教育によって一人当たりの営業生産性が向上したこと、および仕入の重点エリアを東京城南エリアに集中したことで在庫水準が回復し、メインの住宅用不動産領域の在庫水準が向上したことにより、当期の利益着地が期首時点の業績予想より上昇する見込みとなりました。
在庫仕入のための調達金利については日銀の政策等により変動する恐れがありますが、現状の在庫回転の水準に鑑みれば、業績への影響の程度は軽微であると考えています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△259,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△276,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部（建物及び構築物0千円、土地43,936千円）をsumuzu事業の資産である棚卸資産（販売用不動産）に振替えております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。