○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益による設備投資の拡大や、持続的な賃上げ傾向による雇用や所得環境の改善など、社会経済活動の正常化による緩やかな景気回復の動きが続いております。一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇により、家計への負担は増加しており、足元では個人消費の足踏みも見られているうえに、政権の不安定化や米国経済の不確実性など、先行き不透明な状況が続いております。

　不動産業界においては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、国内外投資家の投資意欲は依然として高い状態が続いております。また、政府による各種支援制度の継続や低金利環境により、不動産に対する需要は引き続き堅調に推移しました。一方で不動産価格の高止まりや金利の動向等、注意を要する環境が続いております。

　このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、依然として分譲マンション価格が高値で推移していることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実に取り組むとともに、2025年春より順次予定している新築分譲マンションでのオンライン販売の開始に向けた取り組みにも注力いたしました。

　当社グループでは、新たな中期方針『地域密着型ビジネスモデルを進化させ、強固で独自性のあるグループ事業ポートフォリオを構築させる』の実現のために、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新たな商品やサービスの拡充を進めるとともに、主力である不動産関連事業の第２第３の柱とするべく、買取再販事業や仲介事業、不動産特定共同事業の拡大強化、また、前期より本格稼働した霊園事業や再エネ・物流施設の開発等、新たな不動産ビジネスへの挑戦により、強固な事業基盤の確立を推進してまいります。

　当中間連結会計期間における売上高は73,375百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益5,663百万円（同73.9％増）、経常利益5,880百万円（同61.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,589百万円（同43.5％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

　不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当中間連結会計期間における販売マンション及び完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、当中間連結会計期間における契約戸数は818戸（同5.5％増）、売上戸数は1,188戸（同47.0％増）となりました。また、通期売上予定戸数1,847戸（完成引渡時期の変更により、期初の予定戸数から50戸減）のうち、当中間連結会計期間末における未契約住戸は135戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売について、当中間連結会計期間においては、３棟の引渡しとなりました。

　この結果、不動産関連事業の売上高は54,346百万円（同36.0％増）、営業利益は5,128百万円（同75.1％増）となりました。

　なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

　人材サービス関連事業におきましては、堅調な人材需要に対して労働力不足が顕著になっている中、派遣スタッフの募集力強化のために「月給制」を導入し、人材確保及び安定稼働の拡大に取り組みました。また、BPO事業では高松市朝日新町に「せとうちBPOセンター」を開設するなど、都市圏からの業務誘致の拡大に取り組みました。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高は2,842百万円（同4.7％増）、営業利益は91百万円（同9.9％増）となりました。

③ 施設運営事業

　施設運営事業におきましては、インバウンド需要が継続しており、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。また、公民連携（PPP）事業においては、地域活性化及びホテル事業との相乗効果を目指し、2025年２月にオープンする「あなぶきアリーナ香川」の開業準備に注力いたしました。

　この結果、施設運営事業の売上高は3,770百万円（同3.9％増）、営業利益は22百万円（同89.6％減）となりました。

　なお、営業利益減の主な要因は、ミュージカル等、興行制作原価の高騰によるものであります。

 

④ 介護医療関連事業

　介護医療関連事業におきましては、2024年10月に京都府では２施設目となる住宅型有料老人ホーム『アルファリビング京都西ノ京』を開設しました。また、施設における接遇の向上や終末期ケアに重点を置いた運営体制の構築に取り組むとともに、新たに外国人技能実習生の採用を推進し、多様な人材活用を可能にする基盤整備に注力し、顧客価値の向上と安定的な人材確保の両立を目指しました。

　この結果、介護医療関連事業の売上高は3,456百万円（同11.0％増）、営業利益は172百万円（同55.7％増）となりました。

⑤ 小売流通関連事業

　小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（10店舗※2024年９月に１店舗閉鎖）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。

　この結果、小売流通関連事業の売上高は3,966百万円（同6.9％減）、営業損失は80百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。

　なお、営業損失の主な要因は、一部店舗地域の人口減少による売上減少と、店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加によるものであります。

⑥エネルギー関連事業

　エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。天候要因により電力使用量は高位で安定し、電力売上が堅調に推移するとともに、燃料費調整額や卸市場価格も安定して推移し、電力調達価格の引き下げが進んだことから、電力提供事業の収益が顕著に回復しました。

　この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,005百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は305百万円（前年同期は営業損失126百万円）となりました。

⑦ 観光事業

　観光事業におきましては、景気回復やインバウンド需要を背景に、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行を中心に堅調に推移しておりますが、バス代金や宿泊代金などの原価高騰により収益の低下が見られました。このような状況のなかで、新たな顧客や売上の獲得に向けて、高松空港チャーター機で行く国内旅行や海外直行便企画、また、高松港からのクルーズ事業の再開にも取り組みました。

　この結果、観光事業の売上高は984百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は24百万円（同50.3％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

 

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は115,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,208百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,620百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,949百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が779百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、145,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,158百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は52,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,212百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5,645百万円増加したことによるものであります。固定負債は49,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,568百万円増加いたしました。これは主に社債が1,759百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債は、101,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,781百万円増加いたしました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は43,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,377百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益3,589百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年８月８日付「2024年６月期　決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

　なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、PT ANABUKI PROPERTY INDONESIAを連結の範囲、Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。