○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………９
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、景気の一部足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
一方で、当社が属する訪問看護業界においては、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を見据えて、高齢者の病気や障害があっても安心できる高度な医療・介護へのニーズ、また住み慣れた地域で暮らしたいという在宅医療へのニーズに応えることができる体制を構築することが急務となっております。
このような状況のもと、当社は『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げて、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで”いきいき”と働く人を増やすことを目指しております。
また、この理念の下で、ご利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。
当事業年度においては、収益性の向上、人材確保に注力し、2024年５月に東京都江東区及び東京都台東区、７月に東京都練馬区、９月、11月、12月に東京都世田谷区に新規拠点を開設しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,043,110千円（前年同期比27.3％増）となりました。また、営業利益は180,995千円（前年同期比20.3％増）、経常利益は201,584千円（前年同期比31.3％増）となり、当期純利益は145,734千円（前年同期比32.3％増）となりました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は979,632千円(前事業年度末残高856,879千円)となり、前事業年度末に比べ122,753千円増加いたしました。これは主に、売上高増加に伴い売掛金が108,840千円、短期貸付金が21,700千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は58,046千円(前事業年度末残高44,505千円)となり、前事業年度末に比べ13,540千円増加いたしました。これは主に、保険積立金が7,253千円減少した一方で、差入保証金が4,757千円、繰延税金資産が10,646千円、子会社株式が5,000千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は293,503千円(前事業年度末残高220,023千円)となり、前事業年度末に比べ73,479千円増加いたしました。これは主に、未払金が29,112千円、未払費用が29,360千円、未払法人税等が19,284千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は36,156千円(前事業年度末残高26,623千円)となり、前事業年度末に比べ9,533千円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金8,966千円が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は708,018千円(前事業年度末残高654,738千円)となり、前事業年度末に比べ53,280千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が118,245千円増加したことによるものであります 。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、509,380千円(前年度末比14,722千円減)となりました。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、119,562千円の収入(前年同期は114,805千円の収入)となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益201,584千円、未払費用の増加29,381千円、未払金の増加29,112千円であります。
主な減少要因は、売上債権の増加108,840千円、前払費用の増加5,204千円、法人税等の支払額48,557千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、23,682千円の支出(前年同期は19,637千円の支出)となりました。
主な増加要因は、保険積立金の解約による収入14,195千円によるものであります。
主な減少要因は、短期貸付金増加による支出21,700千円、有形固定資産の取得による支出4,028千円、子会社株式取得による支出5,000千円、差入保証金の差入による支出5,336千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは110,603千円の支出(前年同期は22,870千円の支出)となりました。
主な増加要因は、自己株式の処分による収入7,518千円によるものであります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出17,350千円、自己株式の取得による支出100,771千円によるものであります。
2025年12月期の計画においては東京都内において６事業所を新規開設し、2025年12月末時点で全国36事業所となることを見込んでおります。なお、開設の時期につきましては足下の経済状況を注視しつつ慎重に判断してまいります。また、第２四半期までは、新規事業所の開設準備や看護師等の積極的な採用を進めるなど、業績拡大のための準備に注力するため費用の発生が先行しますが、第３四半期及び第４四半期は収益性が向上し、安定して利益が計上できることを見込んでおります。
以上の結果、次期(2025年12月期)の業績見通しにつきましては、売上高2,532百万円、営業利益201百万円、経常利益204百万円、当期純利益136百万円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性の確保を重視する観点から、日本基準の会計基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用については、当社の事業領域や範囲の拡大、新規事業への進出、株主構成や同業他社を含めた国内上場企業全体の動向を踏まえ、適切な対応を行っていく方針です。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。