○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………… 8
１．経営成績等の概況
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、全般的な需要回復基調のもと、売上高は8,820億円（前年同期比15.3％増）、営業利益は314億円（前年同期比320億円改善）と、前年に比べ増収増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により361億円（前年同期比391億円改善）、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、164億円（前年同期比229億円改善）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、データセンタ関連製品等の売上増やテレコム関連の需要回復等により増益となりました。エネルギーインフラ事業では、国内超高圧・再エネ関連・機能線の売上増等により増益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,227億円（前年同期比12.0％増）、営業損失は１億円（前年同期比131億円改善）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業は、安定した受注による生産性の改善や電池の価格適正化等により増益となりました。電装エレクトロニクス材料事業は、製品ミックス等の改善や為替影響等により増益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は5,403億円（前年同期比13.8％増）、営業利益は221億円（前年同期比118億円増）となりました。
〔機能製品〕
データセンタ関連製品の売上増等により、当セグメントの売上高は1,121億円（前年同期比31.1％増）、営業利益は121億円（前年同期比82億円増）となりました。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は255億円（前年同期比9.9％増）、営業損失は26億円（前年同期比10億円悪化）となりました。
第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前連結会計年度末との比較分析に当たっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ268億円増加して1兆118億円となりました。現金及び預金が46億円、受取手形、売掛金及び契約資産が159億円、棚卸資産が176億円増加し、有形固定資産が22億円、投資有価証券が87億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ254億円増加して6,522億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,440億円と前連結会計年度末比で110億円、支払手形及び買掛金が74億円、製品補償引当金が50億円増加しました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加、利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ14億円増加して3,596億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント低下し32.4％となりました。
2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）の連結業績予想につきましては、自動車部品事業における事業環境リスクの想定の見直しに加え、エネルギーインフラ事業における国内地中線工事案件や機能線、送配電部品等の売上増加により売上高及び営業利益が前回の公表予想を上回る見込みです。さらに、持分法投資利益の増加や為替差損益の改善により経常利益が、政策保有株式の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益が前回の公表予想を上回る見込みとなりました。
また、2025年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績見込み等を踏まえ、従来予想の１株当たり90円から30円増配し、１株当たり120円の予想に修正することといたしました。
詳細につきましては、2025年２月12日に公表いたしました「2025年３月期 通期業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債のその他が206百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が206百万円増加しております。なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額85百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△59百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書に関する注記）
＊１．製品補償引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
① 当社連結子会社の古河電池㈱が過去に出荷した製品の一部ロットで発生した不具合に対応する費用1,687百万円を引当計上したものであります。なお、製品補償引当金繰入額のうち将来の発生見込み額は製品補償引当金として計上しております。
② 当社が当社子会社を通じて過去に納品した電力大型プロジェクトで不具合が発生し、顧客と協議を続けてまいりました。今般、当社子会社と顧客の間で、当該プロジェクトのケーブルを交換するとともに、その費用の一部を負担することに合意したことに伴い、今後必要と見込まれる費用4,170百万円を引当計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。