１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げの拡大などを追い風に景気は緩やかな回復基調が続きました。その一方で、円安傾向の継続や人手不足が景況感に悪影響を及ぼし、更には地震や台風等の自然災害が相次ぐなど、不安定な状況が続いております。当社グループの事業領域である流通業界におきましても、昨年夏以降の米価の高止まりや野菜価格の高騰をはじめとする物価上昇の逆風を受けて、消費者の生活防衛意識や節約志向が高まるなど、消費者マインドの改善は限定的であります。また、人件費・水道光熱費・集配送費などのコスト上昇に加え、業種・業態を越えた企業間の競争激化もあり、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは１兆円企業へ向けた構造改革と成長し続ける風土づくりの位置づけとして、『コネクト2030～「商品・顧客・社会を“繋ぐ”」』を戦略目標とする新たな中期３ヵ年経営計画を当期からスタートさせました。
スーパーマーケット（ＳＭ）事業では、多様な製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」を更に深化させる店舗改装や新店舗開発に取り組み、鮮魚部門の対面販売強化に向けた売場作りや関西圏売上高500億円構想の実現に向けた出店を進めました。また、ドラッグストア事業では、株式会社トーホーストアから譲り受けたＳＭ５店舗をドラッグストアに転換したほか、当社グループのインフラを活用した差別化戦略として、新規顧客の獲得に向けた生鮮強化や一般食品などの拡大によるカテゴリー強化に加え、調剤薬局併設化による医療サポート機能の強化にも取り組みました。
一方、ＳＭ事業及びドラッグストア事業の新規出店増に対応するため、2024年10月に愛知県名古屋市港区に名古屋みなとドライセンターを稼働させたほか、当社グループの関西圏への拡大に伴う物流機能の強化に向けて、大阪府枚方市に枚方物流センターを開設しました。また、2028年度の稼働を目指して岐阜県安八郡安八町に食品製造工場及び物流センターを整備し、米飯や弁当、総菜などの供給力強化とともに東海地区を完全カバーする配送網を構築しております。
こうした販売力強化やインフラ整備に加え、顧客との接点強化に向けて、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力し、当第３四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は493万会員、アプリ登録会員は124万会員となりました。
さらに、「Lu Vitクレジットカード」の入会及び利用促進に向けて、Ｗebサイト及び当社グループ店舗でのカード入会案内推進や販促キャンペーンを継続した結果、当第３四半期末現在のカード申込受付件数は28万口座となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期末現在のグループ店舗数は1,444店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は6,469億66百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。ＳＭ事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で4.8％伸長したほか、流通関連事業におきましても同32.9％伸長し、増収となりました。
②営業利益
営業総利益は1,863億３百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝費が減少したものの、人件費、減価償却費及び水道光熱費等の増加により、1,679億76百万円（同6.7％増）となりました。これらの結果、営業利益は183億27百万円（同0.2％減）、営業収益営業利益率は前年同四半期比で0.2ポイント悪化し、2.8％となりました。
③経常利益
営業外収益は35億62百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業外費用は12億76百万円（同10.5％増）となりました。これらの結果、経常利益は206億12百万円（同0.1％増）、営業収益経常利益率は前年同四半期比で0.2ポイント悪化し、3.2％となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益２億47百万円（前年同四半期比69.0％減）及び特別損失６億14百万円（同51.7％減）の計上により、税金等調整前四半期純利益は202億46百万円（同0.7％増）、法人税等の合計は73億49百万円（同4.4％減）、非支配株主に帰属する四半期純利益は11億23百万円（同9.3％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億73百万円（同5.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第２四半期（中間）連結会計期間より当社の子会社であるアレンザホールディングス株式会社が展開する「ペットショップ事業」にさらに注力するため、従来「その他」の事業に含まれていた当該事業を新たに独立したセグメントとして報告しております。
セグメント別の経営成績
営業収益
営業利益又は営業損失
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の営業収益は3,670億18百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は152億５百万円（同4.5％増）となりました。
同事業におきましては、関西エリアへのドミナント強化に向けて、中核の株式会社バローが2024年11月に大阪府内６店舗目となる「ＳＭバロー松原別所店」（大阪府松原市）を出店したほか、株式会社八百鮮が兵庫県内２店舗目の「八百鮮垂水駅前店」（兵庫県神戸市垂水区）、株式会社ヤマタが「たこ一六甲道店」（兵庫県神戸市灘区）を新設しました。また、「ＳＭバロー多治見店」（岐阜県多治見市）をリニューアルオープンし、果物のスイーツ売場を従来の４倍に拡げ、鮮魚では対面販売強化に加えて魚惣菜を増設するなど、未来のスーパーマーケットバローのあるべき姿に挑戦しております。
同事業では、高値相場が続く野菜に加え、株式会社バローで寿司を強化した鮮魚が年末商戦を中心に売上目標を上回り、既存店売上高が前年同四半期比4.8％伸長しました。また、株式会社トーホーストアから転換した生鮮特化型スーパーや「にぎりたて」などの専門店も売上高が好調に推移した結果、人件費、販売費及び水道光熱費が増加したものの、営業総利益の増加で吸収し、増収増益となりました。
なお、当第３四半期末のＳＭの店舗数は10店舗を新設し、３店舗を閉鎖した結果、グループ合計324店舗となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は1,343億56百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は31億74百万円（同21.2％減）となりました。
同事業におきましては、残暑が続いた影響により夏物商材が好調に推移した一方、冬物商材はスキンケア関連以外が不調であったものの、気温低下と12月にインフルエンザが流行したことに伴い風邪薬などの関連商品の販売が伸長し、また処方箋枚数も増加したことにより調剤部門の売上も大幅に拡大しました。
この結果、既存店売上高は前年同四半期比1.7％増加し、第３四半期全体を通じて営業総利益率が改善したものの、人件費や店舗の新設・改装費用などの販売費及び一般管理費の増加を補いきれず、増収減益となりました。
なお、店舗数につきましては、株式会社トーホーストアから譲り受けた５店舗を含め24店舗を新設し、２店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は529店舗（うち調剤取扱198店舗）となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の営業収益は964億40百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は25億40百万円（同10.8％減）となりました。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2024年３月１日から11月30日までを対象としております。
同事業におきましては、残暑の影響を大きく受けて、石油・電気暖房、冬季インテリア・家電製品などの秋冬物季節商品の売上の出足が鈍く、ガーデニング・秋の土壌改良資材などの売れ行きも低迷しました。その一方で、引き続き防災用品の需要は根強く、また、各種報道の影響から防犯センサーライト・防犯フィルムなどの防犯用品のニーズも高まり、さらに、ＥＣ部門も取扱い品目の充実等により大きく売上高が伸長した結果、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計で前年同四半期比0.5％増加しました。
しかしながら、人件費及びキャッシュレス決済手数料の増加や既存店改装による一時費用などの販売費及び一般管理費の増加を補うことはできず、増収減益となりました。
なお、当第３四半期間末の店舗数は、３店舗を新設し、４店舗を閉鎖した結果、グループ合計167店舗となりました。
＜ペットショップ事業＞
ペットショップ事業の営業収益は214億47百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は６億35百万円（同30.4％減）となりました。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2024年３月１日から11月30日までを対象としております。
同事業では、犬猫生体販売頭数の減少に伴いペットケージ等の関連飼育用品の販売数量が減少したものの、プレミアムフードや冷凍フードなどの主力の犬猫フードの売れ行きが好調であり、サービス部門においてもトリミングやドッグトレーニングなどの従来サービスに加えて、美容効果を推奨するプレミアムスパコースや犬の幼稚園などの新たな付加価値サービスの利用が増加した結果、増収となりました。
しかしながら、新店開設に伴う初期費用の発生や人件費の増加、キャッシュレス決済比率上昇に伴う取扱手数料などのコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が増加した結果、減益となりました。
なお、当第３四半期末の店舗数は、株式会社アミーゴが８店舗を新設し、８店舗を閉鎖して124店舗となり、2024年12月に子会社化した株式会社犬の家（愛知県春日井市）の56店舗を加えてグループ合計180店舗となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は77億81百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業損失は２億93百万円（前年同四半期５億53百万円の営業損失）となりました。
同事業におきましては、フィットネスジム特化型のアクトスＷill_Ｇの会員獲得実績が計画を下回ったものの、総合型スポーツクラブのアクトスを中心に、退会者減少及び会員の定着率向上に向けた取り組みの強化が成果として現れ、会員数が拡大し、営業収益が増加しました。特に、スイミングスクールでは、会員の上達を目的とした冬の短期水泳教室の入会者が前年比３倍弱に達するなど順調に会員数を伸ばしました。また、2024年10月には新業態の「ラケットパーク金沢野々市」（石川県野々市市）に最新鋭の施設と機能を備えたテニススクールを開校するなど、より専門性を強化した取り組みに挑戦しております。さらに、自治体との行政連携による小学校水泳授業の受託は５校まで拡大し、スイミングスクールの新規入会者増加に寄与しております。
一方、人件費や水道光熱費は増加しましたが、賃借料や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が減少したため営業損失は縮小しました。
なお、当第３四半期末の店舗数は、２店舗を新設し、１店舗を閉鎖したことによりグループ合計177店舗（うちフランチャイズ運営42店舗）となりました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は167億39百万円（前年同四半期比32.9％増）、営業利益は35億88百万円（同17.6％増）となりました。
同事業におきましては、ＳＭ事業やドラッグストア事業などの販売増により物流通過高が増加したほか、2024年４月に子会社化した株式会社鷺富運送が寄与したことなどにより、営業収益が増加しました。また、輸送コストや資材消耗品等のコスト上昇分を価格転嫁できたことなどで営業総利益が増加した結果、人件費の増加や枚方物流センター及び名古屋みなとドライ物流センターの稼働に伴う初期費用を吸収し、増収増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は31億81百万円（前年同四半期比22.8％増）、営業損失は６億43百万円（前年同四半期10億41百万円の営業損失）となりました。
同事業には、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などが含まれております。クレジットカード事業におきましては、会員獲得に向けた新規入会時のポイントプレゼント・キャンペーンなどの販促費用が増加しましたが、「Lu Vitクレジットカード」の会員数拡大に伴いショッピング利用が増加し、加盟店手数料収入などが大きく伸長したことや最適な顧客獲得施策が奏功した結果、営業収益は増加し、営業損失は縮小しました。
サステナビリティに関する取り組み
当社グループでは、社会から選ばれる会社として成長を続けるために、「持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します」という「サステナビリティ・ビジョン2030」を掲げ、事業活動の継続性と社会・環境への影響を適切に管理するサステナビリティ・マネジメントを推進しております。
その一環として、地域社会の課題解決に向けた取り組みとして始めた各県、各市との包括連携協定締結先は16自治体まで拡大しました。地域の子ども食堂に家庭で使い切れない食品を提供するためのフードドライブポストの設置は当社グループ全体で229店舗まで拡がり、ホームセンター店舗での自治体との防災イベントの共同開催やスポーツクラブ事業では小学校の水泳授業の受託が増加するなど、地域社会のニーズに合わせた具体的な活動を進めております。
当第３四半期連結累計期間において取り組んだ主な活動は、以下のとおりです。
（注）１．上記の店舗数等の数値は当第３四半期末時点であります。
２．表中の下線部は当第３四半期中に拡大した自治体であります。
３．フードドライブとは、家庭で使い切れない食品を回収拠点やイベントに持ち寄り、地域の福祉施設や子ども食堂、生活困窮者支援団体などに寄付する活動のことです。当社グループでは、常温保存ができる未開封のもの、１カ月以上賞味期限があるものを、来店されたお客様やイベントに参加された方々から、店舗等に設置したフードドライブポストに集めて、地域の子ども食堂をはじめ、それらを必要とする方々にお届けしています。
当社グループのフードドライブポストの詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://valor-sustainability.my.canva.site/fooddrive
当第３四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ385億62百万円増加し、4,833億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金88億50百万円、受取手形、売掛金及び契約資産102億15百万円、商品及び製品74億４百万円及び有形固定資産135億26百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ328億45百万円増加し、2,983億25百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金215億70百万円、コマーシャル・ペーパー79億87百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ57億17百万円増加し、1,850億45百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,683億56百万円となり、自己資本比率は34.8％となりました。
2025年３月期連結業績予想につきましては、2024年５月14日に公表した「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の通期業績予想から変更はございません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント455百万円、「ドラッグストア事業」セグメント270百万円、「ペットショップ事業」セグメント４百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント152百万円及び「その他」94百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている等の店舗に係る固定資産について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント１百万円、「ドラッグストア事業」セグメント３百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント151百万円及び「ペットショップ事業」セグメント15百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「流通関連事業」セグメントにおいて株式会社鷺富運送、「ペットショップ事業」セグメントにおいて株式会社犬の家及び「その他」において株式会社スパークルの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は「流通関連事業」セグメント152百万円、「ペットショップ事業」セグメント1,719百万円及び「その他」207百万円であります。
なお、「ペットショップ事業」セグメントにおける株式会社犬の家ののれんについては、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
また、「ドラッグストア事業」セグメント及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「ドラッグストア事業」セグメント３百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント100百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、中期経営計画に基づき、成長戦略の一環として事業ポートフォリオの再構築を進めている中、当社の子会社であるアレンザホールディングス株式会社が展開するペットショップ事業に注力していくことに伴い、当該事業を新たな報告セグメントに追加することを決定しました。
これにより、第２四半期（中間）連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ペットショップ事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。