○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７

［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する概況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな成長を続けました。米国では、堅調な個人消費に支えられて底堅い成長が引き続き示される一方、ユーロ圏では、製造業の不振等により成長が停滞しました。また、中国の不動産市場の低迷、地政学リスク、貿易政策の不確実性等、先行きの不透明感も継続しました。

　一方、日本経済は、雇用・所得環境や企業業績が改善する中で、個人消費の緩やかな伸びや企業による堅調な設備投資により回復傾向となりましたが、物価高やコロナ禍後の消費回復の一巡等の懸念材料も見られました。

　金融政策の動きとしては、米連邦準備制度理事会(FRB)が９月、11月、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)において、欧州中央銀行(ECB)が９月、10月、12月の理事会において、ともに３会合連続の政策金利の引き下げを決定しました。他方、日本銀行は、７月の金融政策決定会合において政策金利の引き上げを決定し、欧米と日本で逆方向の政策金利の調整が行われました。

　当行グループは、銀行サービスが社会のインフラとして重要であり、個人の生活や企業活動のデジタルシフトを背景にデジタル銀行サービスのニーズが高まっていることを踏まえ、当第３四半期連結累計期間においても、利便性に優れた安定的な決済インフラの運営、セキュリティの更なる強化、内部管理態勢の整備を推進しました。併せて、サービス改善や資金運用の拡大等を通じて収益性と成長性の向上にさらに注力しました。当第３四半期連結累計期間においては、お客さまに当行口座を生活口座としてより便利にご利用いただくことができるよう、川崎市、武蔵野市、兵庫県三田市の公金、北海道ガス株式会社の口座振替サービスの取扱を開始しました。さらには、お客さまに新たな利用体験を提供できるサービスとしてBaaS(Banking as a Service)を推進し、2024年５月に、東日本旅客鉄道株式会社及び株式会社ビューカードと連携して、「JRE BANK」のサービスを開始しました。「JRE BANK」は、サービス開始直後より、多くのお客さまに興味を持っていただき、順調に拡大しました。

　これらの取組の結果、口座数が2024年12月末に1,648万口座、単体預金残高が2024年12月末に12,071,856百万円に達し、事業規模が大きく拡大しました。

　当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、前第３四半期連結累計期間比30,633百万円増の131,709百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前第３四半期連結累計期間比28,016百万円増の89,513百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による為替関連手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料の増加等により、前第３四半期連結累計期間比2,542百万円増の34,440百万円となりました。その他業務収益は、新型定期預金(仕組預金)に係る収益等が減少し、前第３四半期連結累計期間比262百万円減の6,037百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前第３四半期連結累計期間比1,309百万円増の2,862百万円の経常収益を計上しました。

　一方、連結経常費用は、前第３四半期連結累計期間比16,371百万円増の82,211百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び９月に実施した当行預金金利の引き上げによる預金利息の増加等により、前第３四半期連結累計期間比10,225百万円増の17,967百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少したものの、為替取引増加による支払為替手数料の増加等により、前第３四半期連結累計期間比598百万円増の25,565百万円となりました。また、営業経費は、販売促進費が減少したものの、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前第３四半期連結累計期間比3,121百万円増の34,236百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司では、前第３四半期連結累計期間比1,598百万円増の5,409百万円の経常費用を計上しました。

　これらの結果、連結経常利益は、前第３四半期連結累計期間比14,261百万円増の49,497百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比10,104百万円増の35,182百万円となりました。

　なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。

（２）財政状態に関する概況

　当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、貸出金が、投資用マンションローン、提携ローン、カードローン等の増加により、前連結会計年度末比649,477百万円増の4,719,044百万円、買入金銭債権が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権を裏付資産とする信託受益権等の増加により、前連結会計年度末比489,142百万円増の3,039,954百万円となりました。有価証券は、国債、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により、前連結会計年度末比549,777百万円増の1,640,284百万円、現金預け金は、前連結会計年度末比411,690百万円増の5,202,787百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は、前連結会計年度末比1,901,681百万円増の15,382,154百万円となりました。

　負債の部は、普通預金が、口座数の伸長、及び生活口座化の進展等により、前連結会計年度末比1,272,887百万円増の10,748,436百万円、定期預金が前連結会計年度末比277,050百万円増の1,155,631百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比124,200百万円増の2,690,000百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比1,870,434百万円増の15,071,320百万円となりました。

　純資産の部は、資本金が前連結会計年度末から増減はなく32,616百万円、資本剰余金が前連結会計年度末から増減はなく10,543百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末比35,182百万円増の256,334百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比31,246百万円増の310,834百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　直近の業績動向を踏まえ、2024年11月11日に公表いたしました2025年３月期通期の連結業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。　

　なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

２０２５年２月１０日

楽　天　銀　行　株　式　会　社

取締役会　　御　中

　EY新日本有限責任監査法人

　東　　京　　事　　務　　所

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている楽天銀行株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年１０月１日から２０２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年４月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上