１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………10
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………10
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………11
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………12
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報の注記） ……………………………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間においては、長期化する国際紛争や欧米における高金利水準の継続など、国際社会におけるさまざまな影響や世界経済の下振れリスクが生じています。国内においては、雇用・所得環境の改善のもと緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、物価上昇による家計や企業への影響は今後も継続すると考えられ、引き続き国内外の情勢の動向を注視する必要があります。
そのような中、森永乳業グループにおいては「中期経営計画2022-24」のもと、当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」の提供に努め、特に、国内外での健康ニーズの高まりを背景に、ヨーグルトや機能性素材をはじめさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大や、当社の保有するビフィズス菌の価値訴求に継続して取り組んでいます。
また、海外事業においては中長期での成長を目指し、主力となるMILEI GmbH（ミライ社）の安定的な利益貢献を軸に、パキスタン、米国、ベトナム地域にてそれぞれ最適な事業展開を推進すべく取り組みを進めています。
一方で、原料価格および物流コストや人件費などの各種オペレーションコストについては、引き続きコストアップの影響を受けています。これに対し、価格改定の取り組みに継続して努めるほか、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをさらに推進させるなどの対応を図っています。
＜当期の主な取り組み事項＞
当期は「中期経営計画 2022-24」の最終年度となります。激変する環境に対応しながら、さらなる企業体質および事業の強化に努めるべく取り組みを進めています。
■ 原料乳・原材料・エネルギーコストおよび各種オペレーションコスト上昇への対応
➣ 価格改定、プロダクトミックス改善、合理化などあらゆる対応によりコスト上昇の影響を最小限に抑制
■ 「中期経営計画 2022-24」「サステナビリティ中長期計画2030」に沿った取り組みの推進
➣ 当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を追求した、お客さまのニーズに応える商品・高付加価値商品の提供とその価値訴求
➣ 栄養・機能性食品事業を中心に、ヨーグルトや機能性素材を始めとするさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大とビフィズス菌の価値訴求
➣ 海外事業の中長期的な成長に向けた取り組みの推進
➣ 当社グループの基盤となる主力食品事業の収益基盤の強化、ＢtoＢ事業の拡大
➣ 経営基盤のさらなる強化に向けた成長分野への投資
・2025年４月稼働予定：神戸工場製造棟増築
・2025年４月以降順次稼働予定：神戸工場アイス製造設備、ほか
➣ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
・2024年５月発表：「収益性・効率性の向上」、「バランスシート方針のアップデート」、「ＩＲ・コーポレートガバナンスの強化」の３点に取り組み、企業価値の向上を目指す
・特に「バランスシート方針のアップデート」に基づき、株主還元を強化
➣ サステナビリティ経営の推進に向けた取り組み
・本業を通じた健康への貢献、気候変動・プラスチック問題など環境課題への対応、人権・多様性への配慮、グループ全体のサステナビリティ意識の浸透など
こうした取り組みの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。栄養・機能性食品事業および主力食品事業においては、ビバレッジ、アイスなどの価格改定効果や、機能性ヨーグルト、「マウントレーニア」などの高付加価値商品の提供に努めました。底堅い需要や価格改定効果を背景としたＢtoＢ事業の増収などもあり、全体でも増収となりました。
連結の営業利益では、原料価格や物流費、人件費など各種オペレーションコストを中心に、引き続きコストアップの影響を受けました。これに対し、価格改定や利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをより一層推進しました。海外事業は中長期での成長を目指した取り組みを推進した一方、前期に拡大したMILEI社の反動減が第１四半期に大きく影響したことやその他の子会社の回復の遅れなどもあり減益となりました。そのほか、売上拡大のための積極的な販促費支出や、主要国内子会社の減益影響などもあり、グループ全体では減益となりました。なお、当第３四半期３ヵ月間（10～12月）では国内および海外事業においてそれぞれ計画に沿った取り組みを進めた結果、増益となっています。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第１四半期に東京工場跡地売却による特別利益として657億円を計上したことなどにより大きく減益となりました。
2025年３月期第３四半期営業利益増減要因
＜森永乳業グループ10年ビジョンと「中期経営計画 2022-24」について＞
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しています。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定しました。
・「森永乳業グループ10年ビジョン」
この考えのもと、2025年３月期までの３年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」、「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」、「効率性を重視した財務戦略」の３つを基本方針に定め、取り組んでいます。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めています。
中期経営計画の最終年度（2025年３月期）の数値目標については、売上高5,700億円、営業利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益190億円、売上高営業利益率5.3％、ROE（自己資本利益率）7.0％、海外売上高比率12.3％としています。（2024年５月14日時点）
・「中期経営計画 2022-24」全体像
・「サステナビリティ中長期計画2030」
中期経営計画の基本方針の１つ目「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきましては、①栄養・機能性食品事業、②主力食品事業、③ＢtoＢ事業、④海外事業の４本の柱それぞれを拡大させるとともに、特に「健康５領域」商品の拡大による横断的な健康価値提供の加速、当社独自の機能性素材・菌体の再飛躍、海外事業のポートフォリオ変革を進めています。事業活動を通じ「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を提供し、生活者の「健康」と「幸せ」に貢献してまいります。
基本方針の２つ目「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めています。構造改革として、外部環境変化への耐性強化などに取り組んでいます。戦略投資として、研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを進めています。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図っています。
基本方針の３つ目「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて資本効率の視点を重視したROE改善を進めています。株主還元につきましては、財務の健全性、内部留保の重要性に留意しつつ、安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針とし、具体的には配当性向を30％（一過性要因を除く）とすることを目標にしています。合わせて総還元性向も意識した対応を実施してまいります。なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却しますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一部を保有します。
加えて、2024年５月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表しました。ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために「収益力・効率性の向上」、「バランスシート方針のアップデート」、「IR・コーポレートガバナンスの強化」の３点に取り組み、さらなるROEの向上、PBRの改善を目指してまいります。なお、本方針を踏まえ、「バランスシート方針のアップデート」に基づく株主還元強化策として、自己株式の取得と消却（2024年５月～10月取得：293万株、100億円）、一株当たり年間配当金の増額（2025年３月期：90円予想、前期比30円増）、中間配当制度の導入を実施しました。
「中期経営計画 2022-24」における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況
① 栄養・機能性食品事業：ヨーグルトは健康志向の高まりを背景に「ビヒダスヨーグルト」が好調に推移し、機能性ヨーグルトや「パルテノ」などの拡大にも継続して注力しました。育児用ミルクなどの栄養食品、流動食などを扱う森永乳業クリニコ社の寄与もあり、事業全体では増収となりました。また、中長期的な成長を見据え、ビフィズス菌等のプロモーションの強化にも継続的に取り組んでいます。
利益面では、原材料価格の上昇の影響やオペレーションコスト増加の影響を受け、プロダクトミックスの改善、コスト削減などに努めましたが、販売促進費等の増加もあり事業全体では減益となりました。
② 主力食品事業：原材料価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けましたが、ビバレッジ、アイスなどの価格改定効果や、「マウントレーニア」などの高付加価値商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、コスト削減などに努め、事業全体では増収増益となりました。
③ ＢtoＢ事業：底堅い需要や価格改定効果を背景に業務用乳製品が伸長し、事業全体でも増収となりました。また、菌体をはじめとする当社保有の機能性素材の拡販にも継続して努めています。
利益面においては、原材料価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響などにより減益となりました。
④ 海外事業：前第１四半期に大きく拡大したMILEI GmbH（ミライ社）の反動減の影響はありましたが、米国のMorinaga Nutritional Foods, Inc.（MNF社）が増収となり、菌体の輸出も堅調に推移するなど、事業全体では増収となりました。
利益面においては、当第３四半期３ヵ月間（10～12月）ではMILEI社や菌体などの貢献により事業全体で増益となりましたが、累計期間においては、MILEI社の前期の拡大からの反動減が第１四半期に大きく影響したことやその他の子会社の回復の遅れなどにより減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、「現金及び預金」が減少したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、217億８千１百万円減の5,442億１千６百万円となりました。
負債の部は、「コマーシャル・ペーパー」が増加した一方、「未払法人税等」や「退職給付に係る負債」が減少したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、188億４千１百万円減の2,650億２千万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の減少などにより、合計では前連結会計年度末に比べ29億３千９百万円減の2,791億９千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.0％から50.4％となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年11月８日に公表の内容から変更はありません。
2025年３月期通期業績見通し
2025年３月期営業利益増減要因見通し （）は下期計画
「中期経営計画 2022-24」における事業分野別業績見通し（2025年３月期）
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,856,400株の取得を行っております。この取得により、自己株式が9,999百万円増加しております。
また、2023年11月17日付で自己株式1,856,400株の消却を行っております。この消却により、利益剰余金が9,999百万円、自己株式が9,999百万円それぞれ減少しております。
これらのことなどにより、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は235,234百万円、自己株式は14,243百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,932,800株の取得を行っております。この取得により、自己株式が9,999百万円増加しております。
また、2024年11月15日付で自己株式2,932,800株の消却を行っております。この消却により、利益剰余金が9,999百万円、自己株式が9,999百万円それぞれ減少しております。
これらのことなどにより、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は229,462百万円、自己株式は15,344百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△9,031百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△8,617百万円、セグメント間取引消去△413百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2024年４月１日 至2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△9,394百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△8,555百万円、セグメント間取引消去△839百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の減価償却費及びのれん償却額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。