１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………８
（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略及び会社が対処すべき課題 ……………………８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度における世界経済は、地域によっては力強さを欠いたものの全体としては緩やかに成長しました。米国では底堅い個人消費により景気は堅調に推移しました。欧州は一部地域の低迷により緩やかな景気回復に留まりました。中国では不動産不況などにより成長の鈍化が継続しました。また、混迷を深めるロシア・ウクライナや中東情勢など地政学的な緊張がグローバルな経済活動に影響を与えるなど、先行き不透明な状況が続きました。
かかる環境下、当社グループは、2022年度からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる３つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を推進するとともに、事業ポートフォリオの高度化を進め、成長性、競争力の高い事業・製品のさらなる強化を図りました。「成長・拡大事業」「基盤事業」と位置づけた事業・製品では、すでに決定し建設を進めていた設備を立ち上げるとともに、新たな設備投資や買収など将来の成長に向けた意思決定を行いました。一方で、将来に向けて改善が見込めない一部の事業・製品においては、事業譲渡あるいは縮小・撤退といった厳しい判断を行いました。
その結果、当社グループの業績は、売上高は前期比45,956百万円（5.9％）増の826,895百万円、営業利益は9,605百万円（12.7％）増の85,081百万円、経常利益は12,454百万円（18.0％）増の81,480百万円となりました。なお、一部の事業において減損損失や事業整理損などを特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は10,721百万円（25.3％）減の31,724百万円となりました。
（単位：百万円）
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は414,907百万円（前期比2.0％増）、営業利益は87,630百万円（同1.5％増）となりました。
ポバール樹脂：欧州向け物流が混乱する中、グローバルな安定供給体制を背景に、販売数量が増加しました。
光学用ポバールフィルム：順調な出荷が続いていましたが、第３四半期に入りパネルメーカーの出荷調整の影響を受け、販売数量は前年並みとなりました。なお、テレビ用パネル大型化の需要に応えるため、第２四半期に倉敷事業所で新設備の稼働を開始しました。
高機能中間膜：欧州の建築用途で景気低迷の影響が継続し、販売数量が減少しました。
水溶性ポバールフィルム：欧州では長引く景気低迷の影響があり、販売数量は前年並みとなりました。
ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉：食品包装用途は第２四半期以降回復基調となり、また自動車用途も堅調に推移したことから、販売数量は微増となりました。サーキュラーエコノミー関連を中心とした今後の需要拡大に対応するため、シンガポールでの新プラントの建設（2026年末稼働予定、2024年３月26日公表）を決定しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は76,365百万円（前期比16.3％増）となりました。営業損益は、2023年度から稼働を開始したタイ新拠点の減価償却費増などの影響により、9,498百万円の損失（前期は営業損失10,871百万円）となりました。
イソプレンケミカル・エラストマー：自動車用途などを中心に需要が回復するとともに、タイ新拠点を活用した拡販などにより販売数量が増加しました。
耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉：自動車用途は順調に推移しました。また電気・電子用途は、デバイス向けの回復に加え、旺盛な生成AI用データセンターの投資に牽引され、サーバー向けコネクタの需要が拡大しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は207,981百万円（前期比9.6％増）、営業利益は12,946百万円（同25.4％増）となりました。
メタアクリル：電気・電子用途を中心に需要の回復が見られ、販売数量が増加しましたが、競争激化などの影響を受けました。なお、メタクリル酸メチルの生産能力の縮小を決定しました（2024年６月27日公表）。
メディカル：審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に順調に推移しました。
環境ソリューション：欧州の産業用途では景気低迷による影響が見られたものの、北米の飲料水用途を中心に、活性炭の販売が堅調に推移しました。米国の活性炭新設備は第１四半期に稼働を開始しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は62,674百万円（前期比1.3％増）、営業利益は1,207百万円（同33.9％減）となりました。
人工皮革〈クラリーノ〉：自動車用途やスポーツ用途の需要回復により販売数量は増加しました。
繊維資材：自動車用途で需要の回復が見られたものの、欧州の建材用途などが低調でした。
生活資材：不織布〈クラフレックス〉、面ファスナー〈マジックテープ〉ともに需要が低調でした。なお、不織布事業において、乾式不織布の事業撤退、及びメルトブローン不織布の生産能力縮小を決定しました（2024年７月26日公表）。
[トレーディング]
当セグメントの売上高は67,625百万円（前期比9.8％増）、営業利益は5,915百万円（同14.1％増）となりました。
繊維関連事業：資材関連は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が順調に推移しました。
樹脂・化成品関連事業：アジア市場を中心に販売が拡大しました。
[その他]
その他事業の売上高は50,863百万円（前期比11.4％増）、営業利益は2,295百万円（同353.5％増）となりました。
総資産は、現金及び預金の減少13,075百万円等の一方、棚卸資産の増加28,801百万円及び有形固定資産の増加13,408百万円等により、前連結会計年度末比36,753百万円増の1,291,238百万円となりました。負債は、仕入債務の増加10,436百万円等の一方、有利子負債の減少37,742百万円等により、前連結会計年度末比8,880百万円減の509,448百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比45,633百万円増の781,790百万円となりました。自己資本は764,012百万円となり、自己資本比率は59.2%となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益53,176百万円に対して、減価償却費85,260百万円及び法人税等の支払額18,943百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは138,294百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得71,383百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは76,008百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
有利子負債の減少額41,351百万円、自己株式の取得20,004百万円及び配当金の支払額17,292百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは82,504百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11,970百万円減少して、121,692百万円となりました。
（単位：百万円）
＜ご参考＞ キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
４．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
次期の経済環境は、米国での政権交代による政策転換、中国の景気停滞、一部の国・地域における政情不安、各地における地政学リスクなど不透明な状況が続くものと想定されます。
かかる環境下、当社グループは、引き続き中期経営計画「PASSION 2026」に沿って各施策を推進します。引き続き成長性、競争力の高い事業・製品に積極的にリソースを投入し、事業ポートフォリオ高度化と収益拡大を図ります。
これらの状況を踏まえた次期の見通しは以下のとおりです。
（単位：億円、単位未満四捨五入）
次期の業績予想にあたり、前提としている平均為替は１USD155円、１EUR160円、国産ナフサは75千円／klです。
＜ご参考＞ 2025年度 セグメント別業績予想
（単位：億円、単位未満四捨五入）
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35％以上、１株につき年間配当金40円以上、自社株買いは弾力的に実施することを基本方針としています。この方針のもと、2024年度の中間配当金は１株につき27円、期末配当金は27円とさせていただく予定であり、当期の年間配当金（予定）は54円となります。また、2024年度において、自己株式11,020千株、19,999百万円の取得及び自己株式30,000千株（普通株式、消却前の発行済株式総数に対する割合8.45％）の消却を行いました。これらにより、2024年度の総還元性向（予定）は118.7％となります。
なお、次期（2025年度）から株主還元方針を見直し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50％以上、１株当たり配当金の維持・増額、自社株買いは継続的実施を目指すことを新たな基本方針とします。2025年度の配当につきましては、中間配当金27円、期末配当金27円とし、年間配当金54円とする予定です。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
クラレグループは、企業ステートメントの使命「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」のもと、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています。
（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略及び会社が対処すべき課題
当社グループは、この長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2022年度から始まった５か年の中期経営計画「PASSION 2026」で以下３つの挑戦を設定しています。
① 機会としてのサステナビリティ
サステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します。
② ネットワーキングから始めるイノベーション
社外・社内を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します。
③ 人と組織のトランスフォーメーション
デジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします。
中期経営計画「PASSION 2026」の４年目となる2025年度は、エバール、活性炭、歯科材料等の「成長・拡大事業」では強みを生かして拡大する需要に対応するとともに、イソプレン事業及び繊維事業の収益改善を図ることで、事業ポートフォリオの高度化を一層推進していきます。当社グループは創立100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。
また、当社グループは創業当時から、事業活動を通じ自然環境・生活環境の向上を目指すことで社会のサステナブルな発展に貢献する経営を行ってきました。サステナビリティを重要な経営戦略の一つと捉え、当社と社会が持続的に発展するための優先すべき重要課題（マテリアリティ）を経営レベルで選定し、課題の解決に全社的に取り組んでいます。
中期経営計画「PASSION 2026」においては、当社グループが取り組むサステナビリティに関連する施策を「サステナビリティ中期計画」としてまとめています。
気候変動については、2020年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目で開示の充実に努めています。また、今般GHG排出量削減の目標を見直し、Scope３を含めた意欲的な目標を新たに設定しました。
人的資本については、長期的・持続的な企業価値の向上のために多様な人材が活躍することを目指し、「中核人材の多様性確保」の目標に加え、人材育成に関する３つの目標「部長層のグローバルリーダー研修受講率」「経営幹部候補育成候補者準備率」「DX人材育成のべ受講者数」を新たに設定しました。
当社グループはサステナビリティを積極的に推進し、独自性の高い技術と製品で自然環境と人々の豊かな生活に貢献していきます。当社グループのサステナビリティに関する取り組みの詳細やTCFDの枠組みに基づく開示については、当社のホームページに掲載しています。
クラレレポート（統合報告書） https://www.kuraray.co.jp/csr/report_backnumber
サステナビリティウェブサイト https://www.kuraray.co.jp/csr
サステナビリティ中期計画 https://www.kuraray.co.jp/csr/report2024/4p-model
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しています。国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用等については、国内外の諸情勢を考慮しながら検討を進めています。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」140百万円、「その他」11,509百万円は、「その他」11,649百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「資産除去債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」6,338百万円、「その他」45,864百万円は、「その他」52,203百万円として組み替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,774百万円は、「固定資産廃棄損」621百万円、「その他」4,153百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「賞与引当金の増減額（△は減少）」、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」及び「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」402百万円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」825百万円、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」1,751百万円、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△274百万円、「その他」9,146百万円は、「その他」11,852百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形及び無形固定資産の売却による収入」214百万円、「その他」△4,720百万円は、「その他」△4,505百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支払額」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「非支配株主への配当金の支払額」△520百万円、「その他」△2,978百万円は、「その他」△3,499百万円として組み替えています。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の５つを報告セグメントとしています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、ＰＶＢ、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は、熱可塑性エラストマー〈セプトン〉、イソプレン関連製品、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉を生産・販売しています。「機能材料」は、メタクリル樹脂、メディカル関連製品、活性炭等を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、人工皮革〈クラリーノ〉、不織布〈クラフレックス〉等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△17,839百万円には、内部取引消去△250百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,588百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額105,440百万円には、内部取引消去△56,605百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産162,046百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
５．「その他」の減損損失は、主としてベクスター事業に係るものです。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△15,416百万円には、内部取引消去3,111百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,528百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額77,743百万円には、内部取引消去△60,422百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産138,166百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
(関連情報)
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉、他
イソプレン ：熱可塑性エラストマー〈セプトン〉、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉、他
機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、活性炭、アクア事業、他
繊維 ：ビニロン、人工皮革〈クラリーノ〉、不織布〈クラフレックス〉、
面ファスナー〈マジックテープ〉、ポリエステル、他
その他 ：エンジニアリング事業、他
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉、他
イソプレン ：熱可塑性エラストマー〈セプトン〉、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉、他
機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、活性炭、アクア事業、他
繊維 ：ビニロン、人工皮革〈クラリーノ〉、不織布〈クラフレックス〉、
面ファスナー〈マジックテープ〉、ポリエステル、他
その他 ：エンジニアリング事業、他
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。