１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当社グループは、インターネットサービス市場において、SSLサーバ証明書や認証技術を活用した電子印鑑等のトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、28年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー（ホスティング）サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当連結会計年度においては、重点商材として位置づけている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」および「GMOトラスト・ログイン」が好調に事業拡大いたしました。また、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスにおいては、グローバルで堅調に伸長いたしました。最近では、グローバルサウスへと販売拠点を拡大させる等更なる事業成長を図っております。さらに企業のDX推進に伴いAIを活用したクラウドサービスの普及が進展するなど、クラウド市場は順調に成長しております。これにより、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に拡大いたしました。
一方で、電子認証・印鑑事業の中国における一時的な受注減少およびクラウドインフラ事業のソフトウェアライセンス料の値上げにより営業利益に影響を与えました。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高19,166,085千円(前年同期比9.5％増)、営業利益1,246,620千円(同3.3％減)、経常利益1,297,351千円(同1.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益854,560千円(同15.5％増)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。また、2024年１月に組織体系の見直しを行い、報告セグメントの区分方法を変更し、「DX事業」に計上していた一部の事業活動について、「クラウドインフラ事業」に計上しております。
上記に伴い、文中の前年同期は変更後の測定方法、区分方法に組替え後の実績を用いて比較を行っております。
※１: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある。
（参考：連結四半期売上高・営業利益）
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を注力商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大を目指しております。
当連結会計年度においては、戦略的投資を継続している「GMOサイン」の販売が堅調に推移し、契約社数および契約送信件数は引き続き順調に増加したことで有償化を加速させました。足元では事業黒字化により会社業績へ貢献しております。地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の生産性向上を実現する「GMOサイン 行革DX」においても、セキュリティ強化による差別化を図ることで導入数の拡大を推進しております。さらに、官公庁・自治体における処分通知等を電子化する「GMOサイン 電子公印」の提供を推し進め、全国各地の自治体DXに取り組んでおります。
また、12月には横浜銀行社が「GMOサイン」を導入いたしました。これは、「GMOサイン」が国内外の様々なセキュリティ基準を満たすなどセキュリティに強みを持つプロダクトであること、および総務省のセキュリティガイドラインで求められている、メールアドレスとSMS（ショートメッセージサービス）を組み合わせた二要素認証に対応していることによります。今後も利用者の利便性と安全性を向上すべく金融機関等への導入拡大を図ってまいります。
売上においては、SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスが、中国における販売が一時的に減少したものの、欧米での売上が大きく伸長したことで引き続き売上成長を継続しております。加えて、連携アプリ数No.１の国内IDaaSソリューションであるシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」では組織体制および代理店施策の強化により好調に事業拡大いたしました。
一方で費用面では、欧米における人件費上昇および次の成長に向けた認証の開発投資により人件費および減価償却費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の売上高は12,120,026千円(前年同期比11.7％増)、セグメント利益は1,151,680千円(同9.7％減)となりました。
（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援、設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW by GMO」（以下、「CloudCREW」）が、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、27年以上にわたるインフラ運用実績およびAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に事業を拡大しております。
当連結会計年度においては、企業のDX推進等による需要拡大やパブリッククラウド市場の成長により、良好な受注環境を維持しています。「CloudCREW」では、サイバーセキュリティ事業を展開する、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ社およびGMO Flatt Security社とのグループシナジーによるセキュリティサービスを強みとし、他社との差別化を図ることで、中期的な事業拡大に取り組んでおります。
一方で、既存のレンタルサーバー（ホスティング）サービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いておりますが、データセンターの移設等による業務効率化によりコスト最適化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドインフラ事業の売上高は6,634,199千円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益は利益は154,619千円(同59.0％増)となりました。
(参考：クラウドインフラ事業 契約件数の推移)
(参考：クラウドインフラ事業 売上高の推移)
※１ クラウドサービス、マネージドクラウドサービスの合計値
※２ その他については、カスタマーサポートの受託業務、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業に関連する機器販売等であります。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。
当連結会計年度においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が堅調に導入店舗数を増やし、当連結会計年度末で10,962店舗（前年同期比7.4%増）となりました。今後も協業施策や柔軟なカスタマイズによる差別化を図り、ペーパーレス化とデータ活用を促進することで、中小企業を中心に集客支援や業務効率化などのDX支援を推進してまいります。
GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においても、機能追加などサービス拡充により導入店舗数が順調に増えたことでストック売上は堅調に積み上がっております。また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム by GMO」においては、販売代理店との連携を強化することで、全国の自治体のみならず企業への導入を強化しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるDX事業の売上高は944,871千円(前年同期比1.5％減)、セグメント損失は72,801千円(前年同期は69,748千円のセグメント損失)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,333,517千円増加し、18,027,023千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加1,803,801千円、売掛金及び契約資産の増加310,420千円、前払費用の増加79,534千円、ソフトウエアの増加445,774千円によるものであります。主な減少理由は、流動資産「その他」に含まれる未収法人税等の減少229,767千円、貸倒引当金の増加51,645千円、工具、器具及び備品（純額）の減少46,310千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,511,797千円増加し、8,539,830千円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加370,000千円、契約負債の増加242,403千円、長期借入金の増加582,500千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用の増加68,187千円と預り金の増加84,995千円、繰延税金負債の増加63,953千円によるものであります。主な減少要因は、買掛金の減少22,793千円、未払法人税等の減少33,565千円によるものであります
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ821,719千円増加し、9,487,193千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加411,527千円及び為替換算調整勘定の増加502,959千円によるものであります。減少要因は、自己株式の増加100,025千円によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ1,803,801千円増加し、当連結会計年度末には8,449,291千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,807,801千円となりました。これは主に売上債権の増加129,612千円、仕入債務の減少84,428千円、法人税等の支払額が179,328千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益1,262,010千円、減価償却費1,578,395千円、契約負債の増加79,769千円、預り金の増加79,406千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,604,255千円となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入18,862千円といった収入要因を、有形固定資産の取得による支出147,330千円、無形固定資産の取得による支出1,431,561千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は280,794千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出647,500千円、配当金の支払による支出443,844千円、自己株式の取得による支出100,025千円といった支出要因を長期借入による収入1,600,000千円が上回ったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、生産性革命の中心的な役割を担い、多くのイノベーションが生まれております。最近では、リモートワークの定着に加え、社会全体のDX・ペーパーレス化の進展により電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」や電子署名サービスなどの電子文書向けサービスの注目度は高まっており、今後も成長は拡大していくものと考えております。また、コロナ禍を経て企業の行動様式も大きく変化し、更にAI技術の活用による業務効率化等、企業におけるクラウドの利用は今後も引き続き拡大していくものと見込んでおります。そのような状況のなか、当社においては、パブリッククラウドの導入支援サービス「CloudCREW byGMO」の更なる事業拡大を推し進めるべく、組織体制の強化を図っております。またクラウドの拡大に伴うSaaS利用の増加を背景に、ID管理サービス「GMOトラスト・ログイン」や個人や組織を認証する「クライアント証明書」等の事業拡大を目指してまいります。中期トレンドにおいては、文書の認証に加え、デバイスやデータの認証サービスにおいて、より実用的なサービスが市場に投下されるものと考えております。
このような事業環境の中、当社グループは、企業理念として“One GlobalSign Way”を掲げ、企業風土の強化を進めてまいりました。そして、私たちの使命である“コトをITで変えていく。”という考えのもと、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めてまいります。
また、私たちの目指す姿（Vision）として“One ＆ 1st”を掲げました。これは、当社が行う「クラウドインフラ事業」、ＧＭＯグローバルサイン社の「電子認証・印鑑事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ社の「DX事業」の３つの領域のシナジーを活かす横断的なプロジェクトを通して、全社が１つ（One）になり、日本初、世界初（１st）を追い求めていく決意を示すものであります。
そして、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を“ワクワク”という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を創出することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供すべく組織改革を推進しております。
2024年12月期は、引き続き、電子認証・印鑑事業を中心とした認証サービスを事業戦略の柱とし、引き続き市場の拡大が見込まれる電子署名・電子契約サービスへ経営資源を集中することで、更なる事業拡大を目指してまいります。
2024年12月期の通期連結業績予想については、売上高20,397百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益1,434百万円（同15.1％増）、経常利益1,422百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益880百万円（同3.0％増）となる見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業では主に以下サービスの提供を行っております。
① SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。
② 企業実在性認証サービス
当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。
③ クライアント証明書発行サービス
当社グループが提供するクライアント証明書発行サービスは、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するためのサービスであります。
④ 電子署名サービス
当社グループが提供する電子署名サービスは、電子文書が「いつ」「誰に」作成されたのか、また作成後の改ざんが無いかを証明するためのサービスであります。電子署名には「電子証明書」が用いられており、電子証明書のついた電子文書は紙文書における印鑑や署名と同様の証明性の効力を持ちます。
⑤ 電子契約サービス
電子契約サービスは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」により契約締結が可能な電子署名法に準拠したサービスであります。０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。
(クラウドインフラ事業)
当社グループの提供するクラウドインフラサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
(DX事業)
当社グループにおける当該事業は、主に中小規模法人、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「O2O集客支援アプリ制作サービス」「アプリ開発支援サービス」を提供しております。また、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,026千円、セグメント資産の調整額△1,824,340千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額13,121千円、セグメント資産の調整額△1,814,536千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント変更等に関する事項
当連結会計年度より、以下のとおり報告セグメントの情報を変更しております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。
(報告セグメント区分の変更)
2024年１月に組織体系の見直しを行い、報告セグメントの区分方法を変更し、「DX事業」に計上していた一部の事業活動について、「クラウドインフラ事業」に計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法、区分方法に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「欧州」に含めていた英国、「アジア」に含めていたシンガポールの有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (2) 有形固定資産の組替えを行っております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。