１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、不安定な国際情勢、継続的な円安、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の売上高に大きな影響を与える株式会社ＳＵＢＡＲＵの世界生産台数は、前年同月比10月が4.4％増、同11月が9.1％減、同12月が11.6％減となりました。
このような経済環境の中で当第３四半期累計期間の売上高は、自動車用部品部門において、既存の大口量産車1車種の2025年３月期における毎月の生産量が、フルモデルチェンジを控え、昨年度比３分の１程度に減少したことを主因に、3,097百万円(前年同期比19.8％減)となりました。なお、これに見合う、２件の大口の新規受注車は、今後の量産開始に向け、現在開発が進行中であります。また、この間の受注減少の一部を埋めるべく、トヨタランドクルーザー“250”の外装部品の生産が、2024年６月より、本格稼働いたしております。
損益面につきましては、自動車用部品部門の受注が、前述の要因で減少したことや、来期以降の２件の大口受注決定を踏まえた、3,500トンの大型樹脂成形機の導入準備(能力増強投資)として、既存設備の撤去や基礎工事の他、生産量増加を見据えた、製品組立や同期スペース確保のための工場再編(稼働率の低い樹脂成形機やプレス機の撤去、機械設備の移設、土間の修復)期間中の一過性の生産性低下や製造経費の増加等の先行投資の影響もあり、営業損失は104百万円(前年同期は営業利益58百万円)となりました。
営業外収益は受取配当金34百万円、受取賃貸料29百万円、受取補償金11百万円、スクラップ売却益17百万円等により96百万円、営業外費用は支払利息30百万円等により43百万円を計上し、経常損失は51百万円(前年同期は経常利益111百万円)となりました。また、特別利益は受取保険金等により３百万円、特別損失は固定資産除却損12百万円、電子機器部門の2025年６月末撤退に伴う事業撤退損33百万円により45百万円を計上しました。その結果、四半期純損失93百万円(前年同期は四半期純利益93百万円)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
①自動車用部品
当セグメントの売上高は、既存の大口量産車1車種の2025年３月期における毎月の生産量が、フルモデルチェンジを控え、昨年度比３分の１程度に減少したことから、2,886百万円(前年同期比19.8％減)となりました。
損益面につきましては、前述の要因で受注が減少したことや、来期以降の２件の大口受注決定を踏まえた工場再編期間中の一過性の生産性低下や製造経費の増加等の先行投資の影響もあり、セグメント損失(経常損失)は、57百万円(前年同期はセグメント利益(経常利益)112百万円)となりました。
②自社製品
当セグメント全体の売上高は、210百万円(前年同期比19.7％減)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、事業撤退を控え、売上高は79百万円(前年同期比5.1％減)となりました。一方、駐輪部門においては、今期は駅等の受注案件が第４四半期に集中していることから売上高は131百万円(前年同期比26.5％減)となりました。
損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は14百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)21百万円(内電子機器部門はセグメント利益(経常利益)４百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)10百万円)、駐輪部門はセグメント損失(経常損失)19百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)11百万円)))となりました。
③賃貸不動産
賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、20百万円(前年同期比0.0％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。
当第３四半期会計期間末における総資産は、前期末比255百万円減少し8,300百万円となりました。
・資産
流動資産は、現金及び預金が277百万円増加し、受取手形及び売掛金が233百万円、電子記録債権が110百万円、製品が31百万円、原材料及び貯蔵品が10百万円、その他のうち立替金が78百万円減少したこと等から187百万円減少し2,944百万円となりました。
固定資産は、工具、器具及び備品が184百万円増加し、建物が52百万円、機械及び装置が41百万円、リース資産が50百万円減少したこと等から有形固定資産は39百万円増加し4,260百万円となり、また、その他のうち長期前払費用が29百万円増加し、投資有価証券が143百万円減少したこと等から投資その他の資産は109百万円減少し1,092百万円となりました。その結果、固定資産全体では67百万円減少し5,355百万円となりました。
・負債
流動負債は、短期借入金が235百万円増加し、支払手形及び買掛金が101百万円、未払金が232百万円、賞与引当金が42百万円、その他のうち預り金が87百万円及び設備関係支払手形が44百万円減少したこと等から286百万円減少し2,624百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が353百万円増加し、その他のうちリース債務が56百万円、繰延税金負債が45百万円減少したこと等から247百万円増加し3,010百万円となりました。その結果、負債全体では39百万円減少し5,634百万円となりました。
・純資産
純資産は、配当金の支払が25百万円、四半期純損失が93百万円となり利益剰余金が119百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が104百万円減少したこと等から215百万円減少し、その結果、純資産額は2,665百万円となりました。これにより自己資本比率は32.1％となりました。
2025年３月期の通期業績予想並びに配当予想につきましては、2024年11月７日に公表いたしました業績予想から変更はございません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常損失と一致しております。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するものであります。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 50,000株を上限とする
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.9％）
(3) 株式の取得価額の総額 50,000,000円を上限とする
(4) 取得期間 2025年１月20日から2025年３月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(参考) 2025年１月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 2,595,541株
自己株式数 37,419株