１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、長期化する円安、ウクライナ並びに中東地域での紛争や金融資本市場の変動等の影響から、依然として経済環境の先行きは楽観できない状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数においては、資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅価格が上昇するなか、中長期的な減少傾向が続いており、予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、住宅産業の厳しい外部経営環境が続くなか、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に資するサービスの開発に注力しております。また、世界的な課題である脱炭素社会の実現に向けて貢献するべく、時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関するサービスの拡大を進めることで、事業ポートフォリオの転換を推進しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,607百万円(前期比10.8％増)、営業利益は334百万円(前期比106.8％増)、経常利益は441百万円(前期比3.6％増)となりました。一方で、当連結会計年度において、前連結会計年度に発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が発生しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は327百万円(前期比47.8％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の設置工事請負が順調に増加したことにより、外部顧客への売上高は1,379百万円(前期比23.5％増)となりました。
一方、持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、経営基盤の整備を目的とした従業員の増員や施工研修施設の開設等による費用が増加したことにより、持分法による投資損益は減益(71百万円、前期比67.7％減)となりました。また、海外においては、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を推進し、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益が減益(41百万円、前期比40.4％減)となった結果、経常利益は185百万円(前期比41.1％減)となりました。
当連結会計年度は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が引き続き増加した結果、外部顧客への売上高は2,010百万円(前期比3.5％増)となりました。また、事業継続対策のために新設した金沢オペレーションセンターの稼働率が向上し、事業効率が改善された結果、経常利益は311百万円(前期比24.2％増)となりました。
当連結会計年度は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、太陽光関連システム開発業務及びBIM導入に関するコンサルティング業務の受託が増加した結果、外部顧客への売上高は2,216百万円(前期比10.8％増)となりました。また、日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に務めた結果、経常利益は360百万円(前期比30.7％増)となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて23.8％増加し、3,105百万円となりました。これは主として、現金及び預金が672百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、2,716百万円となりました。これは主として、保有株式の評価替えにより投資有価証券が305百万円減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて56.5％増加し、1,048百万円となりました。これは主として、短期借入金が500百万円増加した一方で、未払法人税等が104百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて49.5％減少し、128百万円となりました。これは主として保有株式の時価の変動により繰延税金負債が104百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、4,645百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円を計上した一方で、所有株式の一部売却及び評価替えによりその他有価証券評価差額金が213百万円減少し、配当金の支払額286百万円が発生したこと等によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,699百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は321百万円(前連結会計年度は465百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益440百万円及び減価償却費124百万円を計上した一方で、法人税等の支払額205百万円が発生したこと及び持分法による投資利益87百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は395百万円(前連結会計年度は303百万円の収入)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入657百万円を計上した一方で、貸付けによる支出500百万円及び定期預金の預入による支出454百万円が発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は213百万円(前連結会計年度は325百万円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入500百万円を計上した一方で、配当金の支払額286百万円が発生したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：(営業利益＋受取利息)／支払利息
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
当社グループが主に関連する住宅業界につきましては、建築資材の価格高騰等に伴う住宅販売価格の上昇の影響を受け、2024年度（暦年）において住宅着工戸数は前期比3.4％減少しており、2025年度も依然として厳しい状況が続くものと考えております。
一方で、再エネサービス分野においては、脱炭素社会の実現に向けた様々な政策支援策が打ち出されていることを受けて、再エネ設備機器（太陽光発電、蓄電池、オール電化設備、電気自動車向け充電器等）の設置工事需要が非常に高まっており、追い風の事業環境を迎えております。
次期（2025年12月期）におきましては、昨年に続いて、現在、成長期を迎えている再エネサービスに対して経営資源を優先的に投入する方針です。東京電力エナジーパートナー㈱との合弁会社であるTEPCOホームテック㈱（持分法適用会社）及び施工子会社である㈱ENE’sにおいては、再エネ設備に関する設置工事売上の継続的な成長が見込まれております。一方で、さらなる事業拡大を果たすためには、旺盛な需要に対して一定の工事品質を確保した上でサービスを提供する工事体制の整備が必要不可欠であり、当社グループの従業員及び提携工事店の増強及び教育に関する投資を継続してまいります。
上記を踏まえて、次期（2025年12月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高6,113百万円（前期比9.0％増）、連結営業利益298百万円（前期比10.8％減）、連結経常利益462百万円（前期比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益455百万円（前期比39.2％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面の間、日本基準を適用する方針であります。
なお、国際会計基準等の適用につきましては、今後のわが国の会計基準の動向や国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「再エネサービス事業」、「メンテナンスサービス事業」、「設計サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 再エネサービス
主に住宅及び商業施設向けの再エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池、オール電化住宅設備、電気自動車向け充電器等）設置工事を請け負っております。
② メンテナンスサービス
住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンス・リフォーム提案を行っております。
③ 設計サービス
低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△415,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△422,328千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)6,442千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額2,123,438千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△416,202千円は、セグメント間取引消去△1,460千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433,553千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)18,811千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額2,494,691千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(持分法適用関連会社の解散及び清算)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるMEDX株式会社（以下「MEDX」といいます。）を解散することを決議いたしました。
(1) 解散の理由
MEDXは三井物産株式会社と当社が共同して住宅産業のデジタル化（CRM+BIM）を推進し、ストック住宅市場の活性化ビジネスと脱炭素ビジネスを展開することを目的に設立いたしましたが、新規事業の開発に3年間取組む中で、事業モデルの確立に至らず、同社の維持コストや当社事業の選択・集中などを総合的に判断し、解散することといたしました。
(2) 解散及び清算する会社の概要
(3) 解散及び清算の日程（予定）
2025年2月28日 MEDXの臨時株主総会にて解散決議（解散日）
2025年7月 清算完了（予定）
(4) 解散による損益への影響
持分法適用関連会社の清算による翌連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。