１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………10
１．経営成績等の概況
※進捗率は、2024年11月１日公表の連結業績予想と比較しております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、依然として武力紛争による地政学リスクや中国経済の先行き不安が継続しております。また、米国大統領新体制で行使される金利・関税・環境等の政策動向に対する不透明さが増し、経済逆回転への懸念感が広がっています。日本経済では、新内閣の発足や日本銀行の政策金利引き上げに注目が集まっておりますが、賃金ベースアップ等の所得環境向上に対する風潮の高まりもあり、緩やかな景気回復の後押しとなっております。
当社グループの主要顧客である自動車産業におきましては、世界の累計販売台数は、前年同期比で1.2%の増加となりました。内燃機関搭載車は、プラグインハイブリッド（PHEV）の販売台数が大きく増加しましたが、前年同期比で0.4%の減少となりました。電動車は、前年同期比で12.9％の増加となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、25,071百万円（前年同期比6.2%減、業績予想34,000百万円に対する進捗率73.7%）、販売数量は、前年同期比で3.7%減となりました。営業利益は、販売子会社の原料市況等による高額在庫の解消の効果があったものの、前年同期比で販売数量が減少したことにより、2,328百万円（前年同期比1.3%減、業績予想2,200百万円に対する進捗率105.8%）となりました。経常利益は、外貨建資産のうち、主にベトナム子会社への貸付金に起因する為替差益の減少等により、1,992百万円（前年同期比23.8%減、業績予想1,400百万円に対する進捗率142.3%）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半期連結会計期間に計上したベトナム子会社の旧工場の減損損失（特別損失）226百万円、当第３四半期連結会計期間に計上した補助金収入（特別利益）738百万円等により、1,414百万円（前年同期比19.0%増、業績予想1,100百万円に対して進捗率128.6％）となりました。
分野別の販売状況は、次のとおりです。
・戦略分野
戦略分野「半導体・エレクトロニクス」「エネルギー」「ヘルスケア」全体における当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,045百万円（前年同期比1.1％減、業績予想5,600百万円に対する進捗率72.2％）となりました。
≪半導体・エレクトロニクス≫
エレクトロニクス用途は、コンデンサ関連の販売は堅調に推移したものの、海外向け消耗材料の需要が減少し、前年同期比で減収となりました。半導体用途は、電動車の需要鈍化による影響が見られたものの、装置部品関連の販売は堅調に推移し前年同期比で増収となりました。
これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,400百万円（前年同期比18.5％増、業績予想1,700百万円に対する進捗率82.4％）となりました。
≪エネルギー≫
二次電池用途は、電動車の販売台数が増加しているものの、サプライチェーン内で滞留している在庫の解消には至らず、前年同期比で減収となりました。SOFC（固体酸化物燃料電池）及びSOEC（固体酸化物電解装置）用途は、引き続き主要顧客での在庫調整が長期化しており、前年同期比で減収となりました。
これらの結果、エネルギー分野における当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,043百万円（前年同期比36.3％減、業績予想1,800百万円に対する進捗率57.9％）となりました。
≪ヘルスケア≫
生体材料用途は、主要顧客との短期的な納入スケジュールの見直しといった減収要因があったものの、前年同期比で増収となりました。医療機器用途は、原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、ヘルスケア分野における当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,601百万円（前年同期比26.3％増、業績予想2,100百万円に対する進捗率76.2％）となりました。
・自動車排ガス浄化触媒分野
当第３四半期連結累計期間での内燃機関搭載車の販売台数は、日系OEMの生産調整等による影響もあり、前年同期比で減少しています。それらの影響に加え、原料価格の低下に伴う販売価格の低下により、前年同期比で減収となりました。
これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,398百万円（前年同期比11.2％減、業績予想20,600百万円に対する進捗率74.7％）となりました。
・基盤分野
工業用触媒用途は、消耗部材の交換時期が重なったことによる受注が増加し、前年同期比で増収となりました。構造部材用途は、機械部品関連の需要が堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、基盤分野における当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,628百万円（前年同期比6.0％増、業績予想7,800百万円に対する進捗率72.2％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は65,818百万円で、前連結会計年度末に比べ213百万円増加しました。これは主に、製品の増加（1,685百万円）及び有形固定資産の減少（1,438百万円）によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は29,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加（2,800百万円）及び長期借入金の減少（2,753百万円）によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は36,240百万円で、前連結会計年度末に比べ75百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定の減少（587百万円）及び利益剰余金の増加（783百万円）によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末54.5％から54.2％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、営業利益は2024年11月１日に公表いたしました連結業績予想の営業利益2,200百万円を上回っておりますが、顧客の生産調整等の影響により足元需要が減退している状況を踏まえ、当第４四半期会計期間において生産調整を行う予定にしております。そのため第４四半期会計期間の営業利益は減少する見通しです。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、外国為替相場動向に影響を受けますが、依然として外国為替相場の先行きが不透明な状態であります。これらのことから、連結業績予想につきましては、2024年11月１日に公表いたしました連結業績予想を変更しておりません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社の連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANYは、新工場稼働開始に伴い旧工場の売却が決定したことで固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
減損損失は、ベトナム子会社の旧工場で追加発生したものであり、当初、機械装置、借地権及び建物を包括的に譲渡する方向で交渉を進めてきましたが、行政手続き等の諸事情により機械装置のみを先行して譲渡することが決定したことで、機械装置に対応する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためです。なお、未譲渡の借地権と建物の譲渡交渉は継続しております。また、当該資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月13日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
大阪事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている第一稀元素化学工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上