○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………5

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………5

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………5

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………6

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………7

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………7

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………8

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………8

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………9

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10

(1)受注の状況 …………………………………………………………………………………………………10

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んできたことから、景気は緩やかな回復基調へ向かいました。一方、アメリカでは第2次トランプ政権への移行により環境関連政策の一部揺り戻しも予想されていますが、脱炭素化社会に向かうという世界の潮流は変わらないものと考えております。国内建設業界におきましては、公共建設投資、民間設備投資ともに底堅く堅調に推移しておりますが、建設資機材・エネルギー価格の高止まりや、労働者不足等により厳しい経営環境が続き、先行き予断を許さない状況となっております。

このような状況のもと、当社の強みである建設事業とエンジニアリング事業との連携強化、ドメインの強化、ブランド力の強化、山梨県エリアでの積極的営業展開を基本方針として事業活動を進めてまいりました結果、前第3四半期連結累計期間が過去最高の業績であったためその反動減となったものの、当社グループの業績は堅調に推移しております。利益面においては、コスト低減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナー、ロボットティーチングなどの最新のICT技術を駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や工数削減等による生産性の向上に取り組み、厳しい環境が続く中、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、高い水準にて推移しました。

当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)279億85百万円、前年同期比39億66百万円(12.4%)の減少、売上高は250億90百万円、前年同期比41億19百万円(14.1%)の減収、営業利益29億10百万円、前年同期比13億53百万円(31.7%)の減益、経常利益29億68百万円、前年同期比12億92百万円(30.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億29百万円、前年同期比9億46百万円(31.8%)の減益となりました。

 

事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。

(建設事業)

事業部内での営業・設計・積算・施工の情報共有化と連携力を高め、またエンジニアリング事業部門との連携によって営業展開力・提案力を強めていくことで、当社の強みを活かす受注活動に重点を置いてきました。

また、官民連携協定を締結して開発する北穂高産業団地の企業誘致を開始し、事業用土地情報を活用して新規取引先の開拓を積極的に進め、大型案件の受注獲得に努めてまいりました。その結果、受注高231億63百万円、前年同期比27億12百万円(10.5%)の減少、完成工事高213億42百万円、前年同期比19億37百万円(8.3%)の減収、営業利益は33億9百万円、前年同期比2億78百万円(7.8%)の減益となりました。

 

(エンジニアリング事業)

創業時から培った技術と多くの施工実績を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型産業機械など提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、建設事業部と一体となった営業活動を行い新製品の開発や小水力発電所見学会等の顧客指向の営業展開を推し進めて新規取引先の開拓に注力してきました。

その結果、受注高34億64百万円、前年同期比9億95百万円(40.3%)の増加、完成工事高23億91百万円、前年同期比69百万円(3.0%)の増収、営業利益は2億70百万円、前年同期比1億35百万円(33.4%)の減益となりました。

 

(開発事業等)

首都圏での不動産取引価格が高騰する中で、新規開発の土地取得価額・建設費の高騰が続く状況に鑑み、新規仕入・販売用物件が減少し、完成物件の販売と戦略の再見直しに努めました。

その結果、開発事業等売上高13億77百万円、前年同期比22億51百万円(62.0%)の減収、営業利益は73百万円、前年同期比8億37百万円(91.9%)の減益となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結累計期間末の総資産につきましては299億15百万円となりました。負債につきましては、75億98百万円となりました。また、純資産につきましては223億16百万円となりました。これらにより、当第3四半期連結累計期間末における自己資本比率は74.6%となっております。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想の修正につきましては、2024年5月15日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

12,970,707

7,591,965

 

 

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

6,435,154

8,968,619

 

 

電子記録債権

2,376,049

693,737

 

 

販売用不動産

1,231,077

2,112,586

 

 

未成工事支出金

1,362,068

2,305,684

 

 

開発事業等支出金

939,634

1,320,736

 

 

材料貯蔵品

37,412

27,456

 

 

未収入金

527,435

704,343

 

 

その他

276,411

70,776

 

 

流動資産合計

26,155,951

23,795,906

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物(純額)

1,388,532

1,402,315

 

 

 

土地

1,320,437

1,320,437

 

 

 

その他(純額)

616,556

714,442

 

 

 

有形固定資産合計

3,325,526

3,437,195

 

 

無形固定資産

88,322

74,886

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

5,163,810

5,359,514

 

 

 

貸倒引当金

△2,751,954

△2,751,954

 

 

 

投資その他の資産合計

2,411,856

2,607,560

 

 

固定資産合計

5,825,705

6,119,642

 

資産合計

31,981,657

29,915,549

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

工事未払金等

4,264,343

2,511,464

 

 

未払法人税等

912,360

268,658

 

 

契約負債

3,876,366

2,991,047

 

 

賞与引当金

529,000

227,000

 

 

役員賞与引当金

169,000

 

 

完成工事補償引当金

288,673

80,063

 

 

株主優待引当金

177,442

30,867

 

 

その他

1,154,659

1,346,192

 

 

流動負債合計

11,371,845

7,455,293

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

24,139

24,139

 

 

資産除去債務

3,411

13,142

 

 

退職給付に係る負債

38,448

42,353

 

 

その他

66,413

64,070

 

 

固定負債合計

132,412

143,705

 

負債合計

11,504,258

7,598,999

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,888,492

2,888,492

 

 

資本剰余金

1,995,602

1,995,602

 

 

利益剰余金

15,471,358

17,217,289

 

 

自己株式

△831,158

△831,160

 

 

株主資本合計

19,524,294

21,270,224

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

952,592

1,046,629

 

 

退職給付に係る調整累計額

512

△303

 

 

その他の包括利益累計額合計

953,104

1,046,325

 

純資産合計

20,477,399

22,316,549

負債純資産合計

31,981,657

29,915,549

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

25,603,251

23,733,475

 

開発事業等売上高

3,606,990

1,357,106

 

売上高合計

29,210,242

25,090,581

売上原価

 

 

 

完成工事原価

19,971,253

18,966,657

 

開発事業等売上原価

3,076,105

1,106,002

 

売上原価合計

23,047,358

20,072,659

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

5,631,998

4,766,817

 

開発事業等総利益

530,885

251,104

 

売上総利益合計

6,162,884

5,017,921

販売費及び一般管理費

1,898,299

2,107,265

営業利益

4,264,584

2,910,656

営業外収益

 

 

 

受取利息

7,964

8,725

 

受取配当金

34,737

45,892

 

受取手数料

1,013

1,006

 

その他

11,364

15,004

 

営業外収益合計

55,080

70,628

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,290

12,816

 

貸倒引当金繰入額

55,000

 

その他

2

177

 

営業外費用合計

59,293

12,994

経常利益

4,260,371

2,968,290

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

22,299

 

役員賞与返上益

100,000

 

特別利益合計

122,299

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

5,203

 

過年度決算訂正関連費用

78,293

 

特別損失合計

83,497

税金等調整前四半期純利益

4,299,173

2,968,290

法人税、住民税及び事業税

1,322,529

938,451

四半期純利益

2,976,644

2,029,839

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,976,644

2,029,839

 

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

2,976,644

2,029,839

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

121,837

94,036

 

退職給付に係る調整額

4,780

△816

 

その他の包括利益合計

126,618

93,220

四半期包括利益

3,103,262

2,123,060

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,103,262

2,123,060

 

非支配株主に係る四半期包括利益

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(セグメント情報)

前第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額(注)2

建設事業

エンジニア

リング事業

開発事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,279,631

2,322,295

3,608,315

29,210,242

29,210,242

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

21,062

21,062

△21,062

23,279,631

2,322,295

3,629,378

29,231,305

△21,062

29,210,242

セグメント利益

3,588,078

406,123

911,832

4,906,033

△641,449

4,264,584

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△641,449千円には、セグメント間取引消去8,836千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△650,285千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額(注)2

建設事業

エンジニア

リング事業

開発事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,342,017

2,391,367

1,357,196

25,090,581

25,090,581

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

20,244

20,244

△20,244

21,342,017

2,391,367

1,377,440

25,110,826

△20,244

25,090,581

セグメント利益

3,309,091

270,298

73,920

3,653,310

△742,654

2,910,656

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△742,654千円には、セグメント間取引消去45,495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△788,149千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

 (注)3. 報告セグメントの変更等に関する事項

     従来では配賦不能費用を「調整額」欄に区分計上しておりましたが、第2四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、調整額を含めた配賦基準を改め、各々のセグメント区分に計上しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

減価償却費

273,132

千円

 

244,048

千円

 

 

(収益認識関係)

当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

建設事業

エンジニア

リング事業

開発事業等

売上高

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転
される財・サービス

22,772,211

2,312,550

25,084,761

一時点で移転される財・
サービス

507,420

9,745

3,553,196

4,070,361

顧客との契約から生じる収益

23,279,631

2,322,295

3,553,196

29,155,123

その他の収益

76,181

76,181

連結会社間の売上高

△21,062

△21,062

外部顧客への売上高

23,279,631

2,322,295

3,608,315

29,210,242

 

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年12月31日)

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

建設事業

エンジニア

リング事業

開発事業等

売上高

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転
される財・サービス

20,882,942

2,379,017

23,261,959

一時点で移転される財・
サービス

459,075

12,350

1,300,906

1,772,332

顧客との契約から生じる収益

21,342,017

2,391,367

1,300,906

25,034,292

その他の収益

76,533

76,533

連結会社間の売上高

△20,244

△20,244

外部顧客への売上高

21,342,017

2,391,367

1,357,196

25,090,581

 

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 

 

3.補足情報

(1)受注の状況

 

 

 

 

 

 

 

 

個別受注実績

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

受注高

 

 

 

2025年3月期第3四半期

26,873

△ 6.3%

 

 

 

2024年3月期第3四半期

28,686

5.1%

 

 

 

注)

1. パーセント表示は、前年同四半期比。

 

 

 

 

 

2. 百万円未満は、切り捨てて表示しております。

 

 

 

 

 

3. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

受注工事高の官民内訳

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

2025年3月期

2024年3月期

前年同四半期比

第3四半期

第3四半期

( % )

建 設 事 業

建 築

官公庁

1,234

(4.6)

1,932

(6.7)

△ 36.1

民 間

20,190

(75.1)

21,706

(75.7)

△ 7.0

21,425

(79.7)

23,638

(82.4)

△ 9.4

土 木

官公庁

1,575

(5.9)

2,019

(7.0)

△ 22.0

民 間

163

(0.6)

218

(0.8)

△ 25.2

1,738

(6.5)

2,237

(7.8)

△ 22.3

小 計

官公庁

2,810

(10.5)

3,951

(13.7)

△ 28.9

民 間

20,353

(75.7)

21,924

(76.5)

△ 7.2

23,163

(86.2)

25,876

(90.2)

△ 10.5

エンジニアリング事業

官公庁

1,242

(4.6)

409

(1.4)

203.7

民 間

2,221

(8.3)

2,059

(7.2)

7.9

3,464

(12.9)

2,469

(8.6)

40.3

 計

官公庁

4,052

(15.1)

4,360

(15.2)

△ 7.1

民 間

22,575

(84.0)

23,984

(83.6)

△ 5.9

26,628

(99.1)

28,345

(98.8)

△ 6.1

開 発 事 業 等

245

(0.9)

341

(1.2)

△ 28.2

合     計

26,873

(100.0)

28,686

(100.0)

△ 6.3

注)

1. (  )内のパーセント表示は、構成比率。

 

 

 

 

 

2. 百万円未満は、切り捨てて表示しております。

 

 

 

 

 

3. 上記金額には消費税等は含まれておりません。