1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………5
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………7
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………7
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………8
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………9
3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10
(1)受注の状況 …………………………………………………………………………………………………10
1.経営成績等の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んできたことから、景気は緩やかな回復基調へ向かいました。一方、アメリカでは第2次トランプ政権への移行により環境関連政策の一部揺り戻しも予想されていますが、脱炭素化社会に向かうという世界の潮流は変わらないものと考えております。国内建設業界におきましては、公共建設投資、民間設備投資ともに底堅く堅調に推移しておりますが、建設資機材・エネルギー価格の高止まりや、労働者不足等により厳しい経営環境が続き、先行き予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社の強みである建設事業とエンジニアリング事業との連携強化、ドメインの強化、ブランド力の強化、山梨県エリアでの積極的営業展開を基本方針として事業活動を進めてまいりました結果、前第3四半期連結累計期間が過去最高の業績であったためその反動減となったものの、当社グループの業績は堅調に推移しております。利益面においては、コスト低減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナー、ロボットティーチングなどの最新のICT技術を駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や工数削減等による生産性の向上に取り組み、厳しい環境が続く中、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、高い水準にて推移しました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)279億85百万円、前年同期比39億66百万円(12.4%)の減少、売上高は250億90百万円、前年同期比41億19百万円(14.1%)の減収、営業利益29億10百万円、前年同期比13億53百万円(31.7%)の減益、経常利益29億68百万円、前年同期比12億92百万円(30.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億29百万円、前年同期比9億46百万円(31.8%)の減益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。
事業部内での営業・設計・積算・施工の情報共有化と連携力を高め、またエンジニアリング事業部門との連携によって営業展開力・提案力を強めていくことで、当社の強みを活かす受注活動に重点を置いてきました。
また、官民連携協定を締結して開発する北穂高産業団地の企業誘致を開始し、事業用土地情報を活用して新規取引先の開拓を積極的に進め、大型案件の受注獲得に努めてまいりました。その結果、受注高231億63百万円、前年同期比27億12百万円(10.5%)の減少、完成工事高213億42百万円、前年同期比19億37百万円(8.3%)の減収、営業利益は33億9百万円、前年同期比2億78百万円(7.8%)の減益となりました。
創業時から培った技術と多くの施工実績を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型産業機械など提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、建設事業部と一体となった営業活動を行い新製品の開発や小水力発電所見学会等の顧客指向の営業展開を推し進めて新規取引先の開拓に注力してきました。
その結果、受注高34億64百万円、前年同期比9億95百万円(40.3%)の増加、完成工事高23億91百万円、前年同期比69百万円(3.0%)の増収、営業利益は2億70百万円、前年同期比1億35百万円(33.4%)の減益となりました。
首都圏での不動産取引価格が高騰する中で、新規開発の土地取得価額・建設費の高騰が続く状況に鑑み、新規仕入・販売用物件が減少し、完成物件の販売と戦略の再見直しに努めました。
その結果、開発事業等売上高13億77百万円、前年同期比22億51百万円(62.0%)の減収、営業利益は73百万円、前年同期比8億37百万円(91.9%)の減益となりました。
当第3四半期連結累計期間末の総資産につきましては299億15百万円となりました。負債につきましては、75億98百万円となりました。また、純資産につきましては223億16百万円となりました。これらにより、当第3四半期連結累計期間末における自己資本比率は74.6%となっております。
連結業績予想の修正につきましては、2024年5月15日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(会計方針の変更に関する注記)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△641,449千円には、セグメント間取引消去8,836千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△650,285千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△742,654千円には、セグメント間取引消去45,495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△788,149千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
(注)3. 報告セグメントの変更等に関する事項
従来では配賦不能費用を「調整額」欄に区分計上しておりましたが、第2四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、調整額を含めた配賦基準を改め、各々のセグメント区分に計上しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
3.補足情報
(1)受注の状況