１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～12月31日）における日本経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費は緩やかに回復しており、またインバウンド需要も引き続き回復基調を維持しております。
海外経済は、米国は消費を中心に堅調な成長が続いており、欧州もインフレ鈍化やパリ五輪を受けて消費が上向くなど緩やかに回復しています。中国は消費者需要の低調や不動産セクターの調整が課題です。
（単位：百万円）
このような中、エモーショナルバリューソリューション事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が、堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外市場向けのウオッチ事業もセイコーグローバルブランドを中心に伸長して、売上高は前年同期を大きく上回りました。デバイスソリューション事業は、前年度第４四半期ごろから一部の製品で調整局面から回復してきており、売上高は前年同期を上回りました。システムソリューション事業も、引き続き多角化やストックビジネス拡大への取組みが奏功して、前年同期を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,325億円（前年同期比13.1％増）となりました。
連結全体の国内売上高は1,245億円（同17.6％増）、海外売上高は1,079億円（同8.2％増）となり、海外売上高割合は46.4％でした。
当第３四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期に対して10％以上増加し、販売費及び一般管理費は前年同期から66億円の増加となりました。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、前年同期から66億円増加の207億円（同47.1％増）となりました。営業外収支は、円相場の大幅な変動による為替差損の計上等により前年同期から悪化し、経常利益は前年同期を54億円上回る207億円（同35.7％増）となりました。特別損益は、特別利益として固定資産売却益など９億円、特別損失として減損損失や事業構造改善費用など、合わせて17億円を計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業の収益改善に伴い法人税等が増加したことなどにより、前年同期から22億円増加の129億円（同21.5％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル152.6円、１ユーロ164.9円でした。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
EVS事業の売上高は前年同期比160億円増加の1,586億円（前年同期比11.3％増）となりました。
国内のウオッチは、「グランドセイコー」をはじめとするグローバルブランド全般が好調に推移し、前年同期から売上高を大きく伸ばしました。また、海外でも「セイコープレザージュ」が牽引し、売上高は前年同期から増加しました。ウオッチムーブメントの外販ビジネスについても堅調に推移し、売上高は前年同期から増加しました。
和光事業の売上高は、引き続き好調なインバウンド需要もあり前年同期から増加しましたが、クロック、スポーツ・ファシリティ事業は前年同期から減少しました。
営業利益は前年同期から55億円増加し215億円（同34.8％増）となりました。
DS事業は売上高455億円（前年同期比7.8％増）、営業利益18億円（同96.1％増）となりました。
小型電池は、医療向け酸化銀電池が引き続き好調に推移し、売上高が大幅に伸長しました。また、前年度第４四半期ごろより調整局面からの回復傾向にあった水晶や、前年度まで低迷していた半導体製造装置向け高機能金属なども売上高が増加し、前年同期から増収増益となりました。なお、収益力の低下した事業における事業用資産について、減損損失14億円を計上しております。
SS事業は売上高354億円（前年同期比23.8％増）、営業利益36億円（同5.1％増）となりました。
IoT関連ビジネスがテレマティクスビジネスの拡大により順調に伸長し、また、前年度第４四半期に実施したM&Aのシナジー効果によりセキュリティ関連ビジネスが拡大したことで、35四半期連続で対前年同四半期比増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,976億円となり、前年度末に比べて、為替による影響も含め213億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が157億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より183億円増加し1,930億円となりました。固定資産では、有形固定資産が20億円減少、投資その他の資産が50億円増加したことから、固定資産合計は前年度末と比べ30億円増加の2,045億円となりました。
負債につきましては、短期借入金が18億円減少、長期借入金が41億円増加し、借入金合計は1,208億円となりました。賞与引当金が13億円減少したほか、支払手形及び買掛金が40億円増加、電子記録債務が14億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ、為替による影響も含め58億円増加の2,308億円となりました。
純資産につきましては、株主資本が95億円増加し、また、その他有価証券評価差額金が22億円、為替換算調整勘定が36億円増加したことなどから、合計でも前年度末と比べ154億円増加の1,668億円となりました。
当第３四半期連結累計期間では、EVS事業が前年同期と比べ大幅な増収増益となり、DS事業とSS事業も堅調に推移していることから、通期連結業績予想および通期セグメント別業績予想について、下記のとおり修正いたします。
(注) 連結合計はセグメント間の内部売上高消去等、連結調整後の数値です。
利益配分につきましては、経営基盤強化のための内部資本の充実と、株主への安定的な利益配分を重視することを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元とし、連結配当性向30％以上としております。
当期につきましては、本日公表しましたとおり、通期の連結業績予想が前回予想を上回る見込みであることから、当期の期末配当予想を前回予想から１株当たり5.0円増額し、50.0円に修正いたします。
これに伴い、当期の年間配当金は、実施済みの中間配当金45.0円と合わせて、１株当たり95.0円となります。
※ 上記の予想は、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額349百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△6,433百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等△359百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△5,649百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額339百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△6,395百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等198百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△6,168百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
デバイスソリューション事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は1,448百万円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。