○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢をはじめ、ＥＵ諸国・中国などの経済が不安定な状況さらにはアメリカの大統領選挙など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替の大幅な円安が継続するなど経済環境は先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府による経済活動優先の対策やインバウンド需要の回復などで経済活動は徐々に活発になる兆しも見え始めております。

　当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は業種業態、地域別に濃淡が大きく、さらには労働者不足・物価の高騰を主要因として、国内需要は全体的には盛り上がりに欠ける状況となっております。鉄鋼商品市況におきましても、上述の通り不安定な状況から、若干弱含みで推移いたしました。今後も、当面の需要環境は、依然として全体的には軟調に推移する見込みとなっております。

　当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業においては、需要は盛り上がりに欠け、鉄鋼商品市況も若干弱含みで推移する中で佐賀・山口営業所の新築移転後の稼働が本格化するとともに静岡センターの開設をはじめ、中長期を見据えた加工設備の拡充を含めた拠点整備を積極的に進め、継続的な販売数量の確保と鉄鋼商品市況に左右されにくい安定した収益向上に向けた営業展開を行ってまいりました。

　また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界において、各地方都市における中小型案件向け需要が人手不足、物価の高騰等により未だ低迷するなか、都市部を中心に大型案件は順調に受注しており、かつ、既受注分の進捗も若干遅れ気味ながらもほぼ予定通りに推移しております。さらに、来期以降を見据え、インバウンド需要回復を見込んだホテル・商業施設等の建築案件や、災害復旧工事等の公共工事向け土木建材商品などの受注活動にも注力してまいりました。

　業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品の販売数量はほぼ前期並みに推移しましたが、鉄鋼商品市況が若干低下したこと、並びに工事請負事業における大型工事の進捗が若干遅れていることなどから、2,062億84百万円（前年同期比3.1％減）となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売事業並びに建材商品販売事業・工事請負事業ともに、ほぼ前期並みの収益を確保したものの、販売費及び一般管理費において燃料費の高騰による運賃の上昇、人員の増加と賃金の上昇による人件費の増加、設備増強による減価償却費の増加等により、営業利益50億71百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益51億94百万円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億15百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

　なお、2024年３月期において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、当第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

　前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が若干落ち込んだことによる売上の減少はあったものの、工事請負事業が増加したことにより増収となりました。損益面においては、工事請負事業による増加はあったものの、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,137億81百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は28億61百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

②関西・中京エリア

　前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品事業において販売数量の減少と鉄鋼商品市況が若干低下したことから、減収となりました。損益面においては、鉄鋼商品事業における売上高の減少により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は519億85百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は７億87百万円（前年同期比35.9％減）となりました。

③関東・東北エリア

　前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品事業において販売数量は前期並みに確保したものの鉄鋼商品市況が若干低下し、かつ、工事請負事業が減少したことから減収となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費において静岡センター新築における経費の増加を含め増加したことにより減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は405億17百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は14億53百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

　前連結会計年度末比66億34百万円増加し、2,151億36百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が72億70百万円、有形固定資産のその他が37億61百万円減少したものの、商品及び製品が11億59百万円、流動資産のその他が26億89百万円、建物及び構築物が127億87百万円増加したことによるものです。

（負債の部）

　前連結会計年度末比53億44百万円増加し、1,182億96百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が55億６百万円、流動負債のその他が23億18百万円減少したものの、短期借入金が100億80百万円、長期借入金が61億73百万円増加したことによるものです。

（純資産の部）

　前連結会計年度末比12億89百万円増加し、968億40百万円となりました。主な要因は、自己株式が６億25百万円増加したものの、利益剰余金が17億７百万円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年11月８日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

(自己株式の消却)

当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項に

ついて決議いたしました。

 

１　自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上により更なる企業価値向上を目的とし、自己株式の消却を行うもの。

 

２　消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　750,000株

　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合2.90%）

(3) 消却予定日　　　　　　　2025年２月26日

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている小野建株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年１０月１日から２０２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年４月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上