○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

16

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………

16

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………

17

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

21

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………

22

4.補足説明資料 ……………………………………………………………………………………………………………

23

(1)連結業績 ……………………………………………………………………………………………………………

23

(2)事業別業績 …………………………………………………………………………………………………………

23

 

1.経営成績等の概況

(1)経営成績に関する分析

①当期の概況

 当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日)における世界経済は、米国の景気が堅調に推移した一方で、同国金利高止まりによる円安の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東情勢の混乱等による国際社会の分断、欧州・中国の景気減速等、景気の先行き不透明な状況が継続しました。わが国経済は、雇用・所得環境が改善したことに加えて、インバウンド需要が支えとなり景気の緩やかな回復が見られた一方で、円安の継続や労働力不足によりエネルギー及び原材料価格、人件費が高騰する等、国内製造業においては製造コストが上昇する厳しい環境が継続しました。

 このような事業環境の中、当社は製品の安定生産、大手需要家との価格フォーミュラ契約の継続、コスト削減、販売価格改善等、積極的に収益改善のための取り組みに努めました。その結果、売上高は78,235百万円(前年同期比0.2%減)、経常利益は4,859百万円(同100.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度は投資有価証券の売却益の計上及び繰延税金資産の見直しにより税金費用が減少した一方、当連結会計年度は利益に応じた税金費用を計上した結果、3,144百万円(同27.4%減)となりました。

 

 各事業の売上高及び経常利益は次の通りです。

 また、各事業の経営成績については、添付資料23ページ「4.補足説明資料」をご参照ください。

(単位:百万円、%)

区分

 

第124期(前連結会計年度)

 

(2023.1.1~2023.12.31)

 

 

第125期(当連結会計年度)

 

(2024.1.1~2024.12.31)

 

増減率

売上高

経常利益

売上高

経常利益

売上高

経常利益

 

金 額

 

構成比

 

金 額

 

構成比

 

金 額

 

構成比

 

金 額

 

構成比

合金鉄事業

52,876

67.5

△914

△37.8

51,756

66.2

1,085

22.3

△2.1

-

機能材料事業

13,844

17.7

1,995

82.4

13,979

17.9

1,656

34.1

1.0

△17.0

焼却灰資源化事業

6,882

8.8

713

29.5

7,744

9.9

1,412

29.1

12.5

97.9

アクアソリューション事業

1,660

2.1

125

5.2

1,570

2.0

115

2.4

△5.5

△8.5

電力事業

1,391

1.8

380

15.7

1,409

1.8

394

8.1

1.3

3.7

その他

1,735

2.2

119

4.9

1,775

2.3

195

4.0

2.3

63.1

合計

78,390

100.0

2,420

100.0

78,235

100.0

4,859

100.0

△0.2

100.8

 

 

 

②次期の見通し

 鉄鋼需要の低迷により、合金鉄市況が低水準で推移する可能性があることや、中国の景気減退による電子部品等の需要後退懸念等、事業環境は依然として不透明な状況です。

 次期の見通しにつきましては、現時点において合理的な算定が困難であるため業績予想については未定とし、算定が可能になった時点で速やかに開示いたします。

 

 

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 当社は2025年10月に創業100周年を迎えます。創業以来一貫してマンガン系合金鉄を製造していることに加え、社会の変化に合わせて事業を拡大してまいりました。現在はこの合金鉄事業に機能材料事業・焼却灰資源化事業・アクアソリューション事業・電力事業を加えた5つの事業で社会課題の解決に取り組んでいます。次の100年も素材と環境で人々の暮らしを支え、より良い未来に向かって挑戦し続けます。

 

 

(2)財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,450百万円増加し102,200百万円となりました。流動資産は、棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末と比べ2,384百万円増加し53,971百万円となりました。固定資産は繰延税金資産、投資有価証券などの減少により、前連結会計年度末と比べ933百万円減少し48,228百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金、支払手形及び買掛金などが増加しましたが、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ790百万円減少し28,522百万円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は1,478百万円減少し17,076百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,241百万円増加し73,677百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,958百万円の収入となりました(前連結会計年度は8,776百万円の収入)。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,747百万円、減価償却費3,245百万円です。主な減少要因は、棚卸資産の増加3,360百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,848百万円の支出となりました(前連結会計年度は4,666百万円の支出)。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,299百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,058百万円の支出となりました(前連結会計年度は5,242百万円の支出)。主な増加要因は、短期借入金の増加による収入2,000百万円です。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,528百万円です。

 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ1,919百万円減少し5,931百万円となりました。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

自己資本比率

(%)

67.0

65.9

70.9

72.1

時価ベースの自己資本比率

(%)

44.7

46.9

37.6

38.3

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率

(年)

3.4

3.4

2.1

2.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

10.8

12.8

16.0

10.0

(注)自己資本比率      :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い

※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

※ キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しています。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払う全ての負債を対象としています。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、2024年8月に以下の3項目を新たな株主還元方針として公表しました。

 ●実力ベース純利益(※)を基準とし、配当性向40%程度

 ●1株当たり年間配当下限10円

 ●自己株式取得は、配当を補完する位置づけ

 ※実力ベース純利益:実力ベース経常利益(在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益)×0.7(法人税等)

 

 株主還元方針の通り、当期の期末配当につきましては、1株当たり7円とすることを2025年3月27日に開催予定の定時株主総会に上程する予定です(中間配当は4円)。詳細につきましては、本日開示の「2024年12月期 期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 また、次期の剰余金の配当につきましては、現時点では合理的な算出が困難であるため未定とさせていただき、具体的な配当額につきましては、算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,867

5,947

受取手形及び売掛金

10,973

11,661

商品及び製品

18,694

21,032

仕掛品

282

319

原材料及び貯蔵品

11,651

12,629

その他

2,117

2,380

流動資産合計

51,587

53,971

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,407

19,135

減価償却累計額

△11,955

△12,179

建物及び構築物(純額)

6,452

6,955

機械装置及び運搬具

43,528

44,872

減価償却累計額

△32,040

△33,865

機械装置及び運搬具(純額)

11,488

11,007

土地

5,327

5,329

リース資産

4,131

4,141

減価償却累計額

△989

△1,162

リース資産(純額)

3,142

2,978

建設仮勘定

154

415

その他

1,491

1,673

減価償却累計額

△1,136

△1,160

その他(純額)

355

512

有形固定資産合計

26,919

27,199

無形固定資産

362

543

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,260

12,255

長期貸付金

5,201

5,367

退職給付に係る資産

723

1,267

繰延税金資産

2,412

1,327

その他

282

268

投資その他の資産合計

21,880

20,485

固定資産合計

49,162

48,228

資産合計

100,750

102,200

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,230

5,787

短期借入金

2,000

4,000

1年内返済予定の長期借入金

3,528

3,564

リース債務

156

170

未払法人税等

96

814

賞与引当金

222

268

役員賞与引当金

23

40

設備関係支払手形

10

1

その他

5,821

4,170

流動負債合計

16,090

18,817

固定負債

 

 

長期借入金

8,866

5,498

リース債務

4,003

3,843

その他

353

363

固定負債合計

13,223

9,705

負債合計

29,313

28,522

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,096

11,108

資本剰余金

17,450

17,462

利益剰余金

38,685

40,457

自己株式

△0

△1

株主資本合計

67,231

69,027

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,488

1,620

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

1,824

1,660

退職給付に係る調整累計額

891

1,369

その他の包括利益累計額合計

4,204

4,650

純資産合計

71,436

73,677

負債純資産合計

100,750

102,200

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

78,390

78,235

売上原価

67,042

64,626

売上総利益

11,347

13,608

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

1,649

1,814

その他の販売費

165

163

給料及び手当

1,503

1,460

賞与引当金繰入額

83

106

役員賞与引当金繰入額

23

40

退職給付費用

73

71

研究開発費

631

588

その他

2,521

2,506

販売費及び一般管理費合計

6,651

6,751

営業利益

4,696

6,856

営業外収益

 

 

受取利息

213

224

受取配当金

139

134

物品売却益

157

187

その他

322

191

営業外収益合計

833

738

営業外費用

 

 

支払利息

545

592

持分法による投資損失

1,873

1,096

固定資産除却損

511

546

廃棄物処理費用

278

その他

178

222

営業外費用合計

3,109

2,735

経常利益

2,420

4,859

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

564

特別利益合計

564

特別損失

 

 

災害による損失

112

固定資産除却損

21

関係会社株式売却損

47

その他

9

特別損失合計

78

112

税金等調整前当期純利益

2,906

4,747

法人税、住民税及び事業税

154

785

法人税等調整額

△1,578

816

法人税等合計

△1,423

1,602

当期純利益

4,330

3,144

非支配株主に帰属する当期純利益

0

親会社株主に帰属する当期純利益

4,330

3,144

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

4,330

3,144

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

468

132

繰延ヘッジ損益

△4

△0

退職給付に係る調整額

96

477

持分法適用会社に対する持分相当額

224

△164

その他の包括利益合計

785

445

包括利益

5,116

3,590

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,115

3,590

非支配株主に係る包括利益

1

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,084

21,439

36,244

3,001

65,767

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

219

 

219

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,084

21,439

36,025

3,001

65,547

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

11

11

 

 

23

剰余金の配当

 

 

1,670

 

1,670

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,330

 

4,330

連結子会社の減少による非支配株主持分の増減

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1,000

1,000

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式の消却

 

4,000

 

4,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

3,988

2,660

3,000

1,684

当期末残高

11,096

17,450

38,685

0

67,231

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,020

5

1,599

794

3,419

37

69,225

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

219

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,020

5

1,599

794

3,419

37

69,005

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

23

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,670

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,330

連結子会社の減少による非支配株主持分の増減

24

 

 

 

24

37

61

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

492

4

224

96

809

809

当期変動額合計

467

4

224

96

784

37

2,431

当期末残高

1,488

0

1,824

891

4,204

71,436

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,096

17,450

38,685

0

67,231

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,096

17,450

38,685

0

67,231

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

11

11

 

 

23

剰余金の配当

 

 

1,372

 

1,372

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,144

 

3,144

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

1,772

0

1,795

当期末残高

11,108

17,462

40,457

1

69,027

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,488

0

1,824

891

4,204

71,436

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,488

0

1,824

891

4,204

71,436

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

23

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,372

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,144

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

132

0

164

477

445

445

当期変動額合計

132

0

164

477

445

2,241

当期末残高

1,620

0

1,660

1,369

4,650

73,677

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,906

4,747

減価償却費

2,945

3,245

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2

145

賞与引当金の増減額(△は減少)

△100

46

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△47

16

受取利息及び受取配当金

△353

△359

支払利息

545

592

為替差損益(△は益)

△128

1

持分法による投資損益(△は益)

1,873

1,096

投資有価証券売却損益(△は益)

△564

関係会社株式売却損益(△は益)

47

固定資産除却損

532

546

災害による損失

112

売上債権の増減額(△は増加)

△1,050

△688

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,738

△3,360

前渡金の増減額(△は増加)

279

△27

未収入金の増減額(△は増加)

85

△169

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,564

1,556

預り金の増減額(△は減少)

43

△55

未払金の増減額(△は減少)

187

291

未払費用の増減額(△は減少)

126

△203

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,072

△1,435

その他

△202

133

小計

10,376

6,233

利息及び配当金の受取額

141

134

利息の支払額

△547

△594

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,193

257

災害による損失の支払額

△72

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,776

5,958

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△4,791

△4,299

有形固定資産の売却による収入

9

14

投資有価証券の取得による支出

△236

△110

投資有価証券の売却による収入

745

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

27

その他

△420

△453

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,666

△4,848

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△6,000

2,000

長期借入れによる収入

6,649

長期借入金の返済による支出

△3,058

△3,528

自己株式の取得による支出

△1,000

△0

配当金の支払額

△1,670

△1,372

非支配株主への配当金の支払額

△5

その他

△157

△157

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,242

△3,058

現金及び現金同等物に係る換算差額

88

29

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,044

△1,919

現金及び現金同等物の期首残高

8,895

7,851

現金及び現金同等物の期末残高

7,851

5,931

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(有価金属の売却収入に関する会計方針の変更)

 国内連結子会社であった中央電気工業㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属については、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法で処理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること並びに第9次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当連結会計年度の期首より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されております。

 この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が26百万円増加するとともに、原材料及び貯蔵品が291百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金が68百万円増加するとともに、その他流動資産が同額減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,984百万円、売上原価が2,029百万円増加したことにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の前期首残高は219百万円減少しております。

 なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」、「アクアソリューション事業」及び「電力事業」の5つを報告セグメントとしております。

 なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント

 概 要

合金鉄事業

フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売

倉庫業

港湾荷役・構内作業の請負

マンガン鉱山の権益保有 等

機能材料事業

酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売 等

焼却灰資源化事業

電気炉による焼却灰溶融固化処理 等

アクアソリューション事業

排水処理装置:イオン交換塔(ほう素、ニッケル等重金属回収)の製造・販売

純水製造装置:イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売

電力事業

電力の供給

その他

サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売

プラスチックの加工・販売 等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(組織改編に伴うセグメント区分の変更)

 前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」、「アクアソリューション事業」、「電力事業」として改編いたしました。

 これに伴い「環境事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業と環境システム事業を分割するとともに、それぞれ「焼却灰資源化事業」及び「アクアソリューション事業」に名称を変更しております。

 これは、当社が2023年11月29日に公表した「中長期経営計画(2024年~2030年)」を機に当該5セグメント事業をコアと位置付け、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成

したものを記載しております。

 

(有価金属の売却収入に関する会計方針の変更)

 (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から国内連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の焼却灰資源化事業の売上高が1,984百万円増加し、セグメント利益が45百万円減少しております。

 

 

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

合金鉄

事業

機能材料

事業

焼却灰資源化事業

アクアソリューション事業

電力

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

52,876

13,844

6,882

1,660

1,391

76,654

1,735

78,390

78,390

外部顧客への売上高

52,876

13,844

6,882

1,660

1,391

76,654

1,735

78,390

78,390

セグメント間の内部売上高又は振替高

87

46

10

144

57

201

△201

52,963

13,890

6,892

1,660

1,391

76,799

1,793

78,592

△201

78,390

セグメント利益又は損失(△)

△914

1,995

713

125

380

2,300

119

2,420

2,420

セグメント資産

54,703

18,102

8,335

1,437

4,926

87,506

1,945

89,451

11,298

100,750

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

578

1,022

840

113

213

2,769

31

2,801

144

2,945

受取利息

213

0

0

0

0

213

0

213

213

支払利息

117

30

3

2

390

545

0

545

545

持分法投資損失(△)

△1,873

△1,873

△1,873

△1,873

持分法適用会社への投資額

9,768

9,768

9,768

9,768

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,690

818

490

200

72

3,272

23

3,295

530

3,826

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

   2.調整額は下記のとおりであります。

    (1) セグメント資産の調整額11,298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,562百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,264百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。

    (2) 減価償却費の調整額144百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額530百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

合金鉄

事業

機能材料

事業

焼却灰資源化事業

アクアソリューション事業

電力

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

51,756

13,979

7,744

 1,570

 1,409

76,459

 1,775

78,235

 78,235

外部顧客への売上高

51,756

13,979

7,744

1,570

1,409

76,459

1,775

78,235

78,235

セグメント間の内部売上高又は振替高

75

4

80

16

96

△96

51,831

13,979

7,749

1,570

1,409

76,539

1,791

78,331

△96

78,235

セグメント利益

1,085

1,656

1,412

115

394

4,664

195

4,859

4,859

セグメント資産

58,655

17,255

7,840

1,557

4,871

90,179

2,154

92,333

9,866

102,200

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

799

1,029

928

127

217

3,103

33

3,136

109

3,245

受取利息

224

0

0

0

0

224

0

224

224

支払利息

173

27

6

5

379

592

0

592

592

持分法投資損失(△)

△1,096

△1,096

△1,096

△1,096

持分法適用会社への投資額

8,487

8,487

8,487

8,487

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,178

987

866

268

204

3,505

23

3,528

322

3,851

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

   2.調整額は下記のとおりであります。

    (1) セグメント資産の調整額9,866百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,824百万円及びセグメント間の内部取引消去△957百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。

    (2) 減価償却費の調整額109百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

   3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

520円62銭

536円65銭

1株当たり当期純利益

31円50銭

22円91銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)2.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま

す。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の1株当たり純資産額は1円93銭減少し、1株当

たり当期純利益は0円33銭減少しております。

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

71,436

73,677

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

(うち非支配株主持分(百万円))

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

71,436

73,677

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

137,215,275

137,291,191

(注)4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,330

3,144

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,330

3,144

普通株式の期中平均株式数(株)

137,475,227

137,261,175

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

1.取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称 中央電気工業株式会社

事業の内容    焼却灰資源化事業

(2)企業結合日

2024年7月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、中央電気工業株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。

(4)結合後企業の名称

新日本電工株式会社

(5)その他の取引の概要

 当社では、2030年「あるべき姿」に向け、成長分野である中央電気工業株式会社の焼却灰資

源化事業の重要性が益々大きくなることを受け、焼却灰資源化事業を当社本体として推進し事

業戦略のスピード化及び規模拡大を促進するため、一体運営することといたしました。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16

日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

4.補足説明資料

(1)連結業績                        (単位:億円 億円未満四捨五入

 

2023年

 

2024年

 

前期比

 

2024年通期見通し

(11月6日公表)

通期

 

上期

下期

通期

 

通期

 

売上高

784

 

365

417

782

 

△2

 

798

経常利益

24

 

12

37

49

 

24

 

50

 実力ベース経常利益※

55

 

20

32

52

 

△3

 

50

親会社株主に帰属する

当期純利益

43

 

5

26

31

 

△12

 

34

1株当たり当期純利益(円)

31.5

 

3.9

19.0

22.9

 

△8.6

 

24.8

※実力ベース経常利益:在庫影響や一過性要因を除いた利益

 当連結会計年度は、人件費上昇等のコスト上昇による減益要因はあったものの、収益改善に加えて

在庫影響のプラス効果により、経常利益は49億円(前年同期24億円)となりました。また、実力

ベース経常利益は、合金鉄事業におけるマージン悪化や人件費上昇等によるコスト上昇を収益改善

によりカバーし、ほぼ前年並みの52億円(前年同期55億円)となりました。

 

(2)事業別業績                       (単位:億円 億円未満四捨五入

売上高

2023年

 

2024年

 

前期比

 

2024年通期見通し

(8月7日公表)

通期

 

上期

下期

通期

 

通期

 

合金鉄事業

529

 

241

276

518

 

△11

 

535

機能材料事業

138

 

63

76

140

 

1

 

140

焼却灰資源化事業

69

 

38

39

77

 

9

 

77

アクアソリューション事業

17

 

8

8

16

 

△1

 

16

電力事業

14

 

6

8

14

 

0

 

14

その他

17

 

8

10

18

 

0

 

16

合計

784

 

365

417

782

 

△2

 

798

 

経常利益

2023年

 

2024年

 

前期比

 

2024年通期見通し

(8月7日公表)

通期

 

上期

下期

通期

 

通期

 

合金鉄事業

△9

 

△4

15

11

 

20

 

15

 

国内

10

 

3

19

22

 

12

 

22

 

海外

△19

 

△8

△3

△11

 

8

 

△7

機能材料事業

20

 

6

11

17

 

△3

 

16

焼却灰資源化事業

7

 

8

6

14

 

7

 

13

アクアソリューション事業

1

 

1

1

1

 

0

 

1

電力事業

4

 

1

3

4

 

0

 

4

その他

1

 

1

1

2

 

1

 

1

合計

24

 

12

37

49

 

24

 

50

 

経常利益

(実力ベース)

2023年

 

2024年

 

前期比

 

2024年通期見通し

(11月6日公表)

通期

 

上期

下期

通期

 

通期

 

合金鉄事業

23

 

1

10

11

 

△12

 

11

 

国内

26

 

3

14

17

 

△9

 

17

 

海外

△3

 

△2

△4

△6

 

△3

 

△6

機能材料事業

18

 

8

12

20

 

2

 

19

焼却灰資源化事業

8

 

8

6

14

 

6

 

14

アクアソリューション事業

1

 

1

0

1

 

0

 

1

電力事業

4

 

1

3

4

 

0

 

4

その他

1

 

1

1

2

 

1

 

1

合計

55

 

20

32

52

 

△3

 

50

 

 

(合金鉄事業)

 当連結会計年度は、3月に発生した豪州でのサイクロン被害によるマンガン鉱石出荷停止の影響で原料のマンガン鉱石市況が一時的に上昇した一方、製品市況の上昇は世界的な鉄鋼需要低迷を背景として限定的となりました。

 こうした状況のなか、国内合金鉄事業においては、粗鋼生産の低迷の影響により売上高は若干減少したものの、コスト改善や前年度マイナスだった在庫影響がプラスに転じたことで増益となりました。持分法適用会社の2社から成る海外合金鉄事業においては、マージンは悪化したものの、設備改修による安定生産や安価原料調達等の収益改善策を実施したことにより損失が縮小しました。

 以上の結果、売上高は518億円(前年同期529億円)、経常利益は11億円(前年同期9億円の経常損失)と減収増益となりました。

 一方、実力ベース経常利益は、コスト上昇を上回る収益改善や価格改善に努めたものの、マージン悪化の影響により11億円(前年同期23億円)と前年同期を下回りました。

 

(機能材料事業)

 当連結会計年度は、電子部品材料の酸化ジルコニウムと酸化ほう素は主要顧客での在庫調整の長期化により販売数量は前年同期比で減少しました。車載用電池材料のリチウムイオン電池正極材の販売数量は能登半島地震の影響による減少が大きく、能力増強効果によるカバーはあったもののほぼ前年並みにとどまりました。その他の製品については、堅調に推移しました。

 以上の結果、売上高は140億円(前年同期138億円)、経常利益は17億円(前年同期20億円)と増収減益となりました。

 また、コスト改善やマンガン化成品等の付加価値に見合った価格改定を進めたことなどにより、震災影響等の一過性要因を除く実力ベース経常利益は20億円(前年同期18億円)と前年同期を上回りました。

 

(焼却灰資源化事業)

 当連結会計年度は、電力料金、人件費等のコスト上昇の価格転嫁による焼却灰処理価格の適正化が進んだことに加え、溶融メタルに関連する市況の高位安定が継続しました。

 以上の結果、売上高は77億円(前年同期69億円)、経常利益は14億円(前年同期7億円)と増収増益となりました。

 また、実力ベース経常利益は14億円(前年同期8億円)と前年同期を上回りました。

 

(アクアソリューション事業)

 当連結会計年度は、排水処理装置の販売数量が自動車生産量減少の影響等により前年同期比で減少しました。純水製造装置の販売は堅調に推移しました。

 以上の結果、売上高は16億円(前年同期17億円)、経常利益は1億円(前年同期1億円)となりました。

 

(電力事業)

 当連結会計年度は、気象条件に恵まれ、売上高は14億円(前年同期14億円)、経常利益は4億円(前年同期4億円)となりました。

 

<参考指標>

 欧州高炭素フェロマンガン市況(出典:Fastmarkets)           (単位:$/t)

 

1Q

2Q

3Q

4Q

通期

2023年

1,264

1,153

1,009

1,026

1,113

2024年

1,153

1,348

1,341

1,068

1,227

 

 米国高炭素フェロマンガン市況(出典:METALS WEEK)           (単位:$/t)

 

1Q

2Q

3Q

4Q

通期

2023年

1,438

1,425

1,292

1,179

1,333

2024年

1,217

1,423

1,567

1,369

1,394

 

 マンガン鉱石市況(出典:Fastmarkets)                (単位:$/Mn%)

 

1Q

2Q

3Q

4Q

通期

2023年

5.6

4.8

4.4

4.2

4.8

2024年

4.3

6.7

7.1

4.1

5.6

 

 為替レート                              (単位:円/$)

 

1Q

2Q

3Q

4Q

通期

2023年

132

137

145

148

141

2024年

149

156

149

153

151