１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」、「アクアソリューション事業」及び「電力事業」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（組織改編に伴うセグメント区分の変更）

　前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」、「アクアソリューション事業」、「電力事業」として改編いたしました。

　これに伴い「環境事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業と環境システム事業を分割するとともに、それぞれ「焼却灰資源化事業」及び「アクアソリューション事業」に名称を変更しております。

　これは、当社が2023年11月29日に公表した「中長期経営計画（2024年～2030年）」を機に当該５セグメント事業をコアと位置付け、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成

したものを記載しております。

（有価金属の売却収入に関する会計方針の変更）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から国内連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の焼却灰資源化事業の売上高が1,984百万円増加し、セグメント利益が45百万円減少しております。

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

　　　２．調整額は下記のとおりであります。

　　　　(1) セグメント資産の調整額11,298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,562百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,264百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。

　　　　(2) 減価償却費の調整額144百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額530百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

　　　２．調整額は下記のとおりであります。

　　　　(1) セグメント資産の調整額9,866百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,824百万円及びセグメント間の内部取引消去△957百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。

　　　　(2) 減価償却費の調整額109百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。