１．経営成績等の概要 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概要 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概要 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………11
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概要
当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ(以下「PE」)投資を推進しております。
当第１四半期連結累計期間は、事業承継案件においてPE投資の回収が順調に進捗したことや、メッツァの来園者数が各種施策により前年同期比で6.9％増加し22万人となったことにより、売上高は3,876百万円（前年同期比12.9％増）、売上総利益は2,436百万円（前年同期比15.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、子会社の増加や諸経費の増加により前年同期比8.8％増の1,225百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により1,211百万円（前年同期比24.1％増）、経常利益は1,153百万円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は851百万円（前年同期比44.5％増）となりました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行事業では、事業承継案件が順調に推移し、PE投資の回収による投資収益が前年同期比で増加しました。業務受託については、PEファンドのアセットマネジメントにおいて投資回収時の売却報酬を計上した案件が複数あったものの、前年同期には大型案件の組成・売却による報酬があったため業務受託収益は減少しました。アセットマネジメントでは、海外投資家によるレジデンス投資が減少したもののホテルなどの宿泊施設向け投資が増加したため、預り資産残高は前連結会計年度末比4.2％増の1,596億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。メッツァビレッジでは、来園者の増加により駐車料やテナント賃料の収入が堅調に推移しましたが、2025年３月に予定する「ハイパーミュージアム飯能」開設のための一部施設の改装に伴う除去損200百万円を売上原価に計上しました。航空ビジネスでは、航空業界における航空機不足によるリース契約延長の増加により、リース返還時などに行われる機体検査の技術サービスの売上が減少しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は2,994百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は1,399百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
公共コンサルティング事業では、地方公共団体等に財務書類作成支援や公共施設マネジメント・公共財関連の支援などのソリューションを提供しています。当社グループは、財務書類作成支援においてアウトソーシングニーズと当社グループの専門性により大規模自治体で一定のシェアを確保しており、当第１四半期における受託団体数は、都道府県において９団体（前年同期は９団体）、政令指定都市・特別区において13団体（前年同期は13団体）となり堅調に推移しました。公共施設マネジメント・公共財関連の支援では、公共施設等更新計画の改訂・まちづくり計画や、子育て・健康増進等の分野への支援件数が増加しています。これに対応するため、コンサルタントの人員を増強し、財務書類作成支援とともに同一の自治体に複数メニューを提供する施策を推進しました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は125百万円（前年同期比5.2％増）となりましたが、人員増強による先行投資を行ったため、セグメント損益は８百万円のセグメント損失（前年同期は５百万円の利益）となりました。
エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークで「こども応援キャンペーン」（2024年７月26日～10月31日）を実施し、こども向けに１デーパスを500円で提供しました。この結果、ファミリー層の来園者が大幅に増加したことから、2024年11月１日に入園チケットの正規料金を改定し、こども料金（１デーパス）前売を2,000円から1,000円へ大幅に値下げするとともに、従来はおとな料金だった中高生もこども料金にしました。コンテンツについては、音声ガイドの導入、おえかきスペースの設置、ムーミン谷のジオラマのリニューアルなどを行うとともに、夜には花火大会やキャラクターパレード、イルミネーションなどのイベントを開催し、多くのお客様にお楽しみいただきました。この結果、メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、前年同期比6.9％増の22万人となり、顧客単価も上昇しました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は863百万円（前年同期比20.9％増）となり、セグメント利益は売上高の増加に加え原価低減やコスト削減が進んだこともあり、前年同期比158百万円増加して159百万円となりました。
① 総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より2.8％増加し、21,252百万円となりました。これは主として、現金及び預金が645百万円、営業貸付金が193百万円、除去損等により販売用不動産が234百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が487百万円、新規投資等により営業投資有価証券が470百万円、オペレーティングリースのための航空資産取得により有形固定資産のその他に含まれる賃貸資産（純額）が395百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より3.5％増加し、10,260百万円となりました。これは主として、未払法人税等が273百万円、賞与引当金が100百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が114百万円、短期借入金が297百万円、繰延税金負債が134百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より2.2％増加し、10,991百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が252百万円、配当の支払いにより利益剰余金が293百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が851百万円増加したことによるものであります。
（単位：百万円）
2025年９月期の連結業績予想は上記の通りであり、2024年11月６日付の2024年９月期決算短信で公表した連結業績予想に変更はありません。
業績予想に対する第１四半期の進捗率は高く、投資銀行事業における案件獲得も順調であります。一方で、金融業界での人材獲得競争が激化する中、国内の投資銀行事業において報酬を理由にした離職を防止するために給与水準の引き上げを検討しており、当該費用の増加が見込まれます。また、今後の新規案件の獲得や投資回収、メッツァの収益などを慎重に見極めるため、通期業績予想は据え置きとします。
なお、連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(会計方針の変更に関する注記)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額△222,764千円には、セグメント間取引消去62,674千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△285,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△339,246千円には、セグメント間取引消去54,470千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△393,717千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(重要な後発事象の注記)
当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策（M＆Aでの活用を含む）の遂行や譲渡制限付株式（報酬）として交付する株式へ充当するため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の数 2,500,000株(上限)
③ 株式取得価額の総額 300百万円(上限)
④ 自己株式取得の期間 2025年２月13日から2025年４月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付