○添付資料の目次

 

 

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) ……………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記)……………………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復の動きが見られるものの、物価上昇、長期化する不安定な世界情勢、金融市場の変動リスク等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である国内の半導体業界の設備投資再開への前向きな兆しはあるものの、先行きについては当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。

 このような情勢の中で、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。

 これらの諸施策の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は359億4千6百万円(前年同四半期比4.7%増)、連結営業利益は80億6千9百万円(前年同四半期比6.8%減)、連結経常利益は86億9千万円(前年同四半期比5.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億4千1百万円(前年同四半期比6.5%減)となりました。

 

 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。

 

① 定置型ガス検知警報機器

当第3四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、226億5千4百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。

② 可搬型ガス検知警報機器

当第3四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、122億6千9百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。

③ その他測定機器

当第3四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、10億2千3百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して19億2千万円増加し、905億1千2百万円(前連結会計年度末比2.2%増)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して18億2千6百万円増加し、588億8千1百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億5千3百万円増加したこと及び原材料及び貯蔵品が10億5千6百万円増加した等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して9千3百万円増加し、316億3千1百万円となりました。これは主に、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定が5億1千万円増加したこと及び投資有価証券が3億2千7百万円増加した一方で、建物及び構築物が2億7千5百万円減少したこと、のれんが1億4千万円減少したこと及び顧客関連資産が1億8百万円減少したこと等によるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して25億6千7百万円減少し、135億7千万円(前連結会計年度末比15.9%減)となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して23億9千5百万円減少し、100億2千6百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が19億3千4百万円減少したこと及び未払法人税等が8億9百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1億7千2百万円減少し、35億4千3百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億5千6百万円減少したこと等によるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して44億8千7百万円増加し、769億4千1百万円(前連結会計年度末比6.2%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を61億4千1百万円計上し、剰余金の配当が18億6千3百万円あった結果、利益剰余金が42億7千8百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2024年5月10日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,642,563

16,273,309

受取手形及び売掛金

10,788,891

11,942,250

電子記録債権

4,333,862

4,671,159

有価証券

4,948,457

5,224,851

商品及び製品

4,719,951

4,528,432

仕掛品

6,962,062

6,703,540

原材料及び貯蔵品

7,660,781

8,717,552

その他

1,003,625

835,350

貸倒引当金

△5,865

△15,297

流動資産合計

57,054,330

58,881,149

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,369,119

11,093,944

機械装置及び運搬具(純額)

365,855

348,085

土地

4,839,970

4,845,021

建設仮勘定

103,669

78,360

その他(純額)

1,643,694

1,508,439

有形固定資産合計

18,322,309

17,873,851

無形固定資産

 

 

のれん

357,441

217,199

顧客関連資産

703,362

594,952

その他

729,880

1,168,364

無形固定資産合計

1,790,684

1,980,516

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,796,455

8,123,761

退職給付に係る資産

2,156,416

2,203,288

その他

1,473,901

1,452,275

貸倒引当金

△2,600

△2,600

投資その他の資産合計

11,424,172

11,776,725

固定資産合計

31,537,166

31,631,093

資産合計

88,591,497

90,512,242

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,718,162

2,783,896

電子記録債務

816,514

342,582

短期借入金

995,000

1,215,000

未払法人税等

1,646,861

837,357

賞与引当金

1,053,459

596,062

製品保証引当金

99,234

113,906

受注損失引当金

20,575

11,047

その他

3,071,987

4,126,920

流動負債合計

12,421,794

10,026,773

固定負債

 

 

長期借入金

850,580

594,400

資産除去債務

11,695

11,695

その他

2,853,777

2,937,755

固定負債合計

3,716,053

3,543,851

負債合計

16,137,847

13,570,624

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,565,500

2,565,500

資本剰余金

1,115,360

1,129,925

利益剰余金

63,142,804

67,420,895

自己株式

△221,541

△220,271

株主資本合計

66,602,123

70,896,050

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,729,980

3,838,523

為替換算調整勘定

2,121,546

2,207,044

その他の包括利益累計額合計

5,851,527

6,045,568

純資産合計

72,453,650

76,941,618

負債純資産合計

88,591,497

90,512,242

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

売上高

34,325,272

35,946,712

売上原価

16,755,216

17,586,587

売上総利益

17,570,055

18,360,124

販売費及び一般管理費

8,914,867

10,290,922

営業利益

8,655,188

8,069,202

営業外収益

 

 

受取利息

73,697

72,643

受取配当金

128,754

158,592

為替差益

215,161

297,615

受取保険金及び配当金

34,551

32,450

有価証券売却益

2,353

有価証券評価益

214,148

19,448

雑収入

52,151

83,749

営業外収益合計

718,464

666,852

営業外費用

 

 

支払利息

30,982

36,696

固定資産除却損

580

5,244

有価証券売却損

141,114

雑損失

912

3,479

営業外費用合計

173,590

45,421

経常利益

9,200,062

8,690,634

特別利益

 

 

固定資産売却益

107,872

99

その他の関係会社有価証券売却益

25,034

特別利益合計

107,872

25,134

特別損失

 

 

固定資産売却損

5,666

特別損失合計

5,666

税金等調整前四半期純利益

9,302,268

8,715,768

法人税、住民税及び事業税

2,082,787

2,426,692

法人税等調整額

651,587

147,895

法人税等合計

2,734,374

2,574,588

四半期純利益

6,567,893

6,141,179

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,567,893

6,141,179

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

四半期純利益

6,567,893

6,141,179

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

954,135

108,543

為替換算調整勘定

1,090,353

85,497

その他の包括利益合計

2,044,488

194,041

四半期包括利益

8,612,382

6,335,221

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,612,382

6,335,221

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

 第2四半期連結会計期間より、理研計器(常州)電子科技有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

減価償却費

1,316,426千円

1,412,817千円

のれんの償却額

138,947

151,212

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。