１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

［当期の業績に関する状況］

　当連結会計年度（2024年1月1日〜2024年12月31日）の連結業績及び主要事業の売上高、主な費用及び経営指標は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前期比で記載しています。

（単位：千円、%）

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

　なお、2024年12月期末時点におけるのれん償却費は0円です。

※ROIC＝税引後営業利益（営業利益－法人税等）÷投下資本 (有利子負債＋株主資本)の期首・期末平均

 

○売上高

　主にアルバイト求人サイト「マッハバイト」の事業成長及び不動産情報サイト「IESHIL（以下、「イエシル」）」の買取再販事業における売上により、増収となりました。「マッハバイト」は増収となったものの、下期において事業環境が下記のとおり大きく変化したことから、成長率は期初の見通しを下回りました。

・大手顧客のうち1社において採用方針の変更があり、同社への売上が急減したこと、それに合わせて広告出稿の調整を行ったことで、全体の売上にも影響が及んだこと

・競合他社が広告出稿を大幅に強化したために市場全体の広告単価が上昇し、集客広告の収益性が悪化し出稿量も減少したこと

　競争入札型転職サービス「転職ドラフト」は、エンジニア転職市場における競争が激化したことから減収となりました。

 

○売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度においては、通常の事業運営・管理等の支出に加え、組織体制の強化・事業投資等の成長投資を積極的に行いました。

　事業運営・管理費用は、主に「マッハバイト」及び「イエシル」の増収に伴う原価増などにより、増加しました。加えて、組織体制の強化・事業投資として、積極的な採用による人員数の増加、ブランド認知向上、集客の強化及び新たな手法の検証等による費用が増加しました。なお、「マッハバイト」の事業環境の変化を受け、第4四半期に一部の投資を延期・中止しました。

 

○営業利益

　売上高の増加に伴い原価が増加したこと、積極的な採用により人件費が増加したこと、「マッハバイト」の事業環境の変化により、同事業の売上が想定を下回ったことなどから、減益となりました。

 

○経常利益

　2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しています。本営業外収益は2025年12月期中間連結会計期間まで計上される予定です。

 

○親会社株主に帰属する当期純利益

　営業利益の減益に加え、2023年12月期に計上した投資有価証券売却益による一時収益の反動等により大きく減益となりました。

 

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

 ［当期の方針に関する状況］

当期方針：持続成長実現のための基盤強化と新たな収益源の創出への投資

 

○マッハバイトの成長加速に向けた投資強化

　「マッハバイト」においては、営業体制の拡充による大手顧客との一層の取引拡大及び新規顧客群の開拓を推進しました。

　営業体制の拡充は想定より遅延したものの、一部顧客を除く大手顧客の取引拡大及び新規顧客群の開拓が進捗し、掲載案件数も増加しました。前述のとおり当連結会計年度において事業環境に大きな変化があったものの、本戦略は概ね想定の範囲内で進捗しており、基本的な方針に変更はありません。

　また、システム基盤のフルクラウド化を完了し、サービス開発の高速化と今後の成長加速に備えたシステム基盤の整備が進展しました。

 

○新たな収益源の創出

　既存ビジネスと連動した新商品及び新規サービスの開発に加え、事業検証中の紹介型マッチングサービス「knew」、面接最適化クラウド「batonn」におけるPMF（注1）の実現を目指した取り組みを進めました。

　転職口コミサイト「転職会議」においては、提携企業から求職者に対しスカウトを送信できる新サービス「転職会議スカウト」をリリースしました。

　「batonn」においては、UX向上のための機能拡充や顧客開拓の強化を推進し、受注率が大幅に向上しました。

　「knew」においては、持続的に規模を拡大していくことが困難と判断し、サービスの終了を決定しました。

 

［その他］

○譲渡制限付株式制度の導入

　従業員向け譲渡制限付株式制度「リブシェア」を導入しました。

　これは、譲渡制限付株式（以下、「RS」）の付与を通じて社員とのエンゲージメントを高め、社員とともに会社が成長することを目的として導入したもので、主な特徴は下記の通りです。

・退職後も継続してRSを保有可能

・入社時には全社員（注2）にRSを一律付与

・会社の利益の一部を毎年社員に還元

　詳細は2024年2月20日付「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。

 

○「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の公表及び主要経営指標の変更

　東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、当社グループの方針を公表しました。

　詳細は本日開示しました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照ください。また、本件を踏まえ、当社グループの主要な経営指標を「EBITDA」「ROIC」の2点に変更しています。

 

（注1）PMF（プロダクトマーケットフィット）：サービスが特定の市場において、顧客から受け入れられている状態

（注2）勤務地、職務内容、勤務時間を限定しない無限定正社員が該当します。

 

（次期の見通し）

　当社グループは、中長期的な持続成長の実現と企業価値向上のため、既存事業の収益基盤を強化しつつ、新たな強みと収益源を獲得することを目指しています。

　そのために「既存ビジネスの拡大」「ブランドの強化」「新規収益源の創出」の3点を中長期方針として定め、それぞれについて施策を推進します。

　2025年12月期においては、「マッハバイト」における事業環境の変化などを鑑み、「当期利益の確保と中長期成長に向けた施策推進の両立」を全社方針とします。

　既存ビジネスにおいては、「マッハバイト」における現戦略の継続と「転職ドラフト」におけるスカウト・エージェントの両サービスの拡大による増収を見込んでいます。

　また、「転職ドラフト」においては2025年12月期よりリブランディングを行い、エンジニアのキャリア領域におけるポジションの確立を目指します。

　新規収益源の創出においては、各事業において新たなサービスの検証やPMFのための取り組みを進めるとともに、M&Aも選択肢として中長期的な成長の加速を目指します。

 

　業績予想の算出にあたっては、以下の要素を重要な環境変化として認識し、業績予想に織り込んでいます。

・「マッハバイト」における大手顧客の動向変化と競合他社の広告強化の影響を通年で受けることによる売上・利益減

・募集情報等提供事業の利用者へのお祝い金支給が原則禁止となることを受け、マッハバイトにおいて「マッハボーナス」を廃止することによる売上減およびお祝い金費用の減少

　なお、お祝い金の規制によるネットの利益影響は現時点では軽微と想定しています。しかしながら、本件の影響は事前の精緻な予測が難しく、実際の事業影響および業績は上下に大きく変動する可能性があります。

 

【2025年12月期の連結業績予想】

（単位：百万円、%）

 

 

（２）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、210,187千円増加し、4,765,858千円となりました。主な内訳は、現金及び預金278,449千円増加、売掛金15,721千円増加及び販売用不動産99,801千円減少等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ76,752千円減少し、175,882千円となりました。主な内訳は、繰延税金資産49,020千円減少及び投資有価証券25,165千円減少等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、82,569千円減少し、720,636千円となりました。主な内訳は、賞与引当金12,996千円増加、前受収益135,101千円減少、未払金27,693千円増加及び未払法人税等6,307千円増加等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、9,800千円減少し、13,897千円となりました。これは、長期借入金9,800千円減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、225,804千円増加し、4,207,207千円となりました。これは、利益剰余金197,342千円増加、自己株式の処分28,707千円及びその他有価証券評価差額金13,001千円減少等によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より278,449千円増加し、3,925,678千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、264,488千円（前年同期は3,292千円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益283,699千円、株式譲渡に伴うライセンス収入153,216千円、投資有価証券売却益23,076千円、賞与引当金の増加12,996千円、販売用不動産の減少99,801千円、未払金の増加27,693千円、売上債権の増加16,835千円及び法人税等の支払額7,323千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により得られた資金は23,760千円（前年同期は88,785千円の収入）となりました。

　これは、投資有価証券の売却による収入23,760千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は9,800千円（前年同期は4,900千円の支出）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出9,800千円によるものであります。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息

(注1) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注2) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を計上している全ての負債を対象としております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

(注3) 2020年12月期、2021年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつであると認識しており、具体的な利益還元の方法及び構成については、資本構成のあり方や投資計画、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を勘案し、適宜最適な方法を検討してまいります。現在、当社は配当による株主還元は行っておらず、利益の全額を内部留保及び成長投資に充てています。これは、当社が安定的な経営基盤及び持続成長基盤の確立の過程にあるためです。内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業の基盤確立や拡大のための投資によって一層の企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えています。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。