１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化等によるエネルギー資源及び原材料価格の高騰、円安や物価上昇による個人消費への影響等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループは更なる成長と飛躍を目指し、４ヶ年の中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」を策定いたしました。この中期経営計画では2025年３月期から当社の設立80周年度であります2028年３月期までの４年間にわたる成長戦略を示すものです。特に“量的拡大”方針を重要な戦略軸として、４年間で合計約100億円の投資を行い、中日本及び東日本を中心に新工場を建設することで、木質バイオマスを年間100万トン取り扱える体制を目指しております。このような方針に沿って、当第３四半期連結累計期間においても、既存事業の強化と事業拡大に向けた積極的な事業活動を行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,875,873千円（前年同期比105.6％）、営業利益は752,392千円（前年同期比88.7％）、経常利益は991,675千円（前年同期比94.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は677,280千円（前年同期比94.4％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等の注記）」をご参照ください。
＜バイオマテリアル事業＞
「バイオマテリアル事業」では、建設工事、建物解体工事で発生する廃木材のほか、使用済み木質パレット、梱包材、街路樹剪定材などの『木質廃棄物』の処理を受託し、製紙用・木質建材ボード用の原料チップ、バイオマス発電向け燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化で資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、円安などによる輸入燃料及び輸入木材の価格高騰により、国内の木材チップの需要が増加しており、当社の高品質な木材チップへの需要も引き続き増加しております。木材チップの原料調達については、厳しい市況環境においても新規顧客の獲得などに注力し、安定した数量を確保しました。特に東日本エリアでは、営業活動による新規顧客の獲得や既存顧客のシェア拡大が進み、安定的な原料調達に寄与しています。また、愛知県一宮市に開設を進めておりました「愛知第八工場（一宮）」が2024年10月25日に稼働を開始し、新規工場における初月調達数量を更新するなど、全体的な原料調達数量は堅調に推移いたしました（前年同期比107.2％）。木材チップ販売につきましては、原料調達数量の増加に伴う生産量増加及び販売単価の改定効果影響により、増収となりました（販売単価前年同期比106.2％）。以上の結果、セグメント売上高は5,009,846千円（前年同期比106.9％）、セグメント利益は736,895千円（前年同期比101.3％）となりました。
＜資源循環事業＞
住宅建設の際に発生する建設副産物の再資源化でサーキュラーエコノミー社会の実現に貢献する『資源循環事業』では、住宅市場の動向を注視することが重要となります。住宅資材の高騰やそれに伴う住宅価格の上昇などの影響により、直近の住宅着工件数は前年度比1.3％減となりました。大手住宅メーカーでは新規での住宅受注の確保が難航しており、分譲戸建て住宅においても、完工済み住宅が過剰な状態で新規着工が遅延しがちな状況でありました。こうした中、当社グループでは、昨年度、新たに稼働した柏リサイクルガーデンにおけるエリア展開営業の強化、比較的工事着工件数を維持する取引先へのシェアアップ、地域に密着した中堅建設会社を中心とした既存顧客のインナーシェアアップに注力し、受注量の確保に努めました。一方で、市況による受注減や人件費増加等が利益に影響を与えることとなりました。以上の結果、セグメント売上高は1,135,336千円（前年同期比99.2％）、セグメント利益は38,594千円（前年同期比52.2％）となりました。
＜その他＞
木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力いたしました。物流業界では2024年問題の規制対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器の買い取りサービス、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。
「環境コンサルティングサービス事業」では、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」及び製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）支援等のカーボンニュートラル関連におけるサービスに引き続き注力しました。費用面では今後の需要増加を見込み、人的資本への投資額が増加いたしました。以上の結果、セグメント売上高は1,021,398千円（前年同期比113.4％）、セグメント損失は14,817千円（前年同期は45,367千円のセグメント利益）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は11,431,834千円となり、前連結会計年度末から105,887千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末から1,177,495千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,191,869千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から1,283,382千円増加しました。これは主に、新工場建設予定地の土地取得による495,620千円、愛知第八工場（一宮）を新設したことによる建物及び構築物の増加が411,065千円に加え、新設予定である名古屋工場等の建設仮勘定が226,697千円のほか、更なる業容拡大を目的とした本社機能の拡充等にかかる設備投資等による有形固定資産（工具、器具及び備品）が145,474千円増加したことによるものです。なお、これらの原資には保険積立金の一部を解約したことによる153,783千円を含んでおります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,023,978千円となり、前連結会計年度末から278,171千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末から33,370千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が207,784千円、未払法人税等が163,406千円、賞与引当金が72,995千円減少したものの、短期借入金が480,000千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から311,542千円減少しました。これは主に、リース債務が71,533千円、退職給付に係る負債が31,268千円増加したものの、長期借入金が421,172千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,407,856千円となり、前連結会計年度末から384,058千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が359,594千円増加したことによるものです。
2024年５月14日付の「2024年３月期 決算短信」にて公表した連結業績予想から変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「その他事業」環境物流における木製パレット等を含む物流機器の販売であります。
５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木製パレット等を含む物流機器の販売であります。
５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2024年５月に策定した中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、これまでの「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「環境物流事業」の３つの報告セグメントを「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」の２つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年７月28日付で自己株式の処分（25,800株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が16,757千円増加、自己株式が3,444千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,262,891千円、自己株式が582千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日を払込期日とする第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬制度による第三者割当増資）により、新株式18,800株を発行しております。当該増資により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金はそれぞれ10,246千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において資本金は1,507,815千円、資本剰余金は1,273,137千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。