○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つを報告セグメントとしています。

 

　①マネックス証券株式会社の事業について

　　当社は2023年10月４日付で、当社、マネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本資本業務提携契約に基づき、2024年１月４日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。

　　これに伴い、前連結会計年度において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前第３四半期連結累計期間についても非継続事業として再表示しています。

 

　②Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社の事業について

　　当社は2024年６月21日開催の取締役会においてMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited（以下「当該３社」といいます。）の全ての株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡することを決議しました。また、同日付で当該３社の株式を保有する当社の子会社であるMonex International Limited及びIgnition Holdings Limitedの２社間で、株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年10月４日付で本株式譲渡を完了しております。

　　これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、当該３社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前第３四半期連結累計期間についても非継続事業として再表示しています。また、当社グループは、従来「アジア・パシフィック」を報告セグメントとしていましたが、「アジア・パシフィック」における主要子会社であった当該３社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。なお、前第３四半期連結累計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。

 

 

　　報告セグメントの詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記　（８）要約四半期連結財務諸表注記　１．セグメント情報」をご参照下さい。

 

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

・継続事業

　　税引前四半期損失は6,939百万円（前第３四半期連結累計期間は4,918百万円の税引前四半期利益）となり、継続事業からの四半期損失は8,866百万円（前第３四半期連結累計期間は3,845百万円の継続事業からの四半期利益）となりました。

・営業収益

　　日本セグメント、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントでその他の受入手数料が増加したことなどにより、受入手数料が23,980百万円（前第３四半期連結累計期間比26.5％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が増加したことにより、トレーディング損益が8,663百万円（同103.8％増）となりました。さらに、投資事業セグメントで保有銘柄の評価損益及び売却損益を計上したものの、米国セグメントで受取利息が増加したことなどにより、金融収益が19,996百万円（同5.9％増）となりました。その結果、営業収益は55,545百万円（同20.5％増）となりました。

・収益合計

　　当第３四半期連結累計期間より、持分法による投資利益に、主に日本セグメントにおけるドコモマネックスホールディングス株式会社（マネックス証券株式会社の完全親会社）にかかるものが含まれています。

・費用合計

　　販売費及び一般管理費は、主にクリプトアセット事業セグメントにおいて、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の費用3,374百万円を含む専門家報酬などが増加した結果、45,721百万円（同28.7％増）となりました。その他の費用は、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の株式報酬費用（上場関連費用）13,714百万円（後述）を計上した結果、15,450百万円（前第３四半期連結累計期間は891百万円）となり、費用合計は67,022百万円（同59.3％増）となりました。

・非継続事業

　　前第３四半期連結累計期間において、マネックス証券株式会社にかかる利益が非継続事業からの四半期利益として表示されています。また、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他２社にかかる利益が非継続事業からの四半期利益として表示されています。

 

　　各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。

 

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　（日本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　　日本セグメントは、主にマネックスグループ株式会社、マネックス・アセットマネジメント株式会社、3iQ Digital Holdings Inc.及びドコモマネックスホールディングス株式会社で構成されています。

　　なお、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益は、前第３四半期連結累計期間においては非継続事業として再表示されているため日本セグメントには含まれておらず、当第３四半期連結累計期間においてはマネックスグループ株式会社の持分法適用会社として、ドコモマネックスホールディングス株式会社にかかる持分法による投資利益を通じて日本セグメントに表示されています。

　　当第３四半期連結累計期間の日本経済は、製造業・非製造業ともに景況感は横ばいから緩やかな回復基調となりました。製造業の生産動向は業種間でばらつきがあり一進一退の状況となるも、資本財の出荷は回復傾向を示しました。非製造業では円安の進行が追い風となり、インバウンド需要を中心とした消費が国内経済を下支えしました。物価は、コメの供給制約による食品価格の上昇が指数を押し上げ、コア指標は２％台後半で推移しました。11月の米国大統領選挙後は円安が進行し、当第３四半期末時点では１ドル157円まで円安が進みました。日経平均株価は節目の４万円を前に上値の重い展開が続きましたが、38,000円を下値に一進一退の動きを見せました。年末には一時４万円台を超える場面もありましたが、最終的には39,894円で引け、年末の終値としては史上最高値となりました。

　　こうした中、3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化の影響などにより投資信託関連収益等が増加したことにより、その他の受入手数料が増加した結果、受入手数料は4,293百万円（同156.8％増）となりました。また、金融収益は、為替変動の影響を受け1,059百万円（同17.7％減）となりました。その他の営業収益は2,772百万円（同22.0％減）となりました。その結果、営業収益は8,124百万円（同24.7％増）となりました。

　　金融費用は1,051百万円（同21.6％減）となり、金融収支は８百万円（前第３四半期連結累計期間は△54百万円）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化及び当該M＆Aに伴う専門家報酬の計上、業績連動賞与による人件費の増加などの結果、7,928百万円（同63.3％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）は313百万円の利益となりました。

　　持分法による投資利益は、ドコモマネックスホールディングス株式会社（マネックス証券株式会社の完全親会社）にかかるものです。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,218百万円（同50.3％増）となりました。

 

　（米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　　米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、当該顧客層の取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得しています。

　　当第３四半期連結累計期間の米国経済は、懸案のインフレが緩やかな減速を示すなか、サービス業を中心とした堅調な消費に支えられ底堅く推移しました。金融引き締めを進めてきたFRBは、労働市場の悪化に先手を打つ形で、９月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.5％引き下げ、金融政策の転換を実施しました。その後、11月と12月の会合でも0.25％の利下げを決定し、３会合連続で政策金利の引き下げを行いました。こうした中で、株式市場は総じて堅調に推移しました。８月には一時調整する場面もありましたが、その後は利下げ実施と予想を上回る経済指標を背景にソフトランディング期待が高まり、また次期トランプ政権の経済政策への期待も追い風となり、年末にかけては上昇基調をたどりました。その結果、前期末時点で39,807ドルだったNYダウ平均は、第３四半期末時点で42,544ドルとなりました。

　　なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で6.64％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は211,732件（前第３四半期連結累計期間比４％増）となりました。先物取引からの手数料の減少などにより、委託手数料は米ドルベースで2.3％減少したものの、株式の取引量の増加などにより、その他の受入手数料は米ドルベースで11.2％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは2.8％増加し、円換算後では18,450百万円（同9.6％増）となりました。また、金融収益は、顧客預り金からの金利収益は減少したものの、信用取引の受取利息が増加したことにより米ドルベースでは3.6％増加し、円換算後では19,730百万円（同10.5％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで2.2％増加し、円換算後で38,723百万円（同8.9％増）となりました。

　　金融費用は5,135百万円（同12.6％増）となり、金融収支は米ドルベースで3.0％の増加、円換算後では14,595百万円（同9.8％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、情報料等が減少した結果、米ドルベースで2.5％減少し、円換算後では27,133百万円（同4.0％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）は66百万円の利益（前第３四半期連結累計期間は547百万円の損失）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は、6,497百万円（同60.8％増）となりました。

 

　（クリプトアセット事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　　クリプトアセット事業セグメントは、主にCoincheck Group N.V.及びコインチェック株式会社で構成されています。

　　なお、コインチェック株式会社の完全親会社である当社連結子会社Coincheck Group N.V.は、2024年12月11日（米国東部時間）に米国NASDAQに上場しました。

　　当第３四半期連結累計期間における暗号資産市場は、米国大統領選挙を契機とした投資熱の高まりを受け、大きく上昇しました。政府機関等によるビットコインの売却懸念が広がり、一時的に大きく下落する局面もありました。しかし、米国での利下げ期待が市場を下支えし、米国大統領選挙で暗号資産推進を掲げる共和党のトランプ氏が勝利すると、「トランプトレード」の影響により大きく上昇しました。ビットコインは、現物ETFへの資金流入や企業による積極的な購入が加速し、史上最高値を更新。各国でビットコイン準備金導入を検討する動きも見られ、一時は1,500万円を突破しました。その後、節目達成を受けて利益確定売りが強まりましたが、当第３四半期連結累計期間末時点では高値圏を維持しました。また、米国の暗号資産規制見直しへの期待が高まる中、ソラナやリップルなどの現物ETF申請が相次ぎ、一部のアルトコインが高騰しました。

　　このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第３四半期連結累計期間における取引所暗号資産売買代金は3兆7,865億円となり、前第３四半期連結累計期間比で131％増加しました。また、販売所暗号資産売買代金は2,456億円となり、前第３四半期連結累計期間比で99％増加しました。さらに、IEO関連の収益を計上したことにより、受入手数料が1,237百万円（前第３四半期連結累計期間比180.1％増）となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が増加したことによりトレーディング損益は8,663百万円（同103.8％増）となりました。以上のことから、営業収益は9,935百万円（同101.8％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の費用3,374百万円を含む専門家報酬の増加及び市況に応じた広告宣伝費の増加等により、10,960百万円（同131.3％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）は、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にあたりCoincheck Group N.V.が合併によりその地位を引き継いだThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.の既存株主に対し発行した株式と受け入れた純資産の差額として一過性の株式報酬費用（上場関連費用）13,714百万円を計上したことにより、13,271百万円の損失となりました。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は14,308百万円（前第３四半期連結累計期間は33百万円のセグメント利益）となりました。

 

　　※当社の連結財務諸表において、子会社であるコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS第9号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上（以下「純額表示」という。）しています。しかし、当社の子会社であるCoincheck Group N.V.社の米国のナスダック上場申請プロセスにおいて、登録申請書類の一部であるコインチェック株式会社の財務諸表における同取引にはIFRS第15号のみが適用され、結果として両者を総額で表示（以下「総額表示」という。）する必要があるとの結論に達しております。一方、当社の連結財務諸表においては、報告主体が異なることに加え、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。当社は、純額表示はIFRSに準拠していると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書又は半期報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。現行の会計方針は日本の会計基準（実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」）と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。なお、 仮に当社が、2024年３月期における連結財務諸表においてコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合、関連する収益は224,049百万円、費用は221,543百万円となり、総額表示によった場合、純額表示と比べて連結ベースで収益が214,666 百万円、費用が214,666百万円多く計上されることになります。但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2024年３月期の連結ベースの当期利益および期末時点の資本合計の金額に影響はありません。

 

 

 

 

 

 

　（投資事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　　投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。

　　当第３四半期連結累計期間は、保有する複数の銘柄の評価損益及び売却損益を計上したことにより、金融収益は△252百万円（前第３四半期連結累計期間は377百万円）となり、営業収益は△214百万円（前第３四半期連結累計期間は377百万円）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、103百万円（同27.9％増）となりました。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は346百万円（前第３四半期連結累計期間は93百万円のセグメント利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

１．資産、負債及び資本の状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　　当第３四半期連結会計期間の資産合計は、現金及び現金同等物、有価証券担保貸付金などが減少したものの、金銭の信託、棚卸資産などが増加した結果、772,099百万円（前連結会計年度末比10,457百万円増）となりました。また、負債合計は、社債及び借入金、未払法人税等などが減少した一方、受入保証金、その他の負債などが増加した結果、644,712百万円（同16,192百万円増）となりました。

　　資本合計は、配当金の支払、自己株式の取得などにより減少した結果、127,388百万円（同5,735百万円減）となりました。

　　なお、Coincheck GroupN.V.のNASDAQ上場にあたりCoincheck GroupN.V.が合併によりその地位を引き継いだThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.の既存株主に対し発行した株式と受け入れた純資産の差額をIFRS第2号に基づき株式報酬費用（上場関連費用）として一時的費用13,714百万円を計上しております。連結財政状態計算書（貸借対照表）においては支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動として資本の中で勘定振替が生じ、現預金が減少するものではなく、連結上の資本も毀損しません。

 

２．キャッシュ・フローの状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　　当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入3,337百万円（前第３四半期連結累計期間は15,073百万円の収入）、投資活動による支出30,927百万円（同2,209百万円の支出）及び財務活動による支出23,054百万円（同8,485百万円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は49,088百万円（前連結会計年度末比48,847百万円減）となりました。

 

　　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第３四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、3,337百万円となりました。

　　金銭の信託の増減により18,754百万円、法人所得税の支払額又は還付額の増減により9,719百万円の資金を支出する一方、受入保証金及び預り金の増減により32,160百万円の資金を取得しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第３四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、30,927百万円となりました。

　　定期預金の払戻による収入5,000百万円、有価証券投資等の売却及び償還による収入により1,888百万円の資金を取得する一方、子会社の売却による支出により22,935百万円、子会社の取得による支出により7,114百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第３四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、23,054百万円となりました。

　　社債の償還による支出により7,981百万円、配当金の支払額により7,715百万円、短期借入債務の収支により7,489百万円の資金を使用しました。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結損益計算書

 

（２）要約四半期連結包括利益計算書

 

（３）要約四半期連結財政状態計算書

 

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

 

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（７）会計方針の変更

　　本要約四半期連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

 

 

（８）要約四半期連結財務諸表注記

１．セグメント情報

　当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つを報告セグメントとしています。

　当社グループは従来、「アジア・パシフィック」を報告セグメントとしていましたが、「アジア・パシフィック」における主要子会社であったMonex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。なお、前第３四半期連結累計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。

 

　（注）１．各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

２．マネックス証券株式会社の事業に関わる損益は、前第３四半期連結累計期間においては非継続事業として再表示されているため日本セグメントには含まれておらず、当第３四半期連結累計期間においてはマネックスグループ株式会社の持分法適用会社として、ドコモマネックスホールディングス株式会社にかかる持分法による投資利益を通じて日本セグメントに表示されています。

 

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

 

　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

 

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

 

　（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。

　　　　２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

 

２．１株当たり利益

　　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

　　（注）希薄化効果を有する金融商品は、継続事業に属する子会社の発行する新株予約権です。

 

 

（９）重要な後発事象

　該当事項はありません。