○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	2
(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	5
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	9
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用及び所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、好調な企業業績を背景に企業の設備投資も底堅く推移しており、緩やかな景気回復が続きました。その一方で、長期化するウクライナ情勢やアメリカの通商政策の動向、各国の物価上昇や為替相場の変動など世界経済に多くの不安定要素があることから、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージで示すとおり、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことでイノベーションを起こし、持続的成長を遂げていく考えです。

また、当社グループの成長戦略の具体策として、2019年11月に中長期ビジョンである『グローバルビジョン∞』を公表いたしました。この実現に向けた施策として「①既存事業の強化と新規事業進出」「②Ｍ＆Ａ活用による事業領域拡大」「③グローバルネットワーク拡充」「④ＥＳＧ＋Ｈ（※2024年６月期より追加）」を掲げております。

これら施策を遂行するため、既存事業については、生産能力の増強や付加価値の高い製品・工法の研究開発を目的とした設備投資を積極的に行っております。また、既存の事業領域の枠に捉われず、新規事業分野にも積極的に取り組むため、Ｍ＆Ａの実践を継続するとともに、これまでのＭ＆Ａで培った実績とノウハウを活用しながら、事業シナジーの創出を目指した投資育成事業も推進しております。さらに、国内外の技術や販売ネットワークを活用し、グローバルに展開していくことで、当社グループ製品の市場拡大を目指しております。

2023年８月に公表した新中期経営計画グローバルビジョン∞「PARTⅡ」（2024年６月期～2027年６月期）では、最終年度となる2027年６月期には、売上高700億円、営業利益120億円を実現する見通しです。

（単位：百万円）

	2023年６月期（実績）	2024年６月期（実績）	2025年６月期（計画）	2027年６月期（計画）
売上高	50,204	55,833	62,000	70,000
営業利益	8,493	10,736	12,000	12,000
ＥＢＩＴＤＡ	11,682	14,106	15,300	15,000
親会社株主に帰属する当期純利益	5,258	7,979	8,400	8,000

PARTⅡでは、当社グループ事業における成長分野への投資として、４か年で約150億円の設備投資を計画しており、旺盛な需要に対応した生産能力の増強や、生産ラインの自動化・省力化を進めております。Ｍ＆Ａについては、４か年で約200億円の投資枠を設定し、既存事業とのシナジーや事業領域の拡大を狙った案件をターゲットに成長を加速させてまいります。また、当社グループ事業のグローバル展開として、2027年６月期の当社グループにおける海外売上比率を30％まで引き上げることを目標としております。

さらに、人的資本への投資を強化し、継続的な賃上げや教育研修制度の充実化を図るほか、健康経営の推進にも積極的に取り組むことで、社員エンゲージメント向上を目指してまいります。

このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは独自の知恵と技術で持続可能な地球そして安心・安全で豊かな社会を創るために貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。

当中間連結会計期間の売上高は32,530百万円（前年同期比14.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は7,152百万円（同26.3％増）、経常利益は7,224百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,939百万円（同31.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ソーシャルインフラ事業）

当社の公共工事事業においては、一部納入遅れが生じていた盛土補強材の販売が回復し、河川護岸材、海洋土木製品、景観資材の販売も堅調に推移した結果、売上・利益ともに前年同期を上回る水準で好調に推移しました。不織布事業では、スパンボンド（連続長繊維不織布）の自動車資材向け販売が回復傾向にあるほか、医療・衛生資材の受注が堅調に推移し、売上・利益とも前年同期比で増加しました。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害対策製品の受注は堅調に推移したものの、園芸用ハウスや酪農用製品などの農業資材の受注が伸び悩んだことにより、売上・利益とも前年同期並みとなりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、一部大型案件で納入遅れが生じたものの、防衛省向け製品の販売が回復したほか、海洋土木製品の販売が堅調に推移したことから、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により安定した受注を確保できたことから、売上・利益とも好調に推移しました。

当事業の売上高は18,770百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は4,418百万円（同8.8％増）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

自動車用鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社においては、国内及び海外ともに製品の販売が堅調に推移し、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績も好調に推移した結果、前年同期と比べ売上・利益ともに堅調に推移しました。

精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社においては、電力料や仕入れ価格の高騰によるコスト増加の影響があったものの、ワイピングクロスの売上が回復傾向にあることから、売上・利益とも好調に推移しました。

当事業の売上高は13,759百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は3,399百万円（同61.3％増）となりました。

(2) 当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,284百万円増加し84,528百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,730百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が353百万円、仕掛品が223百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が3,106百万円、現金及び預金が2,172百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて445百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が499百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し17,913百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて572百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が768百万円、電子記録債務が220百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が721百万円、未払金が566百万円、支払手形及び買掛金が256百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて379百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が110百万円増加したものの、リース債務が333百万円、長期借入金が191百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,092百万円増加し66,614百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,191百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,172百万円増加（前期末比10.1％増）し、23,593百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは4,519百万円（前年同期は4,981百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,224百万円、減価償却費1,648百万円等の収入と、売上債権の増加額2,351百万円、法人税等の支払額1,260百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,091百万円（前年同期は1,036百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入319百万円等と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出819百万円、有形固定資産の取得による支出746百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,255百万円（前年同期は2,264百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額747百万円、リース債務の返済による支出317百万円等によるものであります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の経営成績を踏まえ、2024年８月９日に公表した2025年６月期通期連結業績予想及び期末配当予想を修正いたしました。

当社グループの主力である各種土木資材の販売が公共事業向けを中心に好調に推移したほか、自動車用鍛造ホイールなど産業資材の販売も堅調に推移し、中間期の業績が当初の計画を上回ったことから、通期業績予想を下記の通り修正いたしました。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
前回発表予想（Ａ）	百万円 60,000	百万円 11,200	百万円 11,200	百万円 7,700	円銭 113.24
今回修正予想（Ｂ）	62,000	12,000	12,000	8,400	123.45
増減額　（Ｂ－Ａ）	2,000	800	800	700
増減率　（％）	3.3	7.1	7.1	9.1
（ご参考）前期実績 (2024年６月期）	55,833	10,736	11,236	7,979	127.29

（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

上記の通期業績予想数値の修正と今後の事業環境の見通しを総合的に勘案し、中間配当を前回予想から１円増配の１株当たり12円とし、また、期末配当予想についても１円増配の１株当たり12円に修正いたします。

詳細につきましては、本日発表いたしました「通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,431	23,603
受取手形、売掛金及び契約資産	9,314	8,960
電子記録債権	4,828	7,935
商品及び製品	6,882	6,945
仕掛品	2,483	2,260
原材料及び貯蔵品	4,708	4,687
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	120
その他	794	659
貸倒引当金	△58	△56
流動資産合計	50,384	55,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,039	16,336
減価償却累計額	△6,475	△6,804
建物及び構築物（純額）	9,564	9,532
機械装置及び運搬具	23,360	23,464
減価償却累計額	△15,806	△16,614
機械装置及び運搬具（純額）	7,553	6,849
土地	4,334	4,643
リース資産	5,014	5,014
減価償却累計額	△1,820	△2,096
リース資産（純額）	3,194	2,918
建設仮勘定	102	296
その他	4,163	4,228
減価償却累計額	△3,398	△3,453
その他（純額）	764	774
有形固定資産合計	25,513	25,014
無形固定資産
ソフトウエア	194	186
ソフトウエア仮勘定	4	19
商標権	460	436
その他	764	958
無形固定資産合計	1,425	1,600
投資その他の資産
投資有価証券	857	955
関係会社長期貸付金	120	－
繰延税金資産	998	816
その他	943	1,026
投資その他の資産合計	2,919	2,798
固定資産合計	29,858	29,412
資産合計	80,243	84,528

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,924	2,181
電子記録債務	2,298	2,078
１年内返済予定の長期借入金	399	559
未払金	1,765	2,332
リース債務	640	646
未払法人税等	2,083	2,804
賞与引当金	1,032	264
その他	1,855	1,706
流動負債合計	12,000	12,573
固定負債
長期借入金	635	444
長期未払金	612	612
リース債務	3,226	2,892
繰延税金負債	27	59
役員退職慰労引当金	37	39
退職給付に係る負債	1,132	1,243
その他	46	46
固定負債合計	5,719	5,339
負債合計	17,720	17,913
純資産の部
株主資本
資本金	6,422	6,422
資本剰余金	7,711	7,736
利益剰余金	46,711	50,903
自己株式	△107	△20
株主資本合計	60,737	65,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	316	389
為替換算調整勘定	1,338	1,061
退職給付に係る調整累計額	62	56
その他の包括利益累計額合計	1,717	1,508
新株予約権	68	64
純資産合計	62,522	66,614
負債純資産合計	80,243	84,528

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
売上高	28,441	32,530
売上原価	17,977	19,995
売上総利益	10,464	12,534
販売費及び一般管理費	4,803	5,382
営業利益	5,661	7,152
営業外収益
受取利息	11	35
有価証券利息	6	－
受取配当金	3	3
受取保険金	13	－
受取補償金	－	96
固定資産売却益	36	193
その他	29	19
営業外収益合計	101	349
営業外費用
支払利息	99	44
為替差損	117	171
固定資産除却損	44	30
その他	26	31
営業外費用合計	288	277
経常利益	5,473	7,224
特別損失
投資有価証券売却損	29	－
特別損失合計	29	－
税金等調整前中間純利益	5,444	7,224
法人税、住民税及び事業税	1,124	1,999
法人税等調整額	559	284
法人税等合計	1,683	2,284
中間純利益	3,760	4,939
親会社株主に帰属する中間純利益	3,760	4,939

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
中間純利益	3,760	4,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△408	73
為替換算調整勘定	△99	△277
退職給付に係る調整額	△0	△5
その他の包括利益合計	△508	△209
中間包括利益	3,252	4,730
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,252	4,730

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,444	7,224
減価償却費	1,572	1,648
株式報酬費用	31	41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△695	△771
受取利息及び受取配当金	△21	△39
支払利息	99	44
為替差損益（△は益）	33	△32
投資有価証券売却損益（△は益）	29	－
受取保険金	△13	－
受取補償金	－	△96
売上債権の増減額（△は増加）	△1,140	△2,351
棚卸資産の増減額（△は増加）	118	13
仕入債務の増減額（△は減少）	633	△31
その他	855	21
小計	6,947	5,688
利息及び配当金の受取額	15	39
利息の支払額	△101	△44
保険金の受取額	13	－
補償金の受取額	－	96
法人税等の支払額	△1,894	△1,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,981	4,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	10
有形固定資産の取得による支出	△1,442	△746
有形固定資産の売却による収入	332	319
無形固定資産の取得による支出	△7	△26
無形固定資産の売却による収入	－	191
投資有価証券の取得による支出	△9	△2
投資有価証券の売却による収入	2,150	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△819
その他	13	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,036	△1,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,343	－
長期借入金の返済による支出	△185	△190
リース債務の返済による支出	△310	△317
配当金の支払額	△424	△747
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,264	△1,255
現金及び現金同等物に係る換算差額	△58	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,695	2,172
現金及び現金同等物の期首残高	14,566	21,421
現金及び現金同等物の中間期末残高	18,261	23,593

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	ソーシャルインフラ事業	インダストリーインフラ事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,458	10,983	28,441	－	28,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	1	5	△5	－
計	17,461	10,985	28,447	△5	28,441
セグメント利益	4,059	2,106	6,166	△505	5,661

（注）１．セグメント利益の調整額△505百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	ソーシャルインフラ事業	インダストリーインフラ事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,770	13,759	32,530	－	32,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	1	6	△6	－
計	18,776	13,760	32,536	△6	32,530
セグメント利益	4,418	3,399	7,818	△665	7,152

（注）１．セグメント利益の調整額△665百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。