1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………2
(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………2
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………7
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………7
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………9
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………12
3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………13
(1) 四半期毎の業績の推移（連結） …………………………………………………………………………13
(2) 報告セグメントの所在地別売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 …………………………14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………15
1.経営成績等の概況
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部で足踏みが見られたものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復傾向となりましたが、原材料・鋼材価格の高止まりや海外景気の下振れ懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済におきましても、米国で個人消費が底堅く推移するなど回復基調となりましたが、インフレによる物価上昇の継続、中国経済の減速や米国の政治動向による影響なども懸念されるため、先行きが見通しづらい状況が続いております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、半導体等の部品供給不足は概ね解消され、米国、メキシコ、インドなどでは生産台数が前年を上回りましたが、日本、タイ、韓国、インドネシアなどでは前年割れで推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、国内では人手不足などにより建設需要が低調となったほか自動車生産も伸び悩み、海外でも中国の不動産不況が影響するなど、国内および世界の粗鋼生産量は前年をやや下回る水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、今期が最終年度となる第4次中期経営計画の下、全事業セグメントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。
この結果、当第3四半期の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は964億57百万円（前年同期比6.0％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が2.1％の増収、装置事業が39.1％の増収、加工事業が0.8％の増収、その他が6.6％の減収となりました。また、地域別セグメントは、国内が7.8％の増収、アジアが1.1％の増収、欧米が13.0％の増収となりました。
営業利益は113億6百万円（前年同期比0.0％減）、経常利益は141億93百万円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億59百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
【為替の影響額】
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で25億63百万円程度の増収、営業利益で2億41百万円程度の増益となっております。
売上高は432億46百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は79億69百万円（前年同期比5.1％増）となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では鉄鋼分野を中心に、販売数量が前年同期をやや上回り、緩やかな回復基調で推移しました。また、国内外での高付加価値製品の販売増加や中国およびインドでの販売拡大も寄与したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格は高値圏での推移が継続しておりますが、売上高の増加により営業利益は増益となりました。
売上高は156億24百万円（前年同期比39.1％増）となり、営業利益は3億97百万円（前年同期は18百万円の営業利益）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。中国では大型案件の減少等の影響もあり販売が伸び悩みましたが、インドでの販売拡大のほか、国内では前処理設備のほか熱交換器の販売増加もあり、装置事業全体では増収増益となりました。
売上高は355億36百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は37億4百万円（前年同期比19.4％減）となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。北米地域では、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い販売が回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。一方で、自動車生産台数が前年より減少した国内、タイ、台湾や、日系自動車メーカーの販売が伸び悩んだ中国では販売が減少したほか、インフレに伴う労務費・経費の増加等により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。
売上高は20億49百万円（前年同期比6.6％減）となり、営業利益は34百万円（前年同期比8.4％減）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を営んでいるほか、新規事業として医療機器事業にも取り組んでおります。主にビルメンテナンス事業において販売が伸び悩み、減収減益となりました。
資産合計は、前連結会計年度末と比較し53億36百万円減少し2,644億83百万円となりました。流動資産は96億95百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が118億32百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6億39百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は43億58百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が37億46百万円、投資その他の資産が5億45百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し56億59百万円減少し442億74百万円となりました。流動負債は55億33百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が23億11百万円、未払法人税等が25億2百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は1億25百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が3億72百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し3億22百万円増加し2,202億8百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が42億71百万円、為替換算調整勘定が12億7百万円それぞれ増加し、一方で非支配株主持分が47億31百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は72.7％と前連結会計年度末と比較し3.3ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,652円43銭と29円40銭増加いたしました。
2025年3月期の連結業績予想につきましては、資源エネルギー・鋼材価格の高止まりやインフレに伴う労務費・経費の増加等により、装置事業および加工事業の収益性が低下している直近の業績動向を踏まえ、2024年5月14日に公表いたしました2025年3月期(2024年4月1日～2025年3月31日)業績予想を下記のとおり修正いたします。
2025年3月期通期連結業績予想の修正（2024年4月1日～2025年3月31日）
（通期予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、経済情勢の変化、市場の動向、為替レートの変動などにより乖離する可能性があります。なお、この業績予想は直近までの平均レートを参考に作成しております。）
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注） 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△927百万円には、セグメント間取引消去247百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,175百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第3四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注） 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△797百万円には、セグメント間取引消去345百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
3.補足情報
(1)四半期毎の業績の推移（連結）
2025年3月期（連結）
2024年3月期（連結）
2023年3月期（連結）
(2)報告セグメントの所在地別売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年2月12日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本パーカライジング株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上