○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、引き続き景気回復が継続することが期待されますが、国内外の金融政策変更等に伴う為替変動による下振れリスクや原材料・エネルギー価格の高騰等の影響にも引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本設備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、原材料費が幅広い品目で高止まりしていることによって、コスト上昇圧力となっていることから、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連では国内外での受注が堅調に推移し前年同四半期を上回りました。工事施工関連においては、トンネル工事が堅調に推移し温泉工事、アンカー等大型工事の受注が増加しましたが、海外工事の前期受注分が剥落したため、前年同四半期を下回りました。この結果、受注高全体としては前年同四半期を上回りました。売上高につきましては、ボーリング機器関連においては顧客都合による出荷繰延等の影響により、前年同四半期を下回りました。工事施工関連においては温泉工事やアンカー等工事、海外工事の増加により前年同四半期を上回りました。この結果、売上高全体としては前年同四半期を上回りました。利益面につきましては、原価率の悪化等により全体として前年同四半期を下回りました。
以上の結果、連結受注高は前年同四半期比10.5％増の8,206百万円、連結売上高は同0.7％増の7,237百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は348百万円（前年同四半期比18.4％減）、経常利益は296百万円（同18.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円（同16.4％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
受注高は主力製品のロータリーパーカッションドリルに加え、中国市場向製品の受注や個社オーダーの自動掘削機の受注が伸長しました。売上高につきましては、顧客都合による出荷繰延等の影響により、前年同四半期を下回りました。第４四半期につきましては、主力製品のロータリーパーカッションドリル等の計画生産分や顧客都合で出荷遅延していた製品の出荷を見込んでおります。受注高は前年同四半期を上回る5,934百万円（前年同四半期比25.7％増）となりました。売上高につきましては、前年同四半期を下回る4,496百万円（同7.4％減）の売上高を計上いたしました。利益面では原価率の悪化と経費の増加により、セグメント利益87百万円（同69.4％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
② 工事施工関連
受注高につきましては、温泉工事、アンカー等大型工事の受注が増加しましたが、前期受注したベナンODA工事が剥落したため、前年同四半期を下回りました。売上高につきましては、各種工事は概ね計画通りに進捗し、温泉工事、アンカー等工事、ベナンODA工事の増加により前年同四半期を上回りました。第４四半期につきましては、ベナンODA工事の進捗が見込まれており、原価管理の強化により利益の確保を目指してまいります。上記の結果、受注高は前年同四半期を下回る2,272百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。売上高につきましては、前年同四半期を上回る2,741百万円（同17.5％増）となりました。利益につきましては、コントロールボーリングやアンカー等大型工事などの進捗により利益貢献し、セグメント利益259百万円（同84.6％増）を計上いたしました。
（単位：百万円）
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して385百万円増加し、13,874百万円となりました。
流動資産は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が28百万円減少した一方で、現金及び預金が400百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が178百万円、その他の流動資産が138百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して689百万円増加し、8,895百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、建物、工具器具備品、リース資産などで30百万円の設備投資を行ないましたが、減価償却を186百万円及びのれんの償却を37百万円実施したことなどから、有形及び無形固定資産は194百万円減少し、4,665百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が４百万円、その他の投資その他の資産が104百万円、それぞれ減少したことなどから、313百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して303百万円減少し、4,978百万円となりました。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して291百万円増加し、8,806百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が89百万円減少した一方で、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が154百万円、契約負債が166百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が171百万円、未払費用が287百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して591百万円増加し、4,897百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が40百万円、長期借入金が274百万円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して300百万円減少し、3,908百万円となりました。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いにより101百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益187百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して94百万円増加し、5,068百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少し36.5％となりました。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月24日付けで自己株式20,584株を処分いたしました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において11,716千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において278,845千円となっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額1,424千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額1,405千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月12日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている鉱研工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上