（添付資料）

添付資料の目次

１．当四半期決算の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………	p.3
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.3
ａ．連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………	p.5
ｂ．セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………	p.8
(a）持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………	p.9
(b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ………………………………………………………………………	p.13
(c）ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………	p.20
(d）アーム事業 …………………………………………………………………………………………………………	p.21
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.23
（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………	p.31
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	p.34

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	p.35
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	p.35
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………	p.37
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	p.41
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	p.43
（５）要約四半期連結財務諸表作成の基礎 ………………………………………………………………………………	p.45
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………	p.45
（７）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………	p.46

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書……………………………………………………………	p.71

免責事項

　本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limitedおよびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。）のリミテッド・パートナーシップ持分または同等の有限責任持分その他全ての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。

PFICのステータスに関するお知らせ

　ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、1986年米国内国歳入法（U.S.Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧めします。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱いおよびその結果について何ら責任を負うものではありません。

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドまたはLatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Holdings plc
SBE Global	SBE Global, LP
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
WeWork	WeWork Inc.
Tモバイル	T-Mobile US, Inc.
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC
当第１四半期	2024年６月30日に終了した３カ月間
当第２四半期	2024年９月30日に終了した３カ月間
当第３四半期	2024年12月31日に終了した３カ月間
当第３四半期累計期間	2024年12月31日に終了した９カ月間
当第３四半期末	2024年12月31日
当期	2025年３月31日に終了する１年間
前期	2024年３月31日に終了した１年間
前期末	2024年３月31日

為替換算レート

2024年３月期					2025年３月期
１米ドル	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期
期中平均レート	138.11円	145.44円	147.00円	147.87円	156.53円	150.26円	151.32円
期末日レート				151.41円			158.18円

１. 当四半期決算の経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

１．業績ハイライト

◆ 投資利益２兆1,700億円（前年同期の投資損失：5,389億円）

- 持株会社投資事業からの投資利益２兆85億円

・アリババ株式に係る投資利益9,029億円、Tモバイル株式に係る投資利益7,519億円（注１）をそれぞれ計上

（アリババ株式に係る投資利益9,029億円は、同株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失6,359億円（別科目「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に計上）で相殺）

- SVF事業からの投資利益2,608億円（当社子会社への投資に係る投資損失を含まない）

・ByteDanceやCoupangなど一部の投資先の公正価値が増加

・活動開始来累計損益はSVF１で216億米ドルのプラス、SVF２で222億米ドルのマイナス（注２）

※アームやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず

◆ 税引前利益１兆2,709億円（前年同期比１兆69億円改善）

- 販売費及び一般管理費２兆2,065億円

- 財務費用4,327億円

- 為替差損2,519億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となった影響により損失を計上

- デリバティブ関連損失（投資損益を除く）7,912億円：アリババ株式の株価上昇に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失を計上。上記の通り、アリババ株式に係る投資利益を相殺

- SVFにおける外部投資家持分の増加額3,599億円：外部投資家持分の割合が大きいSVF１において投資利益7,403億円（セグメント情報ベース）を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額2,835億円（成果分配型投資家帰属分）を計上

◆ 親会社の所有者に帰属する純利益6,362億円（前年同期比１兆949億円改善）

- 法人所得税2,132億円

- 非支配持分に帰属する純利益4,215億円

２．成長に向けて投資を順次実行

◆ソフトバンクグループ㈱および100％子会社

合計4,266億円を投資（注３）

（当第３四半期累計期間における投資の例）

- AIを活用したデータ学習型の自動運転プラットフォームを開発する英国のWayve Technologiesへ投資（注４）

- 米国で太陽光発電所の建設および運営を手掛ける持分法適用関連会社のSBE Globalの持分を追加取得し、同社を子会社化

- AIや機械学習に特化した半導体チップの設計・開発を手掛ける英国のGraphcoreを子会社化

◆SVF

エンタープライズやフロンティアテックセクターの企業を中心に合計16.3億米ドルを投資（当社からSVFへの移管に伴う投資額および当社子会社への追加投資額を連結消去後）（注５）

３．社債リファイナンス・新規発行に加えて、ローン調達を実行

◆国内普通社債（ソフトバンクグループ㈱）

2024年４月に機関投資家向け国内普通社債1,000億円、同年６月および12月に個人投資家向け国内普通社債5,500億円、3,500億円をそれぞれ発行。一方で、同年６月に国内普通社債4,500億円を満期償還

◆外貨建普通社債（ソフトバンクグループ㈱）

2024年７月に米ドル建普通社債900百万米ドル、ユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行。一方で、同月に米ドル建普通社債767百万米ドルとユーロ建普通社債638百万ユーロをそれぞれ期限前償還および満期償還

◆各種シンジケートローン（ソフトバンクグループ㈱および100％子会社）

- タームローン

2024年９月にタームローンにより29億米ドルの借入を実行

- コミットメントライン契約

2024年９月にコミットメントライン契約を更改。更改後の借入限度額は米ドル建トランシェが5,465百万米ドル、円建トランシェが356億円。当第３四半期末現在、全額未使用

- ハイブリッドローン

2024年11月にハイブリッドローン1,350億円を借り入れ、同月に初回期限前返済日を迎えたハイブリッドローン840億円のリファイナンスを完了

- アーム株式を利用したマージンローン

2024年12月、アーム株式を利用したマージンローンについて、借入枠を85億米ドルから135億米ドルへ増額するなどの条件を変更。当第３四半期末現在、増額分の50億米ドルは全額未使用

４．自己株式を取得

2024年８月に決議した最大5,000億円の自己株式取得枠のうち、当第３四半期末までに累計2,069億円、2025年１月末までに累計2,099億円の自己株式を取得

（注１）投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む金額です。

（注２）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注３）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「投資の取得による支出」に含まれるソフトバンクグループ㈱および主要な100％子会社による支出額（米国債への投資を除く）に、「子会社の支配獲得による収支」に含まれるSBE GlobalおよびGraphcore Limited（以下「Graphcore」）の子会社化に伴う収支を加えた金額です。

（注４）ソフトバンクグループ㈱および主要投資子会社の投資ポートフォリオの再整理の一環として、規制当局の承認が得られ次第、Wayve Technologies Ltd（以下「Wayve」）への投資を2025年３月31日に終了する３カ月間（以下「当第４四半期」）中にSVF２へ移管する予定です。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

（注５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。

＜アーム株式のグループ内取引の対価のうち、第２回目を支払い＞

2023年９月のアームの新規株式公開に先立つ同年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得しました。本取引対価は４分割で支払うこととなっており、同年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを支払い、2024年８月に第２回目の41億米ドルを支払いました。これらの支払いは、グループ内で行われた当社子会社株式の譲渡対価に係る債権債務の精算のため、連結財務諸表に影響はありません。

本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳

第１回目

（支払い済）

第２回目

（支払い済）

第３回目

（予定）

第４回目

（予定）

支払タイミング

2023年８月

2024年８月

2025年２月

2025年８月

支払額

41億米ドル

38億米ドル

ａ．連結経営成績の概況

				（単位：百万円）
	12月31日に終了した９カ月間
	2023年	2024年	増減	増減率
売上高	5,001,901	5,302,576	300,675	6.0％	Ａ
売上総利益	2,665,181	2,785,040	119,859	4.5％
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	△583,428	2,008,450	2,591,878	－	Ｂ
SVF事業からの投資損益	△51,994	260,754	312,748	－	Ｃ
その他の投資損益	96,473	△99,182	△195,655	－
投資損益合計	△538,949	2,170,022	2,708,971	－
販売費及び一般管理費	△2,123,591	△2,206,540	△82,949	3.9％	Ｄ
財務費用	△426,796	△432,693	△5,897	1.4％	Ｅ
為替差損益	△308,202	△251,885	56,317	－	Ｆ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,180,266	△791,181	△1,971,447	－	Ｇ
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△378,397	△359,910	18,487	△4.9％	Ｈ
その他の損益	194,563	358,079	163,516	84.0％	Ｉ
税引前利益	264,075	1,270,932	1,006,857	381.3％
法人所得税	△383,753	△213,243	170,510	△44.4％	Ｊ
純利益	△119,678	1,057,689	1,177,367	－
非支配持分に帰属する利益	339,045	421,535	82,490	24.3％
親会社の所有者に帰属する純利益	△458,723	636,154	1,094,877	－

包括利益合計	751,825	1,719,000	967,175	128.6％
親会社の所有者に帰属する包括利益	418,134	1,312,020	893,886	213.8％

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は2,008,450百万円となりました。これは主に、アリババ株式に係る投資利益902,876百万円、Tモバイル株式に係る投資利益751,863百万円（投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む）をそれぞれ計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資利益は260,754百万円となりました。その内訳は、SVF１で668,150百万円の利益、SVF２で378,168百万円の損失、LatAmファンドで419百万円の利益、その他で29,647百万円の損失です。

SVF１の投資利益は、主に当第３四半期末に保有する投資の未実現評価利益655,060百万円（純額）を計上したことによるものです。そのうち、公開投資先については、Coupang, Inc.（以下「Coupang」）、DiDi Global Inc.（以下「DiDi」）およびGrab Holdings, Inc.（以下「Grab」）などの株価上昇に伴い合計576,132百万円の未実現評価利益（純額）を計上しました。なお、当第３四半期においては、Coupangなどの株価下落が影響し、未実現評価利益が押し下げられました。未公開投資先については、公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映したBytedance Ltd.（以下「ByteDance」）などの公正価値の増加が、業績の低迷などを反映した一部銘柄の公正価値の減少を上回り、合計78,928百万円の未実現評価利益（純額）を計上しました。

SVF２の投資損失は、主に当第３四半期末に保有する投資の未実現評価損失385,409百万円（純額）を計上したことによるものです。AutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）やSymbotic Inc.などの公開投資先の株価が下落したほか、主に業績の低迷を反映して未公開投資先の公正価値も減少しました。

詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は2,170,022百万円の利益となりました。

Ｄ　販売費及び一般管理費

ソフトバンク事業の販売費及び一般管理費が前年同期比81,986百万円増の1,566,370百万円に、アーム事業の販売費及び一般管理費が前年同期比65,110百万円増の405,154百万円になりました。前者は主に、スマートフォン契約の獲得強化およびコマースサービスにおける既存顧客の継続利用促進のための販売関連費が増加したことに加え、LINEヤフー㈱においてセキュリティインシデント対応のためのライセンス費および業務委託費が増加したことによるものです。後者は、主に研究開発の強化を目的として技術関連人員を中心に従業員数を増加させた結果、株式報酬費用を含む人件費が増加したことによるものです。

Ｅ　財務費用

SVFの支払利息が借入金の大幅減少に伴い前年同期比35,319百万円減の24,966百万円となった一方で、ソフトバンクグループ㈱¹の支払利息が前年同期比28,661百万円増の330,975百万円となりました。また、2024年７月にSBE Globalが当社の子会社となったことに伴い、同社の支払利息11,055百万円を計上しました。ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したのは主に、発行残高の増加に伴い国内社債に係る支払利息が増加したことに加え、2024年９月にタームローンにより2,900百万米ドルの借入を実行したことによるものです。

Ｆ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより為替差損251,885百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額645,702百万円として計上されています。

Ｇ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連損失635,917百万円を計上しました。

Ｈ　SVFにおける外部投資家持分の増減額

「SVFにおける外部投資家持分の増減額」は、SVFの投資損益から当社100％子会社である運営会社が受領する管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、SVFの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された、外部投資家に帰属する損益です。連結損益計算書においては、通常、SVFにおいて投資利益を計上した場合には外部投資家に帰属する利益が外部投資家持分（成果分配型投資家帰属分）の増加額として費用方向（マイナス）に、投資損失を計上した場合には外部投資家に帰属する損失が外部投資家持分（成果分配型投資家帰属分）の減少額として利益方向（プラス）に寄与します。このほか、SVFにおける投資損益にかかわらず、外部投資家によるプリファード・エクイティの拠出額残高に応じて外部投資家持分（固定分配型投資家帰属分）の増加額が費用方向（マイナス）に寄与するものとして計上されます。

当第３四半期累計期間において、SVF事業からの投資利益260,754百万円に対してSVFにおける外部投資家持分の増加額が359,910百万円となったのは、外部投資家持分の割合が大きいSVF１において投資利益740,302百万円（セグメント情報ベース）を計上したことに伴い、成果分配型投資家帰属分の増加額283,511百万円を計上したことによるものです。このほか、固定分配型投資家帰属分の増加額82,346百万円を計上したことも寄与しました。

Ｉ　その他の損益

2024年５月に、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却した結果、フォートレスに対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益93,139百万円を計上しました。また、2024年７月に、当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し、同社が当社の子会社となったことに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益55,553百万円を計上しました。その他の内訳は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記 13.その他の損益」をご参照ください。

主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前年同期比1,006,857百万円改善の1,270,932百万円の利益となりました。

Ｊ　法人所得税

ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などの事業会社で法人所得税を計上したほか、ソフトバンクグループ㈱や100％子会社で、保有する投資有価証券の公正価値増加を主な要因として法人所得税を計上しました。

なお、当期より適用となったグローバル・ミニマム課税の所得合算ルール（IIR）に関して、当期におけるトップアップ課税を見積もった結果、ソフトバンクグループ㈱において計上された税金費用はありません。

主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,094,877百万円改善の636,154百万円の利益となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第３四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
	ソフトバンク事業	・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供	ソフトバンク㈱ LINEヤフー㈱ PayPay㈱
	アーム事業	・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Holdings plc
その他（注１）		・太陽光発電所の建設および運営・福岡ソフトバンクホークス関連事業	SBE Global, LP 福岡ソフトバンクホークス㈱

（注１）2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の子会社でなくなりました。

（a）持株会社投資事業

１．アリババ株式に係る投資利益9,029億円、Tモバイル株式に係る投資利益7,519億円（注１）をそれぞれ計上した結果、持株会社投資事業からの投資利益は２兆85億円

２．アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失6,359億円に加え、財務費用4,029億円、為替差損2,560億円などを計上した結果、セグメント利益は5,320億円に

（注１）投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む金額です。

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）などであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当第３四半期累計期間における資産運用子会社に係る投資利益（債券投資による受取利息を含む）は157億円（活動開始来の累計投資損失：9,355億円）（注１）、当第３四半期末における投資残高は１兆737億円（うち、社債：１兆45億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注１）累計投資損失は、受取配当金および債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC３社への投資の影響を含みません。

＜業績全般＞

					（単位：百万円）
			12月31日に終了した９カ月間
			2023年	2024年	増減	増減率
持株会社投資事業からの投資損益			△583,428	2,008,450	2,591,878	－	Ａ
	資産運用子会社からの投資の実現損益		△90,685	△41,551	49,134	－
	資産運用子会社からの投資の未実現評価損益		33,251	30,935	△2,316	△7.0％
	投資の実現損益（注１）		△18,333	△15,565	2,768	－
	投資の未実現評価損益		△762,564	1,995,661	2,758,225	－
		当期計上額	△794,054	1,509,258	2,303,312	－
		過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）	31,490	486,403	454,913	－
	投資に係るデリバティブ関連損益		225,392	△24,757	△250,149	－
	為替換算影響額（注２）		6,532	△1,912	△8,444	－
	その他		22,979	65,639	42,660	185.6％
販売費及び一般管理費			△68,039	△93,743	△25,704	37.8％
財務費用			△346,003	△402,887	△56,884	16.4％	Ｂ
為替差損益			△306,675	△256,029	50,646	－	Ｃ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）			1,178,831	△802,486	△1,981,317	－
その他の損益			119,457	78,681	△40,776	△34.1％
セグメント利益（税引前利益）			△5,857	531,986	537,843	－

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

Ａ　持株会社投資事業からの投資利益：2,008,450百万円

・2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使されたため、当社はTモバイル株式6.7百万株を670百万米ドルで売却しました。この結果、当第３四半期累計期間において、投資の実現利益78,277百万円、投資の未実現評価損失50,043百万円（過年度計上額のうち実現損益への振替額）、投資に係るデリバティブ関連損失17,753百万円、為替換算影響額11,066百万円の損失を計上しました。なお、同株式購入オプションのうち残りの未行使分については、2024年６月22日に行使期限が到来し消滅しました。

・アリババ株式を利用した株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現損失84,341百万円、投資の未実現評価利益518,481百万円（過年度計上額のうち実現損益への振替額）を計上しました。

・投資の未実現評価利益1,995,661百万円を計上しました。このうち当期計上額は1,509,258百万円でした。これは主に、当第３四半期末に引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価利益745,880百万円、アリババ株式に係る未実現評価利益468,737百万円、ドイツテレコム株式に係る未実現評価利益190,824百万円をそれぞれ計上したことによるものです。

Ｂ　財務費用：402,887百万円（前年同期比56,884百万円増加）

・ソフトバンクグループ㈱¹のグループ外への支払利息が前年同期比28,661百万円増の330,975百万円となりました。これは主に、発行残高の増加に伴い国内社債に係る支払利息が増加したことに加え、2024年９月にタームローンにより2,900百万米ドルの借入を実行したことによるものです。

・2023年８月に行ったSVF１からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価70,057百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。

Ｃ　為替差損：256,029百万円

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより為替差損256,029百万円（純額）を計上しました。

（参考情報）資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響

		（単位：百万円）
		2024年12月31日
現金及び現金同等物		123,428
資産運用子会社からの投資		1,073,681
	うち、社債	1,004,482
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産		13
その他の金融資産		1,872
その他		11,300
資産合計		1,210,294
その他の金融負債		1,872
その他		195
負債合計		2,067
Delaware子会社からの出資（注１）		1,971,699
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額	39,786
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）	1,912,020
	孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
利益剰余金		△985,363	Ｂ
為替換算差額		221,891
純資産		1,208,227	Ｃ

（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

	（単位：百万円）
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
非支配持分損益（累計）（注２）	△328,355
為替換算差額	83,334
非支配持分（孫　正義の持分）	△225,128	Ｄ

（注２）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

	（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分	1,433,355
非支配持分（孫　正義の持分）	△225,128	Ｄ
純資産	1,208,227	Ｃ

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者	種別	当第３四半期末要約四半期連結財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱	借入金	１兆13億円
	社債	６兆8,105億円
	リース負債	83億円
	コマーシャル・ペーパー	1,340億円

資金調達を行う100％子会社	アーム株式を利用した借入（マージンローン）	１兆3,306億円
	アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（フォワード契約）	２兆6,120億円
	ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）	4,998億円
	ドイツテレコム株式を利用したカラー取引	4,982億円

（注）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

１．活動開始来累計損益はSVF１で216億米ドルのプラス、SVF２で222億米ドルのマイナス（注１）

SVF１：投資額895億米ドルに対しリターン（注２）1,111億米ドル、活動開始来累計利益は216億米ドル

・当第３四半期累計期間の投資利益は48億米ドル（7,403億円）

・当第３四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比2.8％減少（注３）

- 公開投資先（注４）：前四半期末比2.1％減少。Grab、Full Truck Allianceなどの株価が上昇した一方、Coupangなどの株価が下落

- 未公開投資先（注４）：前四半期末比3.3％減少。業績低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した複数銘柄の公正価値が減少

SVF２：投資額552億米ドルに対しリターン330億米ドル、活動開始来累計損失は222億米ドル

・当第３四半期累計期間の投資損失は29億米ドル（4,534億円）

・当第３四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比3.7％減少

- 公開投資先：前四半期末比4.2％減少。2024年11月に上場したSwiggyなどの株価が上昇した一方、Ola Electric Mobility、AutoStoreなどの株価が下落

- 未公開投資先：前四半期末比3.6％減少。主に業績低迷により一部銘柄の公正価値が減少

（2024年12月31日現在；単位：十億米ドル）
	活動開始来累計			当期^（注５）
	投資額^（注６）	リターン^（注６）	損益	10～12月損益計上額	４～12月損益計上額
SVF１
エグジットした投資	44.5	66.5	22.0	0.4	△4.0
エグジット前の投資	45.0	42.1	△2.9	△1.2	4.3
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				△0.2	4.5
デリバティブ／受取利息／配当金	△0.0	2.5	2.5	0.0	0.0
合計	89.5	111.1	21.6	△1.0	4.8
				△1,561億円	7,403億円

SVF２
エグジットした投資	7.8	3.8	△4.0	△0.4	△4.3
エグジット前の投資	47.1	29.1	△18.0	△1.1	△2.9
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				0.5	4.4
デリバティブ／受取利息／配当金	0.3	0.1	△0.2	△0.2	△0.1
合計	55.2	33.0	△22.2	△1.2	△2.9
				△1,769億円	△4,534億円

（注）2024年６月にWeWorkによる米国連邦破産法11条に基づく手続きが完了したことに伴い、SVF１および２が保有していた旧WeWork株式は消滅しました。また、同手続き申請前にSVF２が保有していた債権の一部が消滅し、残りは再建後の新WeWork株式に転換されました。これに伴い、SVF１および２による旧WeWork株式、ワラントおよび債券への投資が実現したことから、過年度において計上していた投資の未実現損失67.1億米ドル（SVF１：31.8億米ドル、SVF２：35.3億米ドル）を実現損失に振り替えました。

２．規律あるアプローチの下で投資および資金化を継続

◆当第３四半期累計期間にSVF２でエンタープライズやフロンティアテックセクターの企業を中心に合計25.5億米ドルを投資²（SVF２が当社より取得した投資を含む）

◆当第３四半期累計期間にSVF１およびSVF２でDoorDash、SenseTimeを含む13銘柄の全株式および複数の銘柄の一部株式などを合計29.8億米ドルで売却²

（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。

（注３）当第３四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第３四半期末時点の状態に基づいており、当第３四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第２四半期末の状態を当第３四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注５）「エグジットした投資」の当期10～12月および４～12月損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当第１四半期および当第２四半期に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、当第１四半期および当第２四半期の決算において開示した「エグジット前の投資」の当第１四半期（４～６月）および当第２四半期（７～９月）の損益計上額と、当期10～12月損益計上額との合計は、当期４～12月の累計損益計上額と一致しない場合があります。

（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業における主なファンドの概要

2024年12月31日現在

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

	SVF１	SVF２	LatAmファンド
主なリミテッド・パートナーシップ	SoftBank Vision Fund L.P.	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.	SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額	986億米ドル	658億米ドル	78億米ドル
	当社：331億米ドル（注１）外部投資家：655億米ドル	当社：632億米ドル外部投資家（MgmtCo）： 26億米ドル（注２）	当社：74億米ドル外部投資家（MgmtCo）：４億米ドル（注２）
運営会社	SBIA（当社英国100％子会社）	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	2019年９月12日に終了	運営会社の裁量により決定
存続期間	2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）	2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記 16．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

＜業績全般＞

						（単位：百万円）
				12月31日に終了した９カ月間
				2023年	2024年	増減	増減率
SVF事業からの投資損益（注１）				781,868	257,640	△524,228	△67.0％	Ａ
	SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益			745,280	287,287	△457,993	△61.5％
		投資の実現損益（注２）		934,995	△1,313,173	△2,248,168	－
		投資の未実現評価損益		△108,637	1,348,381	1,457,018	－
			当期計上額	△125,539	195,918	321,457	－
			過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）	16,902	1,152,463	1,135,561	－
		投資先からの利息及び配当金		21,271	7,292	△13,979	△65.7％
		投資に係るデリバティブ関連損益		2,869	△3,430	△6,299	－
		為替換算影響額		△105,218	248,217	353,435	－
	その他の投資損益			36,588	△29,647	△66,235	－
販売費及び一般管理費				△64,041	△51,214	12,827	△20.0％
財務費用				△64,523	△30,670	33,853	△52.5％
SVFにおける外部投資家持分の増減額				△378,397	△359,910	18,487	△4.9％	Ｂ
その他の損益				△49,987	43,063	93,050	－
セグメント利益（税引前利益）				224,920	△141,091	△366,011	－

（注１）SVFによる当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

						（単位：十億米ドル）
	期中投資実行額				期中売却額³
	当第１四半期	当第２四半期	当第３四半期	累計	当第１四半期	当第２四半期	当第３四半期	累計
SVF１	－	－	－	－	0.81	0.96	0.75	2.52
SVF２	0.62	0.62	1.31	2.55	0.03	0.05	0.38	0.46
合計	0.62	0.62	1.31	2.55	0.84	1.01	1.13	2.98

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。当第３四半期にSVF２が280百万米ドルで取得したPayPay㈱の新株予約権をはじめとするデリバティブへの投資額を含みません。

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資利益：257,640百万円

（単位：百万円）
	12月31日に終了した９カ月間
	2023年	2024年	増減
SVF１からの投資損益	767,397	740,302	△27,095
SVF２からの投資損益	△96,758	△453,382	△356,624
LatAmファンドからの投資損益	74,641	419	△74,222
その他の投資損益等	36,588	△29,699	△66,287
SVF事業からの投資損益	781,868	257,640	△524,228

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：△359,910百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

当社からSVF２への投資移管

ソフトバンクグループ㈱および主要投資子会社の投資ポートフォリオの再整理の一環として、当社が支配もしくは共同支配を有していない未公開投資先６銘柄（注１）をSVF２へ移管することを、2024年10月21日のソフトバンクグループ㈱取締役会で決議しました。このうち、Wayve以外の５銘柄については、当第３四半期に移管が完了しました。Wayveへの投資については、規制当局の承認が得られ次第、当第４四半期中に移管を完了する予定です。

当社からSVF２への移管価額は移管日の公正価値を使用します。移管日の公正価値は、Wayveへの投資の移管が完了した後、独立した外部機関による評価査定に基づき最終化する予定です。このため、当第３四半期に移管した５銘柄については、暫定的に算定した価額を使用しています。

（注１）1X Holdings, Inc.、AI Lens Co., Ltd.、Mapbox, Inc.（デリバティブを含む）、Skild AI, Inc.、WayveおよびZipline International Inc.の６銘柄です。これらの投資の当社取得額は19.5億米ドルであり、暫定的に算定した価額は19.0億米ドルでした。

投資の状況

2024年12月31日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

投資損益

当期計上額

10～12月

累計

102

89.5

111.1

21.6

△1.0

4.8

（参考）

	累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益 ^（注１）
株式交換による影響^（注２）	△4	△2.0	△2.0	－
現物配当による影響^（注３）	△4	－	－	－
上記による影響考慮後	94	87.5	109.1	21.6

①エグジットした投資

	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	実現損益当期計上額
	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	10～12月	累計
一部エグジット	－	5.4	8.9	3.5		△0.0
全部エグジット^（注４）	41	39.1	57.6	18.5		△4.0
合計	41	44.5	66.5	22.0	0.4	△4.0

②エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）^（注５）

	銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益 ^（注７）	未実現評価損益当期計上額
	銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益 ^（注７）	10～12月	累計
公開投資^（注６）	17	20.8	18.8	△2.0	△0.4	3.8
未公開投資	44	24.2	23.3	△0.9	△0.8	0.5
合計	61	45.0	42.1	△2.9	△1.2	4.3

③デリバティブ

	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	デリバティブ関連損益当期計上額
	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	10～12月	累計
未決済	－	0.1	0.1		0.0
既決済	△0.0	1.4	1.4		0.0
合計	△0.0	1.5	1.5	0.0	0.0

④投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

利息および配当金

当期計上額

10～12月

累計

合計

1.0

－

0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure Data, Inc.およびAcetone Limited（Arm Technology (China) Co., Ltd.株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。

（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当第３四半期末時点の状態に基づいています。

（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDiへの投資を含みます。

（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

投資損益

当期計上額

10～12月

累計

304

55.2

33.0

△22.2

△1.2

△2.9

（参考）

	累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益 ^（注１）
WeWorkへの財務サポートによる影響^（注２）	△5	－	－	－
株式交換による影響^（注３）	△3	△0.1	△0.1	－
上記による影響考慮後	296	55.1	32.9	△22.2

①エグジットした投資

	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	実現損益当期計上額
	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	10～12月	累計
一部エグジット	－	1.0	0.6	△0.4		△0.3
全部エグジット^（注４）	20	6.8	3.2	△3.6		△4.0
合計	20	7.8	3.8	△4.0	△0.4	△4.3

②エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）^（注５）

	銘柄数	投資額 ^（注６）	公正価値 ^（注６）	累計未実現評価損益	未実現評価損益当期計上額
	銘柄数	投資額 ^（注６）	公正価値 ^（注６）	累計未実現評価損益	10～12月	累計
公開投資	16	6.1	4.3	△1.8	△0.2	△1.0
未公開投資	268	41.0	24.8	△16.2	△0.9	△1.9
合計	284	47.1	29.1	△18.0	△1.1	△2.9

③デリバティブ

	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	デリバティブ関連損益当期計上額
	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	10～12月	累計
未決済	0.3	0.2	△0.1		△0.1
既決済	△0.0	△0.3	△0.3		△0.0
合計	0.3	△0.1	△0.4	△0.2	△0.1

④投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

利息および配当金

当期計上額

10～12月

累計

合計

0.2

0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）SVF２が保有していたWeWorkの債券（計４銘柄）および同社による米国連邦破産法11条に基づく手続き完了に伴い同債権の対価として受領した再建後の新WeWork株式（１銘柄）を投資銘柄数から控除しています。

（注３）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。XCOM Labs, Inc.とGlobalstar, Inc.、ODA Group Holding ASとMathem Holdings AB、Exscientia PLCとRecursion Pharmaceuticals, Inc.の株式交換が含まれます。

（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当第３四半期末時点の状態に基づいています。

（注６）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

LatAmファンド

当第３四半期末現在、LatAmファンドは累計投資額75億米ドルに対し累計リターンは64億米ドルとなり、活動開始来累計損失は11億米ドルとなりました。当第３四半期累計期間においては、投資利益７百万米ドルを計上しました。

資金の状況

2024年12月31日現在

SVF１

			（単位：十億米ドル）
		合計	当社	外部投資家
出資コミットメント（A）		98.6	33.1	65.5
拠出額⁴（B）		87.2	29.9	57.3
	拠出額返還額（再コール不可）（C）	43.2	9.2	34.0
	拠出額残高（注１）（D）=（B）-（C）	44.0	20.7	23.3
コミットメント残額（E）=（A）-（B）		11.4	3.2	8.2

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注１）当第３四半期末現在、外部投資家の拠出額残高の233億米ドルのうち、74億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

SVF２

（単位：十億米ドル）
	合計
出資コミットメント（A）	65.8
拠出額（B）	59.8
コミットメント残額（C）=（A）-（B）	6.0

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2024年12月31日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント総額		65.8
	共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資	12.7
	SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）	38.1
	SVF２ LLCへの当社エクイティ出資	12.4
	SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資	2.6

（注）当第３四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

当第３四半期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は76億米ドルです。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の
「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/

（c）ソフトバンク事業

メディア・EC事業、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことに加え、PayPayおよびPayPayカードが黒字に転じたことにより、セグメント利益は前年同期比7.4％増加

			（単位：百万円）
	12月31日に終了した９カ月間
	2023年	2024年	増減	増減率
売上高	4,511,552	4,811,421	299,869	6.6％
セグメント利益（税引前利益）	711,531	763,990	52,459	7.4％
減価償却費及び償却費	△552,117	△543,413	8,704	△1.6％
投資損益	4,148	△17,158	△21,306	－
財務費用	△48,107	△60,739	△12,632	26.3％
その他の損益	20,392	29,997	9,605	47.1％

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

＜業績全般＞

セグメント利益は、前年同期比52,459百万円（7.4％）増加の763,990百万円となりました。これは主に、メディア・EC事業、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことに加え、ファイナンス事業の主要子会社であるPayPay㈱およびPayPayカード㈱が黒字に転じたことによるものです。

メディア・EC事業は、アカウント広告の成長に伴うメディア売上の増加やコマース売上の増加に加えて、複数の子会社に係る支配喪失利益を計上（上表「その他の損益」に計上）したことにより増益となりました。コンシューマ事業は、主にモバイルサービス売上や物販売上、ブロードバンドサービス売上の増収効果で増益となりました。このうちモバイルサービス売上は、スマートフォン契約数の増加やARPU（１契約当たりの月間平均収入）の改善により引き続き増収となりました。エンタープライズ事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどにより増益となりました。PayPay㈱およびPayPayカード㈱は、主に決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、固定費の最適化や、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化により収益性が改善したことにより黒字に転じました。

なお、当第３四半期累計期間の投資損失の計上は主に、LINEヤフー㈱の子会社において持分法適用関連会社のLINEヤフー㈱以外の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションについて公正価値で測定したことによるものです。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください： https://www.softbank.jp/corp/ir/

（d）アーム事業

顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、当第３四半期累計期間はアーム史上最高の売上高（米ドルベース）を記録

◆ 米ドルベースの売上高は前年同期比21.8％増（円ベースでは同29.3％増）

- 米ドルベースのロイヤルティー収入は24.6％増加：チップ当たりのロイヤルティー単価が高いアームの最新世代テクノロジー「Armv9」の普及が増収に貢献

- 米ドルベースのライセンスおよびその他の収入は18.4％増加：前期に大手テクノロジー企業と締結した高額かつ長期の契約を収益計上。加えて、次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の顧客と契約を締結

◆ 大幅増収に伴いセグメント利益が黒字化

			（単位：百万円）
	12月31日に終了した９カ月間
	2023年	2024年	増減	増減率
売上高	326,814	422,534	95,720	29.3％
セグメント利益（税引前利益）	△16,444	17,230	33,674	－

（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第３四半期累計期間は48,776百万円、前年同期は48,815百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。

アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

			（単位：百万米ドル）
12月31日に終了した９カ月間
	2023年	2024年	増減	増減率
ロイヤルティー収入	1,253	1,561	308	24.6％
ライセンスおよびその他の収入	1,018	1,205	187	18.4％
合計	2,271	2,766	495	21.8％

売上高は、前年同期から495百万米ドル（21.8％）増加し、第３四半期累計期間としてアーム史上最高となりました。

ロイヤルティー収入

ロイヤルティー収入は、前年同期から308百万米ドル（24.6％）増加し、過去最高となりました。特にスマートフォン分野において、従来の「Armv8」から、チップ当たりのロイヤルティー単価が約２倍となる「Armv9」への置き換えが進んだことにより、大幅な増収となりました。また、自動車の高機能化を背景に、自動車分野が前年同期比で順調に増収しました。一方、年度初期に最終顧客による在庫調整の影響を受けたネットワーク機器およびIoT機器分野は、回復に転じているものの、年度初期のチップ販売低迷が響き、スマートフォンおよび自動車分野の力強い成長を一部相殺しました。

ライセンスおよびその他の収入

ライセンスおよびその他の収入は前年同期から187百万米ドル（18.4％）増加し、過去最高となりました。前期に大手テクノロジー企業と締結した高額かつ長期の契約からの収益を計上しました。加えて、次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーションなど多岐にわたる用途に向けたチップを開発する顧客とのライセンス契約を締結しました。現在の旺盛なライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー収入の基盤となることが期待されます。

セグメント利益

セグメント利益は、前年同期から33,674百万円改善し、17,230百万円の利益となりました。大幅な増収が、次世代のテクノロジーを開発する技術関連人員の増加などに伴うコストの増加を上回ったことによるものです。

なお、アームは当期から金銭による賞与を廃止し、株式報酬を従業員への主なインセンティブ報酬としています。株式報酬はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に基づき費用計上されています。

＜技術開発＞

当第３四半期累計期間に、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。

・Google LLCは、同社初となる自社開発のデータセンター向けアームベースCPU、Google Axionを発表（2024年４月）。同等の現行世代のx86ベースCPUと比較して最大50％の性能向上と、最大60％の高いエネルギー効率を実現

・Microsoft Corporationは、AI向けに設計されたCopilot+ PCを発表（2024年５月）。これまでで最も高速でインテリジェントなWindows PCであり、第１世代はアームのエネルギー効率に優れた高性能アーキテクチャーで動作

・アームは、スマートフォン、ラップトップおよびコンシューマー・エレクトロニクス向けの次世代のCPUおよびGPU製品を発表（2024年５月）。新しいコンピュート・サブシステムは、ソフトウエアやゲームで35％以上、大規模言語モデルを含むオンデバイスの生成AIで40％以上の性能向上を実現

・Meta Platforms Inc.とアームは、Llama 3.2の小規模および大規模言語モデル（10億〜900億パラメーター）を、コンシューマー・エレクトロニクスからスマートフォン、データセンターサーバーに至るまで、アームベースのCPUに最適化するために協力すると発表（2024年９月）

・MediaTek Inc.は、フラッグシップスマートフォン向け次世代チップDimensity 9400を発表（2024年10月）。同チップは「Armv9」をベースとした最新のコンピュート・サブシステム（CSS）を基に開発され、CPUコア「Arm Cortex-X925」およびGPUコア「Arm Immortalis-G925」を搭載

また、当第３四半期末以降に以下の技術開発に関する発表が行われました。

・NVIDIA Corporationは、アームベースのデスクトップAIスーパーコンピュータProject DIGITSを発表（2025年１月）。データサイエンティスト、AI研究者および学生等の個人が、クラウドへのアップロード前にAIモデルを試作、調整および実行することを可能に

アームの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
https://investors.arm.com/

（２）財政状態の概況

１．投資資産の状況

◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は11兆7,566億円（前期末比7,421億円増加）（注２）

- SVF１は前期末比6,214億円増加：米ドルベースでは22.2億米ドル増加。投資の売却により20.3億米ドル減少した一方、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値増加により42.5億米ドル増加

- SVF２は前期末比1,054億円増加：米ドルベースでは4.9億米ドル減少。新規投資²および既存投資先への追加投資により23.5億米ドル増加した一方、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により24.7億米ドル、投資の売却²により3.8億米ドルそれぞれ減少

◆ 投資有価証券の帳簿価額は８兆7,438億円（前期末比3,181億円減少）（注２）

- Tモバイル株式の帳簿価額は２兆9,804億円（前期末比7,046億円増加）

- アリババ株式の帳簿価額は２兆3,451億円（前期末比１兆4,120億円減少）

- ドイツテレコム株式の帳簿価額は１兆646億円（前期末比2,366億円増加）

２．財務活動に伴う負債の増減

◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比１兆1,588億円増加

- 国内普通社債１兆円、外貨建普通社債900百万米ドルおよび900百万ユーロを発行した一方、国内普通社債4,500億円、外貨建普通社債767百万米ドルおよび638百万ユーロを償還

- タームローンにより29億米ドルの借入を実行。また、ハイブリッドローン1,350億円の借入実行により、ハイブリッドローン840億円のリファイナンスを完了

◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比２兆5,026億円減少（注２）

- アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部の現物決済に伴い決済時点において株式先渡契約金融
負債148.9億米ドルの認識を中止

- Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の全てを現金決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債が28.5億米
ドル減少

３．資本の増減

◆ 資本合計で前期末比１兆3,374億円の増加

- 親会社の所有者に帰属する純利益6,362億円を計上し、利益剰余金が増加

- 継続的な自社株買いを実施：当第３四半期累計期間に2,069億円取得

- 為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が6,457億円増加

◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当第３四半期末26.0％（前期末は23.9％）

（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にPayPay㈱）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して4.5％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

			（単位：百万円）
	2024年３月31日	2024年 12月31日	増減	増減率
資産合計	46,724,243	47,029,122	304,879	0.7％
負債合計	33,487,074	32,454,567	△1,032,507	△3.1％
資本合計	13,237,169	14,574,555	1,337,386	10.1％

（a）資産

				（単位：百万円）
		2024年３月31日	2024年 12月31日	増減
現金及び現金同等物		6,186,874	4,660,023	△1,526,851
営業債権及びその他の債権		2,868,767	3,077,273	208,506
デリバティブ金融資産		852,350	221,283	△631,067	Ａ
その他の金融資産		777,996	1,445,836	667,840	Ｂ
棚卸資産		161,863	208,375	46,512
その他の流動資産		550,984	473,351	△77,633
売却目的保有に分類された資産		42,559	247,350	204,791	Ｃ
流動資産合計		11,441,393	10,333,491	△1,107,902
有形固定資産		1,895,289	2,707,292	812,003	Ｄ
使用権資産		746,903	849,503	102,600
のれん		5,709,874	5,991,221	281,347	Ｅ
無形資産		2,448,840	2,455,447	6,607
契約獲得コスト		317,650	342,500	24,850
持分法で会計処理されている投資		839,208	652,706	△186,502
SVFからの投資（FVTPL）		11,014,487	11,756,574	742,087	Ｆ
	SVF１	6,042,046	6,663,408	621,362
	SVF２	4,096,880	4,202,297	105,417
	LatAmファンド	875,561	890,869	15,308
投資有価証券		9,061,972	8,743,843	△318,129	Ｇ
デリバティブ金融資産		385,528	189,331	△196,197
その他の金融資産		2,424,282	2,628,204	203,922
繰延税金資産		245,954	192,165	△53,789
その他の非流動資産		192,863	186,845	△6,018
非流動資産合計		35,282,850	36,695,631	1,412,781
資産合計		46,724,243	47,029,122	304,879

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａデリバティブ金融資産	アリババ株式を利用した先渡売買契約について、円安影響や決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替えたことによる増加があったものの、一部契約の現物決済や同社株式の株価上昇により、同契約に係るデリバティブ金融資産が705,256百万円（46.9億米ドル）減少しました。
Ｂその他の金融資産	資産運用子会社からの投資が主に社債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得により736,369百万円増加しました。
Ｃ売却目的保有に分類された資産	2025年１月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち、現物決済に使用することを2024年12月31日までに決定した同社株式214,593百万円（13.6億米ドル）を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。

科目	前期末からの主な増減理由
非流動資産
Ｄ有形固定資産	2024年７月に当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し子会社化したことに伴い、同社の有形固定資産727,591百万円を計上しました。
Ｅのれん	期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して4.5％円安となったことにより、アームののれんが160,255百万円増加しました。
Ｆ SVFからの投資（FVTPL）	期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して4.5％円安となったことによる帳簿価額の増加が主な要因です。・SVF１の帳簿価額が6,214億円増加しました。米ドルベースでは22.2億米ドル増加しました（注１）。投資の売却により20.3億米ドル減少した一方、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値増加により42.5億米ドル増加しました。・SVF２の帳簿価額が1,054億円増加しました。米ドルベースでは4.9億米ドル減少しました（注１）。新規投資²および既存投資先への追加投資により23.5億米ドル増加（当社から取得した投資を含む）した一方、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により24.7億米ドル、投資の売却²により3.8億米ドルそれぞれ減少しました。詳細は「（１）経営成績の概況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｇ投資有価証券	・アリババ株式の帳簿価額が前期末比1,411,977百万円減少しました（当第３四半期末残高は2,345,086百万円（148.3億米ドル））。当第３四半期累計期間に同社株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済したことに伴い、決済時点において2,099,905百万円（138.9億米ドル）の認識を中止しました。また、2025年１月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち、現物決済に使用することを2024年12月31日までに決定した同社株式214,593百万円（13.6億米ドル）を当第３四半期末において「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。これらが、アリババ株式の株価上昇による帳簿価額の増加を上回りました（参考：１株当たり、2024年３月末の72.36米ドルから2024年12月末には84.79米ドルに上昇）。・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比704,561百万円増加しました（当第３四半期末残高は2,980,388百万円（188.4億米ドル））。当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され6.7百万株を売却した一方で、同社株価の上昇により帳簿価額が増加しました（参考：１株当たり、2024年３月末の163.22米ドルから2024年12月末には220.73米ドルに上昇）。・ドイツテレコム（注２）の帳簿価額が同社株価の上昇により前期末比236,584百万円増加しました（当第３四半期末残高は1,064,620百万円（67.3億米ドル））（参考：１株当たり、2024年３月末の22.50ユーロから2024年12月末には28.99ユーロに上昇）。なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して4.5％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

（注１）米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。

（注２）ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロの変動影響を含みます。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比１兆5,269億円減少の４兆6,600億円となりました。詳細については「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

		（単位：百万円）
		2024年３月31日	2024年 12月31日	増減
持株会社投資事業（注１）		3,359,514	1,960,652	△1,398,862
	ソフトバンクグループ㈱	2,198,869	1,521,192	△677,677
	資金調達を行う100％子会社	27,223	143,497	116,274
	SB Northstar	794,508	123,428	△671,080
	その他	338,914	172,535	△166,379
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		229,887	146,432	△83,455
	SVF１	65,748	21,720	△44,028
	SVF２	102,063	46,479	△55,584
	LatAmファンド	3,084	3,460	376
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	58,992	74,773	15,781
ソフトバンク事業		1,992,873	1,890,824	△102,049
	ソフトバンク㈱	482,763	439,487	△43,276
	LINEヤフー㈱	325,391	272,718	△52,673
	PayPay㈱（注２）、PayPay銀行㈱（注３）	739,759	685,715	△54,044
	その他	444,960	492,904	47,944
アーム事業		291,127	322,067	30,940
	アームおよび子会社	291,127	322,067	30,940
その他（注１）		313,473	340,048	26,575
合計		6,186,874	4,660,023	△1,526,851

（注）連結消去後の金額です。

（注１）当期より、報告セグメントごとに区分して表示しています。これに伴い、従前、表下段の「その他」に含めていた金額の一部を、「持株会社投資事業」の「その他」に組み替えています。

（注２）PayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の現金及び現金同等物を含みます。

（注３）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は492,978百万円です。

（b）負債

			（単位：百万円）
	2024年３月31日	2024年 12月31日	増減
有利子負債	8,271,143	7,346,231	△924,912
リース負債	149,801	162,004	12,203
銀行業の預金	1,643,155	1,857,203	214,048
営業債務及びその他の債務	2,710,529	3,139,772	429,243
デリバティブ金融負債	195,090	181,975	△13,115	Ａ
その他の金融負債	31,801	85,187	53,386
未払法人所得税	163,226	108,419	△54,807
引当金	44,704	42,847	△1,857
その他の流動負債	801,285	583,215	△218,070
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債	9,561	－	△9,561
流動負債合計	14,020,295	13,506,853	△513,442
有利子負債	12,296,381	11,782,459	△513,922
リース負債	644,706	735,619	90,913
SVFにおける外部投資家持分	4,694,503	4,260,377	△434,126	Ｂ
デリバティブ金融負債	41,238	96,570	55,332
その他の金融負債	57,017	130,810	73,793
引当金	167,902	132,933	△34,969
繰延税金負債	1,253,039	1,459,600	206,561
その他の非流動負債	311,993	349,346	37,353
非流動負債合計	19,466,779	18,947,714	△519,065
負債合計	33,487,074	32,454,567	△1,032,507

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａデリバティブ金融負債	・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引について、同社株式の株価上昇によりデリバティブ金融負債が117,269百万円（7.4億米ドル）増加しました。・当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、Tモバイル株式6.7百万株を売却したほか、残り全ての株式購入オプションについても2024年６月22日に行使期限が到来し消滅したことに伴い、デリバティブ金融負債が70,699百万円（4.7億米ドル）減少しました。・Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の全てを現金決済したことにより、同契約に係るデリバティブ金融負債が28,257百万円（1.9億米ドル）減少しました。・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部を現金決済したことによりデリバティブ金融負債が15,508百万円（1.1億米ドル）減少しました。
非流動負債
Ｂ SVFにおける外部投資家持分	SVF１が外部投資家へ分配・返還を行ったことにより減少しました。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

			（単位：百万円）
		2024年３月31日	2024年 12月31日	増減
持株会社投資事業（注１）		14,265,108	12,921,288	△1,343,820
	ソフトバンクグループ㈱	6,796,406	7,954,145	1,157,739
	借入金	462,977	1,001,304	538,327	Ａ
	社債	6,147,578	6,810,533	662,955	Ｂ
	リース負債	9,351	8,308	△1,043
	コマーシャル・ペーパー	176,500	134,000	△42,500
	資金調達を行う100％子会社（注２）	7,443,112	4,940,510	△2,502,602
	借入金	2,270,601	2,328,547	57,946
	株式先渡契約金融負債	5,172,511	2,611,963	△2,560,548	Ｃ
	その他	25,590	26,633	1,043
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		563,842	556,238	△7,604
	SVF２	547,894	540,195	△7,699
	借入金	547,894	540,195	△7,699
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	15,948	16,043	95
	リース負債	15,948	16,043	95
ソフトバンク事業		6,321,094	6,215,808	△105,286
	ソフトバンク㈱	4,373,826	4,226,230	△147,596
	借入金	2,994,039	2,860,643	△133,396
	社債	827,781	907,889	80,108
	リース負債	466,005	457,698	△8,307
	コマーシャル・ペーパー	86,001	－	△86,001
	LINEヤフー㈱	1,122,485	1,133,753	11,268
	借入金	591,338	590,230	△1,108
	社債	469,270	444,303	△24,967
	リース負債	61,877	57,220	△4,657
	コマーシャル・ペーパー	－	42,000	42,000
	PayPay㈱（注３）、PayPay銀行㈱（注４）	503,714	435,230	△68,484
	その他	321,069	420,595	99,526
アーム事業		34,630	44,513	9,883
	アームおよび子会社	34,630	44,513	9,883
	リース負債	34,630	44,513	9,883
その他（注１）		177,357	288,466	111,109
	その他の有利子負債	143,297	249,832	106,535
	リース負債	34,060	38,634	4,574
合計		21,362,031	20,026,313	△1,335,718

（注）連結消去後の金額です。

（注２）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注３）PayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の有利子負債およびリース負債を含みます。

（注４）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

前期末からの主な会社別の増減理由

項目	内容
持株会社投資事業
ソフトバンクグループ㈱
Ａ借入金	・タームローンにより29億米ドルを借り入れました。・ハイブリッドローンにより1,350億円を借り入れました。これにより、2024年11月に初回任意期限前返済日を迎えたハイブリッドローン840億円のリファイナンスを完了しました。
Ｂ社債	・国内普通社債を１兆円発行した一方、4,500億円満期償還しました。・米ドル建普通社債900百万米ドルおよびユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行した一方、米ドル建普通社債767百万米ドルおよびユーロ建普通社債638百万ユーロをそれぞれ期限前償還および満期償還しました。上記は全て額面総額です。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ株式先渡契約金融負債	・アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債2,263,835百万円（148.9億米ドル）の認識を中止しました。・Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の全てを現金決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債が432,165百万円（28.5億米ドル）減少しました。これに伴い、当第２四半期末にTモバイル株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債の残高は零となりました。・期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して4.5％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（c）資本

			（単位：百万円）
	2024年３月31日	2024年 12月31日	増減
資本金	238,772	238,772	－
資本剰余金	3,326,093	3,356,902	30,809
その他の資本性金融商品	193,199	193,199	－
利益剰余金	1,632,966	2,193,812	560,846	Ａ
自己株式	△22,725	△227,276	△204,551	Ｂ
その他の包括利益累計額	5,793,820	6,470,865	677,045	Ｃ
親会社の所有者に帰属する持分合計	11,162,125	12,226,274	1,064,149
非支配持分	2,075,044	2,348,281	273,237	Ｄ
資本合計	13,237,169	14,574,555	1,337,386

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
Ａ利益剰余金	親会社の所有者に帰属する純利益636,154百万円を計上しました。
Ｂ自己株式	総額5,000億円を上限とする自己株式の取得に関する2024年８月７日の取締役会決議に基づき、当第３四半期累計期間に206,900百万円（25,136,900株）を取得しました。
Ｃその他の包括利益累計額	海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円安となったことなどにより、645,702百万円増加しました。
Ｄ非支配持分	ソフトバンク㈱が社債型種類株式200,000百万円を発行しました。

（３）キャッシュ・フローの概況

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

◆ 法人所得税の支払額：3,451億円、法人所得税の還付額：1,635億円

２．投資活動によるキャッシュ・フロー：5,892億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）

◆ ソフトバンクグループ㈱および100％子会社が投資を行ったほか、PayPay銀行が債券などの資産運用商品への投資を行ったことにより、投資の取得による支出5,665億円を計上

◆ 主にドイツテレコムによる株式購入オプションの一部行使に伴うTモバイル株式6.7百万株の売却や米国債の売却により、投資の売却または償還による収入3,367億円を計上

◆ SVFで資金化および投資を継続

- SVFによる投資の取得による支出：2,491億円

- SVFによる投資の売却による収入：3,870億円

◆ ソフトバンクなどの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出5,582億円を計上

３．財務活動によるキャッシュ・フロー：１兆2,753億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）

◆ 主にソフトバンクグループ㈱が社債のリファイナンス・新規発行、自己株式の取得を行ったほか、SVF１が外部投資家への分配・返還を実施

- 有利子負債の収入：３兆6,233億円

・ソフトバンクグループ㈱における収入：２兆3,146億円

（国内普通社債１兆円、米ドル建普通社債900百万米ドルおよびユーロ建普通社債900百万ユーロを発行したほか、短期借入、タームローンおよびハイブリッドローンなどにより１兆134億円を調達）

- 有利子負債の支出：３兆1,753億円

・ソフトバンクグループ㈱における支出：１兆1,798億円

（国内普通社債4,500億円およびユーロ建普通社債638百万ユーロを満期償還、米ドル建普通社債767百万米ドルを期限前償還したほか、短期借入金およびハイブリッドローンなど5,035億円を返済）

・資金調達を行う100％子会社における支出：5,082億円

（Tモバイル株式を活用した先渡売買契約の現金決済など）

- SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：9,709億円

- 自己株式の取得による支出：2,069億円

４．現金及び現金同等物の当四半期末残高、増減額

◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替換算レートが円安となったことによる現金及び現金同等物に係る換算差額等を計上した結果、当第３四半期末時点における残高は４兆6,600億円（前期末比１兆5,269億円減少）

＜重要な非資金取引＞

当第３四半期累計期間において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。当該取引は非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記　15．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。

			（単位：百万円）
	12月31日に終了した９カ月間
	2023年	2024年	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	149,707	149,228	△479
投資活動によるキャッシュ・フロー	△919,178	△589,188	329,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264,581	△1,275,258	△1,010,677
現金及び現金同等物に係る換算差額等	272,602	188,367	△84,235
現金及び現金同等物の増減額	△761,450	△1,526,851	△765,401
現金及び現金同等物の期首残高	6,925,153	6,186,874	△738,279
現金及び現金同等物の期末残高	6,163,703	4,660,023	△1,503,680

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

SB Northstarにおける余剰資金運用を目的とした社債（主に残存年数が短い投資適格債）への投資があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは149,228百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）となりました。

なお、法人所得税の支払額は345,062百万円、法人所得税の還付額は163,518百万円でした。前者は主に、ソフトバンク㈱が法人所得税を支払ったことによるものです。後者は主に、ソフトバンクグループ㈱が前期に中間納付した法人所得税118,026百万円について76,724百万円の還付を受けたことによるものです。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

投資の取得による支出

△566,452百万円

・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で236,790百万円の投資（米国債への投資を除く）を行いました。主に、AIを活用したデータ学習型の自動運転プラットフォームを開発する英国のWayveへの投資です。

・PayPay銀行㈱が債券などの資産運用商品に239,594百万円の投資を行いました。

投資の売却または償還による収入

336,695百万円

・当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、Tモバイル株式6.7百万株を670百万米ドルで売却しました。

・ソフトバンクグループ㈱が米国債73,932百万円を売却しました。

・PayPay銀行㈱が債券などの資産運用商品を65,715百万円売却しました。

SVFによる投資の取得による支出

△249,147百万円

SVFが合計16.3億米ドルの投資を行いました。

SVFによる投資の売却による収入

387,022百万円

SVFが合計25.4億米ドルの投資の売却を行いました。

子会社の支配獲得による収支

△194,216百万円

当社が米国で太陽光発電所の建設および運営を手掛ける持分法適用関連会社のSBE Globalの持分を追加取得し、同社を子会社化しました。また、AIや機械学習に特化した半導体チップの設計・開発を手掛ける英国のGraphcoreを子会社化しました。

なお、左記は支配獲得時に各被取得企業が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。

有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出

△558,206百万円

ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。

貸付金の回収による収入

116,951百万円

2020年６月～８月のTモバイル株式売却取引に関連して、当社は、当社の元役員がTモバイルからTモバイル株式を取得するための資金を貸し付けていました。当第２四半期において、当該貸付金を全額回収しました。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

△149,393百万円（注１）

（有利子負債（流動負債）のうち、回転が
早く、期日が短い項目の収支）

・ソフトバンクグループ㈱のコマーシャル・ペーパーが48,500百万円（純額）減少しました。

・LINEヤフー㈱およびその子会社の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが96,179百万円（純額）減少しました。

科目

主な内容

有利子負債の収入（以下ＡおよびＢの合計）

3,623,256百万円

Ａ借入による収入

2,192,034百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱が短期借入、タームローン、ハイブリッドローンおよびコマーシャル・ペーパーの発行により1,013,417百万円を調達しました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより868,840百万円を調達しました。

Ｂ社債の発行による収入

1,431,222百万円

・ソフトバンクグループ㈱が機関投資家向け国内普通社債100,000百万円、個人投資家向け国内普通社債900,000百万円、米ドル建普通社債900百万米ドル、ユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債80,000百万円を発行しました。

・LINEヤフー㈱が国内普通社債50,000百万円を発行しました。

上記は全て額面総額です。

有利子負債の支出（以下Ａ～Ｃの合計）

△3,175,343百万円

Ａ借入金の返済による支出

△1,915,855百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金、ハイブリッドローンおよびコマーシャル・ペーパー503,546百万円を返済しました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどによる借入金およびコマーシャル・ペーパー1,083,800百万円を返済しました。

Ｂ社債の償還による支出

△751,277百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債450,000百万円、ユーロ建普通社債638百万ユーロを満期償還したほか、米ドル建普通社債767百万米ドルを期限前償還しました。

・LINEヤフー㈱が国内普通社債75,000百万円を満期償還しました。

上記は全て額面総額です。

Ｃ株式先渡契約金融負債の決済
による支出

△508,211百万円

資金調達を行う100％子会社がTモバイル株式を利用した先渡売買契約を現金決済するために506,234百万円（32.6億米ドル）を支出しました。このうち株式先渡契約金融負債の決済分に相当する444,489百万円（28.6億米ドル）が本科目に含まれています。デリバティブ金融負債の決済分に相当する61,745百万円（4.0億米ドル）は財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれています。

SVFにおける外部投資家に対する

分配額・返還額

△970,864百万円

SVF１が外部投資家へ分配・返還を行いました。

子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入

200,000百万円

ソフトバンク㈱が社債型種類株式200,000百万円を発行しました。

自己株式の取得による支出

△206,908百万円

ソフトバンクグループ㈱が2024年８月７日の取締役会決議に基づき自己株式を総額206,900百万円（25,136,900株）取得しました。

配当金の支払額

△63,937百万円

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

非支配持分への配当金の支払額

△366,797百万円

ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が634,732百万円、支出が762,207百万円、それぞれ含まれています。

（４）今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

「１. 当四半期決算の経営成績等の概況」における注記事項

1	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
2	株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。
3	売却手数料等の控除後
4	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	2024年３月31日	2024年12月31日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	6,186,874	4,660,023
営業債権及びその他の債権	2,868,767	3,077,273
デリバティブ金融資産	852,350	221,283
その他の金融資産	777,996	1,445,836
棚卸資産	161,863	208,375
その他の流動資産	550,984	473,351
小計	11,398,834	10,086,141
売却目的保有に分類された資産	42,559	247,350
流動資産合計	11,441,393	10,333,491

非流動資産
有形固定資産	1,895,289	2,707,292
使用権資産	746,903	849,503
のれん	5,709,874	5,991,221
無形資産	2,448,840	2,455,447
契約獲得コスト	317,650	342,500
持分法で会計処理されている投資	839,208	652,706
SVFからの投資（FVTPL）	11,014,487	11,756,574
投資有価証券	9,061,972	8,743,843
デリバティブ金融資産	385,528	189,331
その他の金融資産	2,424,282	2,628,204
繰延税金資産	245,954	192,165
その他の非流動資産	192,863	186,845
非流動資産合計	35,282,850	36,695,631
資産合計	46,724,243	47,029,122

		（単位：百万円）
	2024年３月31日	2024年12月31日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	8,271,143	7,346,231
リース負債	149,801	162,004
銀行業の預金	1,643,155	1,857,203
営業債務及びその他の債務	2,710,529	3,139,772
デリバティブ金融負債	195,090	181,975
その他の金融負債	31,801	85,187
未払法人所得税	163,226	108,419
引当金	44,704	42,847
その他の流動負債	801,285	583,215
小計	14,010,734	13,506,853
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債	9,561	－
流動負債合計	14,020,295	13,506,853

非流動負債
有利子負債	12,296,381	11,782,459
リース負債	644,706	735,619
SVFにおける外部投資家持分	4,694,503	4,260,377
デリバティブ金融負債	41,238	96,570
その他の金融負債	57,017	130,810
引当金	167,902	132,933
繰延税金負債	1,253,039	1,459,600
その他の非流動負債	311,993	349,346
非流動負債合計	19,466,779	18,947,714
負債合計	33,487,074	32,454,567

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	238,772	238,772
資本剰余金	3,326,093	3,356,902
その他の資本性金融商品	193,199	193,199
利益剰余金	1,632,966	2,193,812
自己株式	△22,725	△227,276
その他の包括利益累計額	5,793,820	6,470,865
親会社の所有者に帰属する持分合計	11,162,125	12,226,274
非支配持分	2,075,044	2,348,281
資本合計	13,237,169	14,574,555
負債及び資本合計	46,724,243	47,029,122

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	2023年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日に終了した９カ月間
売上高	5,001,901	5,302,576
売上原価	△2,336,720	△2,517,536
売上総利益	2,665,181	2,785,040

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	△583,428	2,008,450
SVF事業からの投資損益	△51,994	260,754
その他の投資損益	96,473	△99,182
投資損益合計	△538,949	2,170,022

販売費及び一般管理費	△2,123,591	△2,206,540
財務費用	△426,796	△432,693
為替差損益	△308,202	△251,885
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,180,266	△791,181
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△378,397	△359,910
その他の損益	194,563	358,079
税引前利益	264,075	1,270,932
法人所得税	△383,753	△213,243
純利益	△119,678	1,057,689

純利益の帰属
親会社の所有者	△458,723	636,154
非支配持分	339,045	421,535
純利益	△119,678	1,057,689

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	△325.46	426.74
希薄化後１株当たり純利益（円）	△328.78	425.30

要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	2023年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日に終了した９カ月間
純利益	△119,678	1,057,689
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△114	21
FVTOCIの資本性金融資産	8,076	3,438
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	327	△88
純損益に振り替えられることのない項目合計	8,289	3,371
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	△637	△786
キャッシュ・フロー・ヘッジ	20,737	22,730
在外営業活動体の為替換算差額	845,652	637,371
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△2,538	△1,375
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	863,214	657,940
その他の包括利益（税引後）合計	871,503	661,311
包括利益合計	751,825	1,719,000

包括利益合計の帰属
親会社の所有者	418,134	1,312,020
非支配持分	333,691	406,980
包括利益合計	751,825	1,719,000

12月31日に終了した３カ月間

要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	2023年12月31日に終了した３カ月間	2024年12月31日に終了した３カ月間
売上高	1,774,841	1,832,654
売上原価	△841,977	△898,758
売上総利益	932,864	933,896

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	△169,898	△108,309
SVF事業からの投資損益	531,288	△339,024
その他の投資損益	63,216	△33,671
投資損益合計	424,606	△481,004

販売費及び一般管理費	△769,519	△773,470
財務費用	△131,612	△148,983
為替差損益	339,884	△540,929
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	478,548	686,785
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△152,132	61,307
その他の損益	48,861	72,187
税引前利益	1,171,500	△190,211
法人所得税	△186,025	10,534
純利益	985,475	△179,677

純利益の帰属
親会社の所有者	950,004	△369,165
非支配持分	35,471	189,488
純利益	985,475	△179,677

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	645.35	△259.11
希薄化後１株当たり純利益（円）	642.83	△259.49

要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	2023年12月31日に終了した３カ月間	2024年12月31日に終了した３カ月間
純利益	985,475	△179,677
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△114	21
FVTOCIの資本性金融資産	△1,983	4,077
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	327	△168
純損益に振り替えられることのない項目合計	△1,770	3,930
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	583	△1,115
キャッシュ・フロー・ヘッジ	25,492	4,867
在外営業活動体の為替換算差額	△929,792	1,953,750
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	2,678	△913
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△901,039	1,956,589
その他の包括利益（税引後）合計	△902,809	1,960,519
包括利益合計	82,666	1,780,842

包括利益合計の帰属
親会社の所有者	40,956	1,593,147
非支配持分	41,710	187,695
包括利益合計	82,666	1,780,842

（３）要約四半期連結持分変動計算書

2023年12月31日に終了した９カ月間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2023年４月１日	238,772	2,652,790	414,055	2,006,238	△38,791	3,756,785
包括利益
純利益	－	－	－	△458,723	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	876,857
包括利益合計	－	－	－	△458,723	－	876,857
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△64,433	－	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	－	－	－	△16,708	－	－
その他の資本性金融商品の償還及び消却	－	△793	△220,856	△56,111	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	503	－	△503
自己株式の取得及び処分	－	793	－	－	15,342	－
支配喪失による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	673,274	－	－	－	－
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行	－	－	－	－	－	－
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動	－	△91	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	△3,418	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	669,765	△220,856	△136,749	15,342	△503
2023年12月31日	238,772	3,322,555	193,199	1,410,766	△23,449	4,633,139

		（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日	9,029,849	1,619,366	10,649,215
包括利益
純利益	△458,723	339,045	△119,678
その他の包括利益	876,857	△5,354	871,503
包括利益合計	418,134	333,691	751,825
所有者との取引額等
剰余金の配当	△64,433	△287,830	△352,263
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	△16,708	－	△16,708
その他の資本性金融商品の償還及び消却	△277,760	－	△277,760
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－
自己株式の取得及び処分	16,135	－	16,135
支配喪失による変動	－	△5,121	△5,121
支配継続子会社に対する持分変動	673,274	75,769	749,043
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行	－	120,000	120,000
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動	△91	－	△91
株式に基づく報酬取引	△3,418	78,581	75,163
その他	－	3,172	3,172
所有者との取引額等合計	326,999	△15,429	311,570
2023年12月31日	9,774,982	1,937,628	11,712,610

2024年12月31日に終了した９カ月間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2024年４月１日	238,772	3,326,093	193,199	1,632,966	△22,725	5,793,820
包括利益
純利益	－	－	－	636,154	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	675,866
包括利益合計	－	－	－	636,154	－	675,866
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△64,086	－	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	－	－	－	△9,475	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	△1,179	－	1,179
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△568	△204,551	－
支配喪失による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	29,405	－	－	－	－
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	△533	－	－	－	－
その他	－	1,937	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	30,809	－	△75,308	△204,551	1,179
2024年12月31日	238,772	3,356,902	193,199	2,193,812	△227,276	6,470,865

		（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日	11,162,125	2,075,044	13,237,169
包括利益
純利益	636,154	421,535	1,057,689
その他の包括利益	675,866	△14,555	661,311
包括利益合計	1,312,020	406,980	1,719,000
所有者との取引額等
剰余金の配当	△64,086	△368,856	△432,942
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	△9,475	－	△9,475
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－
自己株式の取得及び処分	△205,119	－	△205,119
支配喪失による変動	－	△26,424	△26,424
支配継続子会社に対する持分変動	29,405	30,283	59,688
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行	－	200,000	200,000
株式に基づく報酬取引	△533	31,086	30,553
その他	1,937	168	2,105
所有者との取引額等合計	△247,871	△133,743	△381,614
2024年12月31日	12,226,274	2,348,281	14,574,555

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	2023年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日に終了した９カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益	△119,678	1,057,689
減価償却費及び償却費	641,872	636,852
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）	572,460	△2,008,313
SVF事業からの投資損益（△は益）	51,994	△260,754
財務費用	426,796	432,693
為替差損益（△は益）	308,202	251,885
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）	△1,180,266	791,181
SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）	378,397	359,910
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）	△291,036	△258,897
法人所得税	383,753	213,243
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）	△145,815	△690,088
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）	△322,784	△424,246
棚卸資産の増減額（△は増加額）	△16,040	△48,614
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）	267,967	368,986
その他	121,735	108,953
小計	1,077,557	530,480
利息及び配当金の受取額	186,206	160,618
利息の支払額	△326,715	△360,326
法人所得税の支払額	△854,852	△345,062
法人所得税の還付額	67,511	163,518
営業活動によるキャッシュ・フロー	149,707	149,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出	△662,861	△566,452
投資の売却または償還による収入	159,198	336,695
SVFによる投資の取得による支出	△203,877	△249,147
SVFによる投資の売却による収入	567,571	387,022
資産運用子会社による投資の取得による支出	△76,877	－
子会社の支配獲得による収支（△は支出）	△36,956	△194,216
子会社の支配喪失による収支（△は支出）	96,755	94,863
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△517,060	△558,206
貸付による支出	△301,934	△8,561
貸付金の回収による収入	92,302	116,951
定期預金の預入による支出	△103,640	△82,213
定期預金の払戻による収入	66,860	127,087
その他	1,341	6,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	△919,178	△589,188

		（単位：百万円）
	2023年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日に終了した９カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	173,596	△149,393
有利子負債の収入	4,116,078	3,623,256
有利子負債の支出	△4,109,903	△3,175,343
リース負債の返済による支出	△164,521	△140,642
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額	△490,877	△970,864
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入	745,082	－
その他の資本性金融商品の償還による支出	△277,760	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額	△16,708	△9,475
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入	120,000	200,000
自己株式の取得による支出	△4	△206,908
配当金の支払額	△64,207	△63,937
非支配持分への配当金の支払額	△285,280	△366,797
その他	△10,077	△15,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264,581	△1,275,258
現金及び現金同等物に係る換算差額	272,602	155,356
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	33,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	△761,450	△1,526,851
現金及び現金同等物の期首残高	6,925,153	6,186,874
現金及び現金同等物の期末残高	6,163,703	4,660,023

（５）要約四半期連結財務諸表作成の基礎

１．財務報告の枠組みに関する注記

当社の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項に準拠し、同作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準（以下「IFRS」）のIAS第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略して作成しています。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称

要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
LatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
SLA LLC	SLA Holdco II LLC
SVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）
SBE Global	SBE Global, LP
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
WeWork	WeWork Inc.
Tモバイル	T-Mobile US, Inc.
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC

（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

（６）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（７）要約四半期連結財務諸表注記

１．表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

財務活動によるキャッシュ・フロー

　一部の子会社における借入期間が短くかつ回転期間が早い借入金の収支について、従前は「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含めて総額表示していましたが、2024年12月31日に終了した９カ月間より「短期有利子負債の収支（△は支出）」に含めて純額表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、2023年12月31日に終了した９カ月間において、「有利子負債の収入」に含まれる530,000百万円および「有利子負債の支出」に含まれる△514,000百万円は、「短期有利子負債の収支（△は支出）」16,000百万円として組み替えています。

２．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2024年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2024年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針については、2024年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、以下に記載していますので、ご参照ください。

（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針）

当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

（１）当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結

SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

2024年12月31日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。

SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。

（２）SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資

a．子会社への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

b．関連会社および共同支配企業への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「その他の損益」として計上します。

c．その他の投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「b．関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

（３）SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

a．当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2024年12月31日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2024年12月31日現在、発生していません。

外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

b．当社の出資持分

当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

３．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレス（注）やSBE Global、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

（注）2024年12月31日に終了した９カ月間において、当社が子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスは当社の子会社でなくなりました。

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

2023年８月に、SVF１は、保有するアーム株式を持株会社投資事業に属する当社100％子会社へ売却しました。本取引の取引価格は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されました。本取引の詳細は、「注記４.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益　b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益　（注２）」をご参照ください。

なお、上記以外のセグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2023年12月31日に終了した９カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	4,509,539	326,814	4,836,353
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	2,013	－	2,013
合計	－	－	4,511,552	326,814	4,838,366

セグメント利益	△5,857	224,920	711,531	△16,444	914,150
減価償却費及び償却費	△2,382	△1,636	△552,117	△69,402	△625,537
投資損益	△583,428	781,868	4,148	785	203,373
財務費用	△346,003	△64,523	△48,107	△1,095	△459,728
為替差損益	△306,675	△136	△2,559	1,482	△307,888
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,178,831	－	1,308	127	1,180,266

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	165,548	－	5,001,901
セグメント間の内部売上高または振替高	10,402	△12,415	－
合計	175,950	△12,415	5,001,901

セグメント利益	142,050	△792,125	264,075
減価償却費及び償却費	△16,335	－	△641,872
投資損益	86,767	△829,089	△538,949
財務費用	△11,979	44,911	△426,796
為替差損益	△314	－	△308,202
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	－	－	1,180,266

2024年12月31日に終了した９カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注）	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	4,809,541	408,116	5,217,657
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	1,880	14,418	16,298
合計	－	－	4,811,421	422,534	5,233,955

セグメント利益	531,986	△141,091	763,990	17,230	1,172,115
減価償却費及び償却費	△2,268	△1,731	△543,413	△72,828	△620,240
投資損益	2,008,450	257,640	△17,158	1,113	2,250,045
財務費用	△402,887	△30,670	△60,739	△1,730	△496,026
為替差損益	△256,029	461	3,791	1,872	△249,905
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△802,486	－	1,525	－	△800,961

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	84,919	－	5,302,576
セグメント間の内部売上高または振替高	9,094	△25,392	－
合計	94,013	△25,392	5,302,576

セグメント利益	25,851	72,966	1,270,932
減価償却費及び償却費	△16,612	－	△636,852
投資損益	△81,795	1,772	2,170,022
財務費用	△12,917	76,250	△432,693
為替差損益	△1,980	－	△251,885
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	9,780	－	△791,181

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

2023年12月31日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,577,245	121,017	1,698,262
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	266	－	266
合計	－	－	1,577,511	121,017	1,698,528

セグメント利益	537,395	422,743	196,299	△8,005	1,148,432
減価償却費及び償却費	△798	△586	△189,219	△23,772	△214,375
投資損益	△169,898	600,732	△4,474	380	426,740
財務費用	△136,361	△11,991	△15,086	△416	△163,854
為替差損益	343,456	513	△1,321	△2,064	340,584
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	478,445	－	86	17	478,548

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	76,579	－	1,774,841
セグメント間の内部売上高または振替高	2,909	△3,175	－
合計	79,488	△3,175	1,774,841

セグメント利益	57,713	△34,645	1,171,500
減価償却費及び償却費	△5,943	－	△220,318
投資損益	68,054	△70,188	424,606
財務費用	△4,174	36,416	△131,612
為替差損益	△700	－	339,884
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	－	－	478,548

2024年12月31日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,658,492	140,886	1,799,378
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	552	7,841	8,393
合計	－	－	1,659,044	148,727	1,807,771

セグメント利益	△132,380	△309,932	224,098	13,406	△204,808
減価償却費及び償却費	△750	△556	△185,390	△23,156	△209,852
投資損益	△108,309	△352,748	△315	838	△460,534
財務費用	△132,479	△9,999	△19,615	△631	△162,724
為替差損益	△545,568	△219	1,455	3,623	△540,709
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	669,848	－	2,383	－	672,231

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	33,276	－	1,832,654
セグメント間の内部売上高または振替高	3,280	△11,673	－
合計	36,556	△11,673	1,832,654

セグメント利益	△18,279	32,876	△190,211
減価償却費及び償却費	△8,760	－	△218,612
投資損益	△35,101	14,631	△481,004
財務費用	△6,857	20,598	△148,983
為替差損益	△220	－	△540,929
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	14,554	－	686,785

４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、および各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2023年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日に終了した９カ月間
SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
投資の実現損益（注１）（注２）（注３）	934,995	△1,313,173
投資の未実現評価損益
当期計上額（注４）	△125,539	195,918
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）（注５）	16,902	1,152,463
投資先からの利息及び配当金	21,271	7,292
投資に係るデリバティブ関連損益	2,869	△3,430
為替換算影響額（注３）（注６）	△105,218	248,217
小計	745,280	287,287
その他の投資損益	36,588	△29,647
SVF事業からの投資損益合計	781,868	257,640
販売費及び一般管理費	△64,041	△51,214
財務費用（支払利息）	△64,523	△30,670
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△378,397	△359,910
その他の損益（注７）	△49,987	43,063
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	224,920	△141,091

（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。

（注２）2023年８月に、SVF１は保有するアーム株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引において、本取引対価は４分割で支払われます。最初の支払いは取引完了時点で完了し、残りの３回は2025年８月までの２年間で分割して支払われます。売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた金額を投資の実現損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資の実現損益に計上します。2024年12月31日に終了した９カ月間において、SVF１が本取引に伴い計上した実現利益65,613百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

（注３）2024年５月30日に破産裁判所はWeWorkの再生計画を承認し、2024年６月11日にWeWorkは米国連邦破産法11条（以下「Chapter11」）に基づく手続きを完了しました。本再生計画に基づき、Restructuring Support Agreementに従い、SVF１およびSVF２のChapter11適用前の株式は消滅しました。さらに、申立前債権について、一部が消滅し、残りは新たなWeWorkの株式に転換されました。これに伴い、従前よりSVF１およびSVF２の保有していた同社株式、ワラントおよび債券の認識を中止し、SVF２はWeWorkより新たに発行された株式を認識しました。2024年12月31日に終了した９カ月間において、SVF１およびSVF２は本取引により実現損失1,050,033百万円、未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）848,458百万円、為替換算影響額201,994百万円の利益を計上しました。これらのSVF事業からの投資損益への影響額は419百万円の利益となります。なお、2021年８月に当社が同社株式をSVF２に移管するまでの期間に計上した同社株式に関する投資損益については、「注記10．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注２）」をご参照ください。

（注４）2024年12月31日に終了した９カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱）の株式に係る未実現評価損失（純額）65,466百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。

連結上消去した未実現評価損益は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

（注５）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

（注６）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（注７）2024年６月11日のWeWorkのChapter11に基づく手続き完了後、承認された再建計画に基づき、貸付金として認識しているJunior TLCファシリティのうち、一部は超過担保のため現金で返済され、Chapter11完了日までに引き出された分はWeWorkの新株式に転換されました。当該貸付金の2024年３月末における連結財政状態計算書上の計上額（回収可能価額）は零でしたが、残存する貸付金の回収可能性を見直した結果、2024年12月31日に終了した９カ月間において、22,225百万円の利益を計上しました。

（２）SVFにおける外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記16．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
			（参考）要約四半期連結財務諸表との関連
	SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）		連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
		（内訳）
2024年４月１日	4,680,417
外部投資家持分の増減額	365,857		△365,857	－
固定分配型投資家帰属分		82,346
成果分配型投資家帰属分		283,511
外部投資家に対する分配額・返還額	△970,864		－	△970,864
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	176,272		－	－
2024年12月31日	4,251,682

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

2024年３月31日時点および2024年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2024年12月31日に終了した９カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム a．SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			SVF２の外部投資家に対する未収金
2024年４月１日			448,931
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			9,492
未収金に係る為替換算差額			20,414
2024年12月31日			478,837

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

		（単位：百万円）
		（参考）要約四半期連結財務諸表との関連
	LatAmファンドの外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）	連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

2024年４月１日	14,086
外部投資家持分の増減額	△5,947	5,947	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	556	－	－
2024年12月31日	8,695

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム b．LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			LatAmファンドの外部投資家に対する未収金
2024年４月１日			105,278
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			2,232
未収金に係る為替換算差額			4,787
2024年12月31日			112,297

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2024年12月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2024年12月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、LatAmファンドの開始時から2024年12月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬および成功報酬はありません。

５．売却目的保有に分類された処分グループ

2025年１月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について、当社はアリババ株式により現物決済することを2024年12月31日までに決定しました。これに伴い、アリババ株式214,593百万円（14億米ドル）を2024年12月31日における要約四半期連結財政状態計算書上「売却目的保有に分類された資産」として計上しています。

６．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年３月31日	2024年12月31日
流動
短期借入金	1,100,158	1,042,347
コマーシャル・ペーパー	363,501	274,000
１年内返済予定の長期借入金	1,787,792	2,208,321
１年内償還予定の社債	824,791	1,209,459
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注１）（注３）	4,194,733	2,611,963
１年内支払予定の割賦購入による未払金	168	141
合計	8,271,143	7,346,231

非流動
長期借入金（注２）	4,698,657	4,829,160
社債	6,619,839	6,953,266
株式先渡契約金融負債（注３）	977,778	－
割賦購入による未払金	107	33
合計	12,296,381	11,782,459

（注１）2024年12月31日に終了した９カ月間において、Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約の決済日が到来したことに伴い現金で決済し、「１年内決済予定の株式先渡契約金融負債」が432,165百万円減少しました。

（注２）2023年９月に、Kronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有するアーム株式769,029,000株およびKronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）を担保に、85億米ドルの借入コミットメント契約を締結し、同額を借り入れました。当該借入金には、担保となるアームの株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。なお、当該借入金はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

2024年12月に、Kronos I (UK) Limitedは当該借入コミットメントを50億米ドル増額し、借入金の返済期限を2025年９月から2026年９月へ１年延長する契約変更を行いました。2024年12月31日時点で、同社は増額した50億米ドルについて追加の借入を行っていません。2024年12月31日における連結財政状態計算書上、当該借入金は長期借入金に1,330,570百万円計上されています。

（注３）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。

当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約および、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。

上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記７．金融商品」をご参照ください。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、2024年12月31日に終了した９カ月間において、決済日が到来したため先渡売買契約の一部をアリババ株式により現物決済しました。その結果、当該現物決済時に１年内決済予定の株式先渡契約金融負債2,263,835百万円、デリバティブ金融資産（純額）163,930百万円、およびアリババ株式2,099,905百万円の認識を中止しました。

なお、2024年12月31日までに、先渡売買契約に関連するカラー契約およびコールスプレッド契約は全て終了しました。

当社は、2024年12月31日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債2,611,963百万円に対して、アリババ株式2,553,325百万円を担保に供しています。この担保に供されているアリババ株式は、要約四半期連結財政状態計算書上「売却目的保有に分類された資産」に214,593百万円、「投資有価証券」に2,338,732百万円計上されています。

（３）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2023年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日に終了した９カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	159,095	△117,893
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	14,501	△31,500
合計	173,596	△149,393

（４）有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2023年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日に終了した９カ月間
借入による収入	3,168,451	2,192,034
社債の発行による収入	342,000	1,431,222
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入	605,627	－
合計	4,116,078	3,623,256

（５）有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2023年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日に終了した９カ月間
借入金の返済による支出	△3,821,652	△1,915,855
社債の償還による支出	△285,706	△751,277
株式先渡契約金融負債の決済による支出（注）	△2,545	△508,211
合計	△4,109,903	△3,175,343

（注）主にTモバイル株式を活用した株式先渡売買契約について、決済日が到来したことに伴い現金で決済したことによるものです。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照ください。

７．金融商品

デリバティブ契約のうち、主なものは、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2024年３月31日		2024年12月31日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
ドイツテレコム株式を利用したカラー取引	－	46,837	－	180,392
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注１）	514,848	54,688	98,090	39,180
アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注１）	394,972	－	－	－
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注１）	1	－	－	－
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション（注２）	－	70,699	－	－

（注１）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注２）2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、当社はTモバイル株式6,728,701株を売却しました。また、残り全ての売建コールオプションは、2024年６月22日に行使期限が到来し消滅しました。

８．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

		（単位：円）
	2024年３月31日	2024年12月31日
米ドル	151.41	158.18

（２）期中平均レート

2023年12月31日に終了した９カ月間

（単位：円）

2023年６月30日に

終了した３カ月間

2023年９月30日に

終了した３カ月間

2023年12月31日に

終了した３カ月間

　米ドル

138.11

145.44

147.00

2024年12月31日に終了した９カ月間

（単位：円）

2024年６月30日に

終了した３カ月間

2024年９月30日に

終了した３カ月間

2024年12月31日に

終了した３カ月間

　米ドル

156.53

150.26

151.32

９．資本

（１）その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。なお、ソフトバンクグループ㈱は米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債について、初回任意償還日である2023年７月19日までに全額を償還しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

（２）自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

		（単位：千株）
	2023年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日に終了した９カ月間
期首残高	6,948	4,070
期中増加（注）	1	25,138
期中減少	△2,749	△336
期末残高	4,200	28,872

（注）2024年12月31日に終了した９カ月間において、2024年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が25,137千株（取得価格206,900百万円）増加しました。

（３）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年３月31日	2024年12月31日
FVTOCIの資本性金融資産	46,425	58,042
FVTOCIの負債性金融資産	924	129
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△48,030	△27,509
在外営業活動体の為替換算差額（注）	5,794,501	6,440,203
合計	5,793,820	6,470,865

（注）主に、米ドルの為替レートが2024年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。

（４）非支配持分

2024年12月31日に終了した９カ月間において、ソフトバンク㈱は第２回社債型種類株式200,000百万円を発行しました。本社債型種類株式は、発行時から定められた期間に基準日が属する配当について固定配当（以降は変動配当）であり、かつ未払いの配当金がある場合に未払分を累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。

本社債型種類株式の保有者は、払込額および未払いの累積配当額を上限とした残余財産分配請求権のみを有し、発行時において当社のソフトバンク㈱に対する持分は変動しないため、2024年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結持分変動計算書において、払込額である200,000百万円を「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行」として「非支配持分」に計上しています。

10．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2023年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日に終了した９カ月間
資産運用子会社からの投資の実現損益	△90,685	△41,551
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益	33,251	30,935
投資の実現損益（注１）（注２）（注３）	53,956	△663,232
投資の未実現評価損益（注１）（注２）（注３）	△814,913	2,441,478
投資に係るデリバティブ関連損益（注３）	225,392	△24,757
為替換算影響額（注２）（注３）（注４）	△13,407	199,938
その他	22,978	65,639
合計	△583,428	2,008,450

（注１）2024年12月31日に終了した９カ月間において、アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現損失84,341百万円、投資の未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）518,481百万円を計上しました。また、2024年12月31日時点で保有するアリババ株式の公正価値変動により、投資の未実現評価利益468,737百万円を計上しました。

（注２）WeWorkのChapter11に基づく手続きが完了したことにより、2024年12月31日に終了した９カ月間において、WeWork株式に係る投資の実現損失649,975百万円、投資の未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）447,483百万円、為替換算影響額202,492百万円の利益を計上しました。

これらの損益は、2021年８月に当社がSVF２に同社株式を移管するまでの期間に計上した投資の未実現評価損失を、2024年12月31日に終了した９カ月間に投資の実現損失に振り替えたことにより計上したため、2024年12月31日に終了した９カ月間における「持株会社投資事業からの投資損益」合計への影響額は零です。本取引の詳細は「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益 b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益」をご参照ください。

（注３）2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、当社はTモバイル株式6,728,701株を売却しました。この結果、2024年12月31日に終了した９カ月間において、投資の実現利益78,227百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）50,043百万円、投資に係るデリバティブ関連損失17,753百万円、為替換算影響額11,066百万円の損失を計上しました。また、2024年12月31日時点で保有するTモバイル株式の公正価値変動により、投資の未実現評価利益745,880百万円を計上しました。

（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（２）SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

11．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

2023年12月31日に

終了した９カ月間

2024年12月31日に

終了した９カ月間

支払利息

△426,796

△432,693

12．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2024年12月31日に終了した９カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連損失635,917百万円を計上しました。当該契約の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

13．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2023年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日に終了した９カ月間
受取利息	165,634	96,710
持分法による投資損益	△37,111	△2,472
子会社の支配喪失利益（注１）	118,566	136,225
企業結合に伴う再測定による利益（注２）	－	55,553
米国における税額控除制度を通じた利益（注３）	－	53,464
FVTPLの金融商品から生じる損益（注４）	△2,382	19,965
WeWorkクレジットサポート関連損失	△42,072	－
WeWork無担保債券の認識中止損失	△21,579	－
その他	13,507	△1,366
合計	194,563	358,079

（注１）2024年12月31日に終了した９カ月間において、当社が子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却した結果、フォートレスに対する支配を喪失したことに伴い発生した利益93,139百万円が含まれています。

（注２）2024年７月２日に、当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し、SBE Globalは当社の100％子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益55,553百万円を計上しました。

（注３）米国では再生可能エネルギー促進のため、一定の要件を満たした場合、設備投資額に基づく税額控除（Investment Tax Credit、以下「ITC」）や発電設備の税務上の加速償却など、再生可能エネルギー発電事業者にとって様々な税制優遇措置があります。さらに事業者は、ITCを第三者に譲渡可能であり、また税務上の減価償却費を発電所建設プロジェクトの投資家に配賦することができます。

米国で太陽光発電所の建設および運営を手掛けるSBE Globalは、外部投資家（以下「Tax Equity投資家」）とパートナーシップ契約を締結し、Tax Equity投資家はプロジェクトに資金を拠出します。SBE Globalは当該契約に基づき、プロジェクトが享受する税制優遇をTax Equity投資家に配賦する義務があり、Tax Equity投資家からの拠出の大部分は当該税制優遇を配賦するまで負債として繰り延べられます。

2024年12月31日に終了した９カ月間において、SBE GlobalがTax Equity投資家に税制優遇を配賦した金額53,464百万円を「米国における税額控除制度を通じた利益」として計上しています。

（注４）2024年６月11日のWeWorkのChapter11に基づく手続き完了後、承認された再建計画に基づき、貸付金として認識しているJunior TLCファシリティのうち、一部は超過担保のため現金で返済され、Chapter11完了日までに引き出された分はWeWorkの新株式に転換されました。当該貸付金の2024年３月末における連結財政状態計算書上の計上額（回収可能価額）は零でしたが、残存する貸付金の回収可能性を見直した結果、2024年12月31日に終了した９カ月間において、22,225百万円の利益を計上しました。

14．１株当たり純利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

12月31日に終了した９カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

	2023年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日に終了した９カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	△458,723	636,154
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）	△17,969	△14,397
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	△476,692	621,757

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,464,665	1,457,006

基本的１株当たり純利益（円）	△325.46	426.74

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2023年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日に終了した９カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	△476,692	621,757
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△4,858	△1,617
合計	△481,550	620,140

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,464,665	1,457,006
調整
新株予約権（注２）	－	1,102
合計	1,464,665	1,458,108

希薄化後１株当たり純利益（円）	△328.78	425.30

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（注２）2023年12月31日に終了した９カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

12月31日に終了した３カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

	2023年12月31日に終了した３カ月間	2024年12月31日に終了した３カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	950,004	△369,165
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）	△4,079	△5,130
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	945,925	△374,295

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,465,745	1,444,527

基本的１株当たり純利益（円）	645.35	△259.11

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2023年12月31日に終了した３カ月間	2024年12月31日に終了した３カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	945,925	△374,295
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△2,873	△542
合計	943,052	△374,837

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,465,745	1,444,527
調整
新株予約権（注２）	1,277	－
合計	1,467,022	1,444,527

希薄化後１株当たり純利益（円）	642.83	△259.49

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（注２）2024年12月31日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

15．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）子会社の支配獲得による収支

2024年12月31日に終了した９カ月間

主にGraphcore LimitedおよびSBE Globalを子会社化したことによるものです。

（２）子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入

2024年12月31日に終了した９カ月間

「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入」は、ソフトバンク㈱が第２回社債型種類株式を発行したことによるものです。詳細は、「注記９．資本（４）非支配持分」をご参照ください。

（３）重要な非資金取引

2024年12月31日に終了した９カ月間

アリババ株式先渡売買契約の一部について、決済日が到来したことに伴い、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債2,263,835百万円およびデリバティブ金融資産（純額）163,930百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。本取引の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

16．関連当事者との取引

（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

a．SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2024年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 478,837 （3,027百万米ドル）

		SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 9,492 （62百万米ドル）
		MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	－

		正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		478,837 （3,027百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2024年12月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

b．LatAmファンドと関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2024年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 112,297 （710百万米ドル）

		SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 2,232 （15百万米ドル）
		MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	8,695 （55百万米ドル）

		正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		103,602 （655百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2024年12月31日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

（２）その他の関連当事者取引

当社と関連当事者との取引は以下の通りです。

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2024年12月31日に終了した９カ月間	2024年12月31日
			取引金額	未決済残高
The EDGEof Korea Co., Ltd. （孫　泰蔵）	当社代表取締役の近親者が議決権の過半数を保有している会社	貸付金の回収（注）	1,297	5,283

		貸付金利息の受取	215	89

（注）貸付金の返済期日は2028年６月14日です。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年２月12日
ソフトバンクグループ株式会社
	取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ
	東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

國本　望

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

平野　礼人

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

増田　裕介

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。