○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、スチールコード関連での市況低迷等に伴う売上の減少により、売上高は46,327百万円（前年同期比3.6％減）と減少いたしました。

利益面においては、操業コストの低減などに努めるとともに、諸資材高騰、社会的課題である人件費・物流費を含む物価上昇に対応した製品価格改定を進めてまいりましたが、物価上昇と製品価格改定のタイムラグの影響もあり、営業利益は2,030百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は2,255百万円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,908百万円（前年同期比6.1％減）と減少いたしました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(鋼索鋼線関連)

鋼索製品・繊維ロープ製品の売上が増加し、売上高は増加いたしました。利益面では、前年度堅調だった付加価値の高いハイエンド製品の減少と人件費・研究費等の費用の増加もあり、前年同期に対し減少いたしました。当セグメントの売上高は21,734百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は1,500百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

(スチールコード関連)

タイヤ用スチールコードの市況低迷等の影響により売上が減少し、当セグメントの売上高は4,299百万円（前年同期比27.2％減）と減少しました。利益面では、減収によるマイナス影響はあるものの、操業改善によるコストダウンに努めた結果、営業損失は44百万円（前年同期は296百万円の営業損失）となり、赤字幅を大きく圧縮いたしました。

(開発製品関連)

橋梁事業の売上が増加したものの、工事等の遅れによりＣＦＣＣ事業の売上が減少し、当セグメントの売上高は12,572百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は142百万円（前年同期比43.8％減）となりました。

(産業機械関連)

産業機械事業の売上が減少し、売上・利益ともに減少いたしました。当セグメントの売上高は2,763百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は136百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

(エネルギー不動産関連)

石油・ガス類の売上が増加し、当セグメントの売上高は4,958百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面では、主に商業施設の修繕費等運営費用が減少したことから、営業利益は296百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　（資産、負債及び純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、株価の変動等により投資有価証券が減少し、前連結会計年度末と比べ496百万円減少の85,347百万円となりました。

負債については支払債務等の減少により、前連結会計年度末と比べ1,012百万円減少の50,263百万円となりました。

純資産については、前連結会計年度に係る株主配当金の支払、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べ516百万円増加の35,084百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2024年５月13日決算発表時に公表しました予想から変更はありません。

配当予想につきましては、2024年11月12日決算発表時に公表しました予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。