〇種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（Ｃ種優先株式）
（注）1．Ｃ種優先株式は、2021年５月に発行しております。発行時に定められたＣ種優先株式発行要領に基づき、2022年３月期より配当を実施しております。
２．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（Ｄ種優先株式）
（注）1．Ｄ種優先株式は、2021年５月に発行しております。発行時に定められたＤ種優先株式発行要領に基づき、2022年３月期より配当を実施しております。
２．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み緩やかに回復する一方、台風や酷暑等の天候不順、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込みの懸念など、依然として、景気動向は不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましても、人手不足やコスト高騰、事業環境の変化といった課題への対応に取り組んでおり、メニュー改定及びメニュー構成の組み換えによる顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上等の収益構造の改善を進めてまいりました。また、各店舗の客数増加を当期の大きなテーマに掲げ、各業態のメインアイテムの品質向上とそのための技術の再構築という「本質回帰」に徹底して取り組むとともに、新規顧客の集客施策、SNSを活用した認知度アップの実験等を進めております。そして、これまでの黒字化に向けた再生フェーズから、再成長という次のフェーズに歩みを進めるため、業態のリモデルや新コンセプト業態の開発と実験、新規出店の準備を進めており、徐々に成果が発現してきております。
また、人的資本への投資にも注力しており、社員給与のベースアップや、社員の研修や教育の整備と充実、外国人採用の強化、今後のダイバーシティ対応を進める部署を新たに設置するなど、経営理念に掲げる「社員を豊かに幸せに出来る会社」を目指し引き続き取組んでおります。
店舗数については、開店が３店舗（うち、ＦＣ１店舗）、閉店が８店舗（うち、ＦＣ１店舗）となり、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、307店舗（うち、ＦＣ29店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は13,102百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は249百万円（前年同四半期比9.6％増）、経常利益は196百万円（前年同四半期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。
①資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、6,828百万円となりました。これは、主に現金及び預金が550百万円減少したことにより流動資産が500百万円減少したこと、無形固定資産が26百万円減少したためです。
負債の部は、長期借入金が返済により592百万円減少したこと、未払消費税等が114百万円及び未払金が42百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ409百万円減少の、5,597百万円となりました。
純資産の部は、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に対し配当を実施したことにより資本剰余金が256百万円減少したこと、また、会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金116百万円、資本準備金116百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えたこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ74百万円減少の1,231百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加の18.0％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は△80円17銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ550百万円減少し1,233百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は289百万円の収入（前年同四半期は335百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が122百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が310百万円、減損損失が44百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は413百万円の支出（前年同四半期は178百万円の支出）となりました。これは主に、既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得による支出が343百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が51百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は427百万円の支出（前年同四半期は453百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加が332百万円、長期借入金の返済が592百万円、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主に対する配当金の支払いによる支出が256百万円あったこと等によるものであります。
2025年３月期の連結業績予想の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、2024年10月29日付「2025年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表したとおり、2024年５月10日付「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表した数値から変更はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社は、2023年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2023年６月29日付けで会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金216百万円、資本準備金191百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金991百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2024年６月27日付けで会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金116百万円、資本準備金116百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月12日
株式会社ヴィア・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
東京都品川区
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ヴィア・ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上