○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

受注の状況(連結) ………………………………………………………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要による人流の活発化などもあり、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で国内における物価上昇や米国の政策動向、不安定な国際情勢など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも、受注環境は比較的堅調な状況が続いておりますが、建設資材価格や労務費の高騰、担い手不足、残業規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。

 こうした状況の中、当社グループは、ICTや建設DX部門の強化を図り、生産性の向上に努めるとともに、人材への投資を積極的に継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努めてまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が52,019百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益848百万円(前年同四半期比15.7%減)、経常利益955百万円(前年同四半期比12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益775百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。

 

 セグメントの業績は次の通りであります。

 なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。

(建築セグメント)

 建築工事における売上高は前年同期比7,758百万円増加して35,631百万円となりました。セグメント利益は、798百万円増加して2,821百万円となりました。

 

(土木セグメント)

 土木工事における売上高は前年同期比1,354百万円増加して、15,320百万円となりました。セグメント利益は、612百万円減少して856百万円となりました。

 

(不動産セグメント)

 不動産事業における売上高は前年同期比1,017百万円減少して、446百万円となりました。セグメント利益は、248百万円減少して207百万円となりました。

 

(その他のセグメント)

 資材販売事業等、その他の事業における売上高は前年同期比330百万円増加して620百万円となりました。セグメント利益は、67百万円増加して198百万円となりました。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

資産につきましては、売上高の増加による受取手形・完成工事未収入金等の増加4,480百万円等ありましたが、現金及び預金が4,316百万円減少、電子記録債権が812百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、562百万円減少し49,264百万円となりました。

 

(負債)

負債につきましては、未成工事受入金の増加613百万円等ありましたが、電子記録債務が1,270百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、879百万円減少し29,836百万円となりました。

 

(純資産)

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を775百万円計上、剰余金の配当金314百万円等により、前連結会計年度末に比べ、317百万円増加し、19,428百万円となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想については、2024年5月10日に公表いたしました「2024年3月期決算短信」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,286

10,969

受取手形・完成工事未収入金等

18,077

22,558

電子記録債権

1,427

614

販売用不動産

60

149

未成工事支出金

291

192

材料貯蔵品

21

14

その他

1,757

2,173

貸倒引当金

△1

△3

流動資産合計

36,919

36,669

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,237

1,266

機械装置及び運搬具(純額)

13

35

工具、器具及び備品(純額)

55

55

土地

6,735

6,740

建設仮勘定

52

その他(純額)

20

16

有形固定資産合計

8,114

8,113

無形固定資産

 

 

その他

164

140

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,827

3,392

長期貸付金

473

499

退職給付に係る資産

211

283

繰延税金資産

59

85

長期未収入金

110

106

破産更生債権等

5

4

その他

430

505

貸倒引当金

△490

△537

投資その他の資産合計

4,627

4,340

固定資産合計

12,907

12,595

資産合計

49,827

49,264

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

12,509

13,017

電子記録債務

5,678

4,407

短期借入金

1,336

1,288

1年内償還予定の社債

206

70

未払法人税等

551

219

未成工事受入金

5,154

5,768

完成工事補償引当金

265

306

工事損失引当金

8

20

賞与引当金

284

130

その他

1,508

1,766

流動負債合計

27,504

26,996

固定負債

 

 

社債

80

45

長期借入金

1,319

1,070

繰延税金負債

1,118

998

再評価に係る繰延税金負債

88

88

役員退職慰労引当金

61

68

株式給付引当金

50

58

退職給付に係る負債

215

221

資産除去債務

25

25

その他

252

262

固定負債合計

3,212

2,840

負債合計

30,716

29,836

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,368

2,368

資本剰余金

3,220

3,240

利益剰余金

13,001

13,462

自己株式

△305

△290

株主資本合計

18,283

18,779

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,157

957

土地再評価差額金

△458

△458

為替換算調整勘定

3

6

退職給付に係る調整累計額

69

61

その他の包括利益累計額合計

771

566

非支配株主持分

54

82

純資産合計

19,110

19,428

負債純資産合計

49,827

49,264

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

43,593

52,019

売上原価

39,542

48,023

売上総利益

4,050

3,995

販売費及び一般管理費

3,044

3,147

営業利益

1,006

848

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

87

114

為替差益

32

53

その他

53

38

営業外収益合計

174

206

営業外費用

 

 

支払利息

32

20

支払保証料

11

16

貸倒引当金繰入額

46

48

その他

3

14

営業外費用合計

94

100

経常利益

1,085

955

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

4

投資有価証券売却益

0

117

その他

24

特別利益合計

0

146

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

6

特別損失合計

0

6

税金等調整前四半期純利益

1,086

1,095

法人税等

390

294

四半期純利益

695

800

非支配株主に帰属する四半期純利益

11

25

親会社株主に帰属する四半期純利益

683

775

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

695

800

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

321

△200

為替換算調整勘定

△2

4

退職給付に係る調整額

14

△7

その他の包括利益合計

333

△203

四半期包括利益

1,029

597

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,017

569

非支配株主に係る四半期包括利益

11

27

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

建築

土木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,873

13,965

1,464

43,303

289

43,593

セグメント間の内部売上高又は振替高

45

44

89

454

543

27,873

14,011

1,508

43,393

743

44,136

セグメント利益

2,023

1,469

455

3,948

130

4,079

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,948

「その他」の区分の利益

130

セグメント間取引消去

△28

全社費用(注)

△3,044

四半期連結損益計算書の営業利益

1,006

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

建築

土木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,631

15,320

446

51,398

620

52,019

セグメント間の内部売上高又は振替高

35

35

228

264

35,631

15,320

482

51,434

849

52,283

セグメント利益

2,821

856

207

3,885

198

4,084

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,885

「その他」の区分の利益

198

セグメント間取引消去

△88

全社費用(注)

△3,147

四半期連結損益計算書の営業利益

848

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

減価償却費

108百万円

100百万円

 

3.補足情報

受注の状況(連結)

受注実績内訳

 

セグメント区分

2024年3月期

第3四半期

2025年3月期

第3四半期

増減額

増減率

百万円

構成比(%)

百万円

構成比(%)

百万円

(%)

建築事業

44,030

72.5

39,069

77.2

△4,960

△11.3

土木事業

16,664

27.5

11,466

22.7

△5,198

△31.2

その他

45

0.1

45

60,695

100.0

50,582

100.0

△10,112

△16.7

官公庁

19,035

31.4

27,863

55.1

8,828

46.4

民間

41,659

68.6

22,718

44.9

△18,941

△45.5

60,695

100.0

50,582

100.0

△10,112

△16.7