○添付資料の目次

1.経営成績等の概況	2
（1）当四半期の経営成績の概況	2
（2）当四半期のキャッシュ・フロー及び財政状態の概況	4
（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明	5

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記	7
（1）要約四半期連結財政状態計算書	7
（2）要約四半期連結包括利益計算書	9
（3）要約四半期連結持分変動計算書	10
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書	12
（5）継続企業の前提に関する注記	13
（6）セグメント情報	14
（7）適用される財務報告の枠組み	15

［期中レビュー報告書］	16

1.経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

			（単位：億円）
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増　　減
収益	54,278	57,197	2,920
売上総利益	7,838	8,696	858
営業利益	2,116	2,223	107
持分法による投資損益	2,388	2,476	88
親会社の所有者に帰属する四半期利益	3,715	4,252	537

（注）1. 本資料においては、特に記載がない場合、億円未満を四捨五入して表示しております。

2. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

収益は前第3四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）2,920億円（5.4%）増収の5兆7,197億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に電力、エネルギー、金属で増収となりました。

売上総利益は前年同期比858億円（10.9%）増益の8,696億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

アグリ事業	184億円増益	米国肥料卸売事業及びブラジル農業資材販売事業の増益
化学品	177億円増益	オランダ香辛料・調味料の製造販売会社の子会社化による増益等
電力	122億円増益	前年同期に計上した台湾発電所EPC（建設請負）案件に係る工事損失引当金の反動

営業利益は前年同期比107億円（5.1%）増益の2,223億円となりました。

持分法による投資損益は前年同期比88億円（3.7%）増益の2,476億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

金融・リース・不動産	232億円増益	みずほリース社の関連会社化に伴う増益及び航空機リース事業の増益
化学品	37億円増益	豪州塩田事業における増益（資産売却益）等
金属	219億円減益	商品価格の下落に伴う豪州鉄鉱石事業の減益及び鉄鋼製品事業の減益

上記に加えて、エネルギーにおいてカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円（税後）を認識しております。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比537億円（14.5%）増益の4,252億円となりました。

当第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する四半期利益）は以下のとおりであります。

				（単位：億円）
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	主な増減内容
ライフスタイル	74	70	△3	・ゴム・産業資材事業及び衣料品等の企画・製造・販売事業の減益
フォレストプロダクツ	28	108	80	・パルプ市況・製造原価改善及び販売数量増等に伴うムシパルプ事業の増益・ブラジル衛生用品製造販売事業の増益
情報ソリューション	45	56	10	・国内携帯電話販売事業の増益
食料第一	143	114	△29	・海外インスタントコーヒー製造・販売事業の減益
食料第二	177	135	△43	・国内鶏肉事業及び米国肉牛事業の減益
アグリ事業	348	353	6	・米国肥料卸売事業の増益・農業資材価格の下落及び需要低迷によるHelena社の減益
化学品	76	126	50	・豪州塩田事業における増益（資産売却益）等
金属	1,221	975	△246	・鉄鋼製品事業の減益・商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の減益
エネルギー	260	704	444	・カタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益
電力	433	434	1	・前年同期に計上した台湾発電所EPC（建設請負）案件に係る工事損失引当金の反動・海外発電事業の増益・海外電力卸売・小売事業の減益
インフラプロジェクト	88	90	2	・FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）事業の増益
航空・船舶	168	347	179	・航空関連事業及び船舶保有運航事業における増益
金融・リース・不動産	364	442	78	・みずほリース社の関連会社化に伴う増益・航空機リース事業の増益・保有方針を変更した事業投資に係る税引当
建機・産機・モビリティ	210	152	△58	・建設機械事業、産業設備事業及び自動車関連事業の減益
次世代事業開発	2	5	3	・ヘルスケア事業における一過性利益
次世代コーポレートディベロップメント	△22	△9	13	・米国ライフスタイルブランド運営会社の子会社化による増益
その他	98	149	51
全社合計	3,715	4,252	537

（注）1.当連結会計年度より、「情報ソリューション」の一部を「インフラプロジェクト」に編入しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

3.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

（2）当四半期のキャッシュ・フロー及び財政状態の概況

①　キャッシュ・フローの状況

　当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）312億円減少の4,750億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、2,724億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　持分法適用会社の株式取得や海外事業における資本的支出等により、4,168億円の支出となりました。

　以上により、当第3四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、1,444億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払及び自己株式の取得を行ったものの、社債及び借入金等による調達を行った結果、1,166億円の収入となりました。

②　資産、負債及び資本の状況

					（単位：億円）
	前連結会計年度末		当第3四半期連結会計期間末		増　　減
総資産	89,236		94,863		5,627
ネット有利子負債	19,024		22,541		3,517
親会社の所有者に帰属する持分合計	34,597		37,122		2,525
ネットDEレシオ	0.55	倍	0.61	倍	0.06	ポイント

（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。

　当第3四半期連結会計期間末における総資産は、持分法で会計処理される投資の増加及び円安の影響により、前年度末比5,627億円増加の9兆4,863億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの支出に加え、支払配当や自己株式の取得による増加があったこと等により、前年度末比3,517億円増加の2兆2,541億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比2,525億円増加の3兆7,122億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.61倍となりました。

（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　2025年3月期第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,252億円となり、2024年11月1日に公表した通期連結業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益4,800億円）に対する進捗率は89%と順調に推移しました。

　2025年2月5日公表の通期連結業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益）については、金属で市況悪化等による減益を見込むものの、電力、アグリ事業における増益、及び航空・船舶等での一過性の利益の増加を主因として5,000億円へと修正しました。

	2024年11月1日公表予想（A）	今回修正予想（B）	増減額（B-A）	増減率（%）
親会社の所有者に帰属する当期利益	4,800億円	5,000億円	200億円	4.2%
基本的1株当たり当期利益	288.97円	301.30円	12.33円	4.3%

2024年11月1日

公表予想（A）

今回修正予想

（B）

増減額

（B-A）

増減率

（%）

親会社の所有者に帰属する当期利益

4,800億円

5,000億円

200億円

4.2%

基本的1株当たり当期利益

288.97円

301.30円

12.33円

4.3%

（注）2024年11月1日に公表しました親会社の所有者に帰属する当期利益の予想は、検討の結果、2024年5月2日の公表予想4,800億円から修正を行っておりません。

　なお、修正後のオペレーティング・セグメント別の通期連結業績予想及び主要指標の見通しは以下のとおりであります。

＜オペレーティング・セグメント別の2025年3月期通期連結業績予想＞

（単位：億円）

	2024年11月1日公表予想（A）	今回修正予想（B）	増減額（B-A）
ライフスタイル	110	110	-
フォレストプロダクツ	120	120	-
情報ソリューション	90	100	10
食料第一	180	180	-
食料第二	160	150	△10
アグリ事業	390	430	40
化学品	150	150	-
金属	1,370	1,270	△100
エネルギー	750	780	30
電力	510	600	90
インフラプロジェクト	120	130	10
航空・船舶	290	410	120
金融・リース・不動産	620	570	△50
建機・産機・モビリティ	270	220	△50
次世代事業開発	10	10	-
次世代コーポレートディベロップメント	△30	△30	-
その他	△310	△200	110
全社合計	4,800	5,000	200

（注）2024年11月1日の公表予想の内容につきましては、2025年3月期中間期の決算補足説明資料をご参照ください。

＜2025年3月期主要指標の見通し＞

	2024年11月1日公表予想（A）			今回修正予想（B）	増減（B-A）
	2024年11月1日公表予想（A）	第3四半期累計実績	第4四半期見通し	今回修正予想（B）	増減（B-A）
銅　　LME銅価格（ドル/トン）	9,365	9,350	9,089	9,285	△80
原油　WTI価格（ドル/バレル）	76	75	69	74	△2
金利円　TIBOR 3M（%）	0.5	0.40	0.7	0.5	-
金利ドル SOFR 3M（%）	4.9	4.97	4.5	4.9	-
為替　ドル/円期中平均レート（円）	147	152.57	145	151	4

（注）2024年11月1日の公表予想の内容につきましては、2025年3月期中間期の決算補足説明資料をご参照ください。

＜2025年3月期の株主還元＞

（配当について）

　当社は、株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指すことを基本方針としております。この方針に基づき、中期経営戦略「GC2024」期間（2023年3月期～2025年3月期）においては、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております。

　上記のとおり、2025年3月期の通期連結業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益）を4,800億円から5,000億円に修正した結果、2025年3月期の1株当たり年間配当予想については、上記の基本方針に基づき、前回予想（2024年5月2日公表）の90円00銭を95円00銭に修正し、これに伴い、1株当たり期末配当予想を前回予想（2024年5月2日公表）の45円00銭から50円00銭に修正しました（1株当たり中間配当金については、45円00銭で実施済み）。

　詳細については、2025年2月5日に公表しました「2025年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

（自己株式取得について）

　機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2025年2月6日から2025年6月30日までの期間において、300億円又は3,000万株を上限として自己株式を取得することを決定しました。

　詳細については、2025年2月5日に公表しました「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

＜新中期経営戦略について＞

　2025年2月5日に公表しました「中期経営戦略(2025-2027年度)GC2027」をご参照ください。

（将来に関する記述等についてのご注意）

　本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2024年3月31日現在）	当第3四半期連結会計期間末（2024年12月31日現在）	増減額
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	506,254	475,047	△31,207
定期預金	15	1,878	1,863
営業債権及び貸付金	1,551,091	1,615,834	64,743
その他の金融資産	338,513	310,198	△28,315
棚卸資産	1,178,733	1,184,280	5,547
売却目的保有資産	3,484	26,082	22,598
その他の流動資産	368,193	429,332	61,139
流動資産合計	3,946,283	4,042,651	96,368
非流動資産
持分法で会計処理される投資	2,773,706	3,116,777	343,071
その他の投資	332,919	293,278	△39,641
長期営業債権及び長期貸付金	138,255	151,256	13,001
その他の非流動金融資産	169,278	148,602	△20,676
有形固定資産	1,081,455	1,173,611	92,156
無形資産	384,090	459,737	75,647
繰延税金資産	8,356	7,854	△502
その他の非流動資産	89,255	92,545	3,290
非流動資産合計	4,977,314	5,443,660	466,346
資産合計	8,923,597	9,486,311	562,714

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2024年3月31日現在）	当第3四半期連結会計期間末（2024年12月31日現在）	増減額
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	498,731	656,808	158,077
営業債務	1,371,078	1,305,936	△65,142
その他の金融負債	416,857	430,251	13,394
未払法人所得税	24,985	27,520	2,535
売却目的保有資産に直接関連する負債	-	14,115	14,115
その他の流動負債	534,623	487,987	△46,636
流動負債合計	2,846,274	2,922,617	76,343
非流動負債
社債及び借入金	1,909,933	2,074,198	164,265
長期営業債務	873	846	△27
その他の非流動金融負債	308,830	304,929	△3,901
退職給付に係る負債	28,567	28,995	428
繰延税金負債	194,421	227,955	33,534
その他の非流動負債	71,853	71,697	△156
非流動負債合計	2,514,477	2,708,620	194,143
負債合計	5,360,751	5,631,237	270,486
資本
資本金	263,599	263,711	112
資本剰余金	98,340	94,127	△4,213
自己株式	△4,189	△6,263	△2,074
利益剰余金	2,086,701	2,333,627	246,926
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	121,239	100,137	△21,102
在外営業活動体の換算差額	833,429	884,168	50,739
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	60,563	42,699	△17,864
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,459,682	3,712,206	252,524
非支配持分	103,164	142,868	39,704
資本合計	3,562,846	3,855,074	292,228
負債及び資本合計	8,923,597	9,486,311	562,714

（2）要約四半期連結包括利益計算書

			（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減額
	(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)	(自　2024年4月1日　至　2024年12月31日)	増減額	増減率
収益
商品の販売等に係る収益	5,320,842	5,604,337	283,495	5.3%
サービスに係る手数料等	106,923	115,410	8,487	7.9%
収益合計	5,427,765	5,719,747	291,982	5.4%
商品の販売等に係る原価	△4,643,928	△4,850,127	△206,199	4.4%
売上総利益	783,837	869,620	85,783	10.9%

その他の収益・費用
販売費及び一般管理費	△564,289	△640,289	△76,000	13.5%
貸倒引当金繰入額	△7,961	△7,017	944	△11.9%
固定資産損益
固定資産評価損	△248	△3,258	△3,010	-
固定資産売却損益	2,712	5,444	2,732	100.7%
その他の収益	36,515	105,641	69,126	189.3%
その他の費用	△24,768	△16,927	7,841	△31.7%
その他の収益・費用合計	△558,039	△556,406	1,633	△0.3%

金融損益
受取利息	24,348	21,869	△2,479	△10.2%
支払利息	△53,512	△60,922	△7,410	13.8%
受取配当金	13,940	7,331	△6,609	△47.4%
有価証券損益	2,148	10,816	8,668	403.5%
金融損益合計	△13,076	△20,906	△7,830	59.9%

持分法による投資損益	238,839	247,617	8,778	3.7%
税引前四半期利益	451,561	539,925	88,364	19.6%

法人所得税	△71,651	△105,023	△33,372	46.6%
四半期利益	379,910	434,902	54,992	14.5%

四半期利益の帰属：
親会社の所有者	371,469	425,179	53,710	14.5%
非支配持分	8,441	9,723	1,282	15.2%

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	24,109	△3,566	△27,675	-
確定給付制度に係る再測定	5,080	△5,061	△10,141	-
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額	3,641	3,571	△70	△1.9%
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	145,728	35,018	△110,710	△76.0%
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	5,157	△1,400	△6,557	-
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額	85,810	4,726	△81,084	△94.5%
税引後その他の包括利益合計	269,525	33,288	△236,237	△87.6%
四半期包括利益合計	649,435	468,190	△181,245	△27.9%

四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	638,569	460,784	△177,785	△27.8%
非支配持分	10,866	7,406	△3,460	△31.8%

（3）要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金 -普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金 -普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高	263,324	107,261	145,657	△3,357	1,778,193	79,671	456,527
四半期利益					371,469
その他の包括利益						27,549	195,094
株式報酬取引	275	523
自己株式の取得及び売却		△110		△45,189	△490
自己株式の消却				28,656	△28,656
支払配当					△138,537
非支配持分との資本取引及びその他		△5,243
その他資本性金融商品の所有者に対する分配					△1,262
その他資本性金融商品の償還		△4,343	△145,657
利益剰余金への振替					7,788	△2,645
非金融資産等への振替
期末残高	263,599	98,088	-	△19,890	1,988,505	104,575	651,621


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
期首残高	50,471	-	586,669	2,877,747	104,226	2,981,973
四半期利益				371,469	8,441	379,910
その他の包括利益	39,314	5,143	267,100	267,100	2,425	269,525
株式報酬取引				798		798
自己株式の取得及び売却				△45,789		△45,789
自己株式の消却				-		-
支払配当				△138,537	△8,088	△146,625
非支配持分との資本取引及びその他				△5,243	△9,293	△14,536
その他資本性金融商品の所有者に対する分配				△1,262		△1,262
その他資本性金融商品の償還				△150,000		△150,000
利益剰余金への振替		△5,143	△7,788	-		-
非金融資産等への振替	△8,304		△8,304	△8,304		△8,304
期末残高	81,481	-	837,677	3,167,979	97,711	3,265,690

当第3四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年12月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金 -普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金 -普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高	263,599	98,340	-	△4,189	2,086,701	121,239	833,429
四半期利益					425,179
その他の包括利益						△240	50,739
株式報酬取引	112	△298		996
自己株式の取得及び売却		△225		△48,949	△843
自己株式の消却				45,879	△45,879
支払配当					△147,475
非支配持分との資本取引及びその他		△3,690
その他資本性金融商品の所有者に対する分配
その他資本性金融商品の償還
利益剰余金への振替					15,944	△20,862
非金融資産等への振替
期末残高	263,711	94,127	-	△6,263	2,333,627	100,137	884,168


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
期首残高	60,563	-	1,015,231	3,459,682	103,164	3,562,846
四半期利益				425,179	9,723	434,902
その他の包括利益	△9,976	△4,918	35,605	35,605	△2,317	33,288
株式報酬取引				810		810
自己株式の取得及び売却				△50,017		△50,017
自己株式の消却				-		-
支払配当				△147,475	△7,014	△154,489
非支配持分との資本取引及びその他				△3,690	39,312	35,622
その他資本性金融商品の所有者に対する分配				-		-
その他資本性金融商品の償還				-		-
利益剰余金への振替		4,918	△15,944	-		-
非金融資産等への振替	△7,888		△7,888	△7,888		△7,888
期末残高	42,699	-	1,027,004	3,712,206	142,868	3,855,074

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年12月31日）	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	379,910	434,902	54,992
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等	127,779	150,219	22,440
固定資産損益	△2,464	△2,186	278
金融損益	13,076	20,906	7,830
持分法による投資損益	△238,839	△247,617	△8,778
法人所得税	71,651	105,023	33,372
営業債権の増減	△74,005	26,305	100,310
棚卸資産の増減	159,875	38,696	△121,179
営業債務の増減	△142,827	△94,944	47,883
その他-純額	△101,873	△243,925	△142,052
利息の受取額	19,731	16,780	△2,951
利息の支払額	△53,799	△59,580	△5,781
配当金の受取額	153,332	179,584	26,252
法人所得税の支払額	△71,580	△51,777	19,803
営業活動によるキャッシュ・フロー	239,967	272,386	32,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額	△271	△1,855	△1,584
有形固定資産の売却による収入	15,694	10,535	△5,159
貸付金の回収による収入	7,384	2,612	△4,772
子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）	443	442	△1
持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入	60,938	93,745	32,807
有形固定資産の取得による支出	△106,072	△141,882	△35,810
貸付による支出	△57,346	△40,117	17,229
子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）	△52,123	△47,628	4,495
持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出	△145,351	△292,639	△147,288
投資活動によるキャッシュ・フロー	△276,704	△416,787	△140,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額	333,461	214,200	△119,261
社債及び長期借入金等による調達	467,990	417,091	△50,899
社債及び長期借入金等の返済	△543,627	△338,143	205,484
親会社の株主に対する配当金の支払額	△138,537	△147,475	△8,938
自己株式の取得及び売却	△45,874	△50,020	△4,146
非支配持分からの払込による収入	1,311	31,445	30,134
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△16,849	△3,495	13,354
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額	△1,262	-	1,262
その他資本性金融商品の償還による支出	△150,000	-	150,000
その他	△8,092	△6,993	1,099
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,479	116,610	218,089
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響	27,133	△1,020	△28,153
現金及び現金同等物の純増減額	△111,083	△28,811	82,272
現金及び現金同等物の期首残高	608,917	506,254	△102,663
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	-	△2,396	△2,396
現金及び現金同等物の四半期末残高	497,834	475,047	△22,787

（5）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（6）セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）								（単位：百万円）
	ライフスタイル	フォレストプロダクツ	情報ソリューション	食料第一	食料第二	アグリ事業	化学品	金属	エネルギー
収益	135,888	182,620	272,820	673,442	857,257	1,152,802	406,771	383,356	581,519
売上総利益	41,201	31,236	73,643	50,284	59,091	196,591	27,643	44,164	66,692
営業利益（損失）	10,021	11,461	9,443	13,147	23,040	40,475	6,215	27,386	37,546
持分法による投資損益	353	1,716	202	5,206	1,422	△263	3,002	103,168	6,501
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	7,352	2,840	4,525	14,258	17,749	34,756	7,616	122,134	26,036
セグメントに対応する資産（2024年3月末）	187,512	338,554	384,668	549,432	536,393	1,222,361	431,163	1,361,963	623,778

	電力	インフラプロジェクト	航空・船舶	金融・リース・不動産	建機・産機・モビリティ	次世代事業開発	次世代コーポレートディベロップメント	その他	連結
収益	210,063	21,150	95,852	41,620	406,307	13,621	61	△7,384	5,427,765
売上総利益	42,510	9,262	28,061	23,492	92,443	5,010	38	△7,524	783,837
営業利益（損失）	△4,084	△6,437	16,522	3,253	26,173	△2,097	△1,930	1,453	211,587
持分法による投資損益	45,856	15,735	5,955	38,777	9,033	2,107	-	69	238,839
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	43,328	8,801	16,788	36,411	21,021	214	△2,165	9,805	371,469
セグメントに対応する資産（2024年3月末）	1,281,101	343,888	379,134	673,074	450,347	82,954	36,986	40,289	8,923,597

当第3四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年12月31日）								（単位：百万円）
	ライフスタイル	フォレストプロダクツ	情報ソリューション	食料第一	食料第二	アグリ事業	化学品	金属	エネルギー
収益	152,306	190,094	291,387	690,293	765,674	1,103,692	461,432	452,592	653,854
売上総利益	47,962	40,767	80,445	55,314	58,026	214,967	45,317	43,403	60,710
営業利益（損失）	10,631	20,213	11,824	14,127	20,098	46,278	11,652	25,011	31,686
持分法による投資損益	158	2,365	216	5,098	2,356	76	6,670	81,314	6,118
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	7,005	10,820	5,572	11,382	13,458	35,341	12,634	97,523	70,427
セグメントに対応する資産（2024年12月末）	196,207	340,334	383,496	599,858	540,420	1,231,279	431,079	1,424,690	724,903

	電力	インフラプロジェクト	航空・船舶	金融・リース・不動産	建機・産機・モビリティ	次世代事業開発	次世代コーポレートディベロップメント	その他	連結
収益	334,488	22,612	105,056	37,867	425,352	14,685	25,258	△6,895	5,719,747
売上総利益	54,660	10,211	38,529	21,403	91,104	5,456	11,506	△10,160	869,620
営業利益（損失）	737	△5,645	25,507	△174	13,745	△2,108	1,452	△2,720	222,314
持分法による投資損益	45,789	15,024	8,110	61,931	10,001	1,508	812	71	247,617
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	43,437	8,978	34,679	44,167	15,223	505	△864	14,892	425,179
セグメントに対応する資産（2024年12月末）	1,315,925	355,891	398,525	964,071	460,251	83,755	102,549	△66,922	9,486,311

（注）1.当連結会計年度より、「情報ソリューション」の一部を「インフラプロジェクト」に編入しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2.「営業利益（損失）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益（損失）」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

3.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

4.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

（7）適用される財務報告の枠組み

当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に基づいて作成しておりますが、IAS第34号で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。このため、要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠した一組の要約財務諸表ではありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年2月10日

丸紅株式会社

代表取締役社長柿木真澄殿

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

渡　邉　　　正

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

高　木　健　治

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

三ッ木　最　文

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている丸紅株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

2．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。