|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）経営成績に関する説明
当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。
当社グループは、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、多様な人才が自らの人生に生きがいを感じる場であり続け、工学知と情報技術に裏付けられた高付加価値なサービスを社会に提供し続ける経営を推進しております。
当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
当中間連結会計期間 |
|
連結受注高 |
9,720 |
|
連結売上高（※） |
8,319 |
|
連結売上総利益 |
3,710 |
|
連結営業利益 |
136 |
|
連結経常利益 |
111 |
|
税金等調整前中間純利益 |
111 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
3 |
（※）連結売上高に含まれる株式会社構造計画研究所の売上高 8,183百万円
当中間連結会計期間においては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、及びプロダクツサービスにおけるクラウド提供型ビジネスの成長が継続したことで、売上高は順調に推移し、営業損益は黒字となりました。
当社グループでは、多くの顧客が決算期を迎える下半期に成果品の引渡しが集中することから、中間連結会計期間の売上高及び利益が占める割合は低い水準となる傾向があります。一方で、エンジニアリングコンサルティングでは分割受注・部分売上の交渉を進めたことと、順調な成長を続けるクラウド提供型ビジネスのサブスクリプション収入の拡大が下支えとなり、連結全体の売上高及び利益の下期偏重傾向は徐々に緩和しております。なお、当中間連結会計期間の売上高が通期の連結業績予想に対して占める割合は42.7％となっております。
受注残高に関しては93億98百万円を確保しており、これらの案件を引き続き着実に遂行するとともに、更なる受注獲得に努め通期計画の達成を目指してまいります。
（参考）株式会社構造計画研究所の2023年７月１日～12月31日の経営成績
（単位：百万円）
|
受注高 |
8,927 |
|
売上高 |
7,090 |
|
売上総利益 |
2,941 |
|
営業利益（△損失） |
△348 |
|
経常利益（△損失） |
△153 |
|
税引前中間純利益（△損失） |
△152 |
|
中間純利益（△損失） |
△132 |
当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
エンジニアリング コンサルティング |
プロダクツサービス |
その他 |
|
連結受注高 |
6,264 |
3,310 |
145 |
|
連結売上高 |
4,528 |
3,587 |
203 |
|
連結売上総利益 |
2,208 |
1,447 |
54 |
|
連結売上総利益率（％） |
48.8 |
40.3 |
26.9 |
|
連結受注残高 |
7,260 |
1,993 |
145 |
「エンジニアリングコンサルティング」、「プロダクツサービス」の区分には株式会社構造計画研究所が、「その他」の区分には株式会社構造計画研究所を除く他の会社が含まれています。
（エンジニアリングコンサルティング）
当中間連結会計期間においては、前事業年度から繰り越された案件及び今期獲得した受注案件を着実に遂行することで堅調に推移しました。また、全体工事の遅れ等の外部要因による売上計上への影響を低減するために契約を細分化し、分割受注・部分売上等の対応を実施したことで、遅滞なく売上高及び利益を計上することができました。今後も引き続き品質の確保に留意しながら着実に案件を遂行するとともに、付加価値の高い案件獲得に努めてまいります。
（プロダクツサービス）
当中間連結会計期間においては、クラウドサービス提供型ビジネスが売上成長をけん引しました。クラウド型入退室管理システムRemoteLOCKは、引き続き宿泊施設や地方自治体への導入が進んでおります。また、現場３Ｄ化を加速するNavVisは、お客さまのクラウド利用が拡大する他、新製品のハンディ型３Ｄレーザースキャナの販売を10月から開始しました。
（参考）株式会社構造計画研究所の2023年７月１日～12月31日のセグメント別の状況
（単位：百万円）
|
|
エンジニアリング コンサルティング |
プロダクツサービス |
その他 |
|
受注高 |
5,851 |
3,076 |
－ |
|
売上高 |
3,987 |
3,103 |
－ |
|
売上総利益 |
1,732 |
1,208 |
－ |
|
売上総利益率（％） |
43.5 |
39.0 |
－ |
|
受注残高 |
7,134 |
1,899 |
－ |
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、71億49百万円となりました。主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が31億64百万円、現金及び預金が12億49百万円であります。
当中間連結会計期間末の固定資産は、111億45百万円となりました。主な内訳は、土地が32億35百万円、投資有価証券が29億12百万円であります。
この結果、総資産は、182億95百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、56億12百万円となりました。主な内訳は、前受金が16億18百万円、短期借入金が11億円であります。
当中間連結会計期間末の固定負債は、40億59百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が22億26百万円、長期借入金が13億17百万円であります。
この結果、負債合計は、96億71百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、連結決算の開始に伴い持分法適用会社の過去の累計損失を取り込み、86億23百万円となりました。主な内訳は利益剰余金が61億２百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12億49百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は11億57百万円となりました。主な要因は、未払費用の減少額16億43百万円、賞与引当金の増加額８億56百万円、前渡金の増加額４億44百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は６億36百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億81百万円、投資有価証券の取得による支出２億１百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は１億４百万円となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額11億円、自己株式の処分による収入１億68百万円、資金の流出では長期借入金の返済による支出４億65百万円、配当金の支払額５億45百万円であります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年６月期の連結業績予想につきましては、2024年８月13日に公表いたしました通期連結業績予想の数値から変更はございません。今後、通期連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、東京証券取引所の適時開示規則等に基づき、速やかにご報告させていただきます。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
1,249,441 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,164,464 |
|
半製品 |
459,949 |
|
仕掛品 |
85,037 |
|
前渡金 |
779,461 |
|
前払費用 |
1,057,922 |
|
その他 |
353,769 |
|
貸倒引当金 |
△563 |
|
流動資産合計 |
7,149,482 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） |
2,434,482 |
|
構築物（純額） |
29,866 |
|
機械及び装置（純額） |
58,325 |
|
車両運搬具（純額） |
10,072 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
111,736 |
|
土地 |
3,235,848 |
|
建設仮勘定 |
53,000 |
|
有形固定資産合計 |
5,933,332 |
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
310,209 |
|
その他 |
12,489 |
|
無形固定資産合計 |
322,698 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
2,912,651 |
|
繰延税金資産 |
1,424,570 |
|
その他 |
592,439 |
|
貸倒引当金 |
△40,149 |
|
投資その他の資産合計 |
4,889,512 |
|
固定資産合計 |
11,145,542 |
|
資産合計 |
18,295,024 |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
267,198 |
|
短期借入金 |
1,100,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
433,000 |
|
未払金 |
426,404 |
|
未払費用 |
314,121 |
|
前受金 |
1,618,499 |
|
賞与引当金 |
874,646 |
|
役員賞与引当金 |
43,896 |
|
未払法人税等 |
354,389 |
|
その他 |
179,896 |
|
流動負債合計 |
5,612,053 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
1,317,040 |
|
リース債務 |
38,877 |
|
株式報酬引当金 |
307,069 |
|
退職給付に係る負債 |
2,226,378 |
|
役員退職慰労引当金 |
34,127 |
|
資産除去債務 |
135,764 |
|
固定負債合計 |
4,059,257 |
|
負債合計 |
9,671,311 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
1,010,200 |
|
資本剰余金 |
1,408,227 |
|
利益剰余金 |
6,102,921 |
|
自己株式 |
△649,749 |
|
株主資本合計 |
7,871,599 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
444,837 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
110,720 |
|
為替換算調整勘定 |
155,957 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
711,515 |
|
非支配株主持分 |
40,598 |
|
純資産合計 |
8,623,713 |
|
負債純資産合計 |
18,295,024 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
売上高 |
8,319,092 |
|
売上原価 |
4,608,286 |
|
売上総利益 |
3,710,805 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,573,880 |
|
営業利益 |
136,925 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
146 |
|
受取配当金 |
2,539 |
|
為替差益 |
11,925 |
|
雑収入 |
12,602 |
|
営業外収益合計 |
27,212 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
8,358 |
|
投資有価証券運用損 |
5,785 |
|
持分法による投資損失 |
36,010 |
|
雑損失 |
2,322 |
|
営業外費用合計 |
52,477 |
|
経常利益 |
111,660 |
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
284 |
|
特別損失合計 |
284 |
|
税金等調整前中間純利益 |
111,375 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
297,244 |
|
法人税等調整額 |
△189,707 |
|
法人税等合計 |
107,537 |
|
中間純利益 |
3,838 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
464 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
3,373 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
中間純利益 |
3,838 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△72,581 |
|
為替換算調整勘定 |
23,855 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,802 |
|
その他の包括利益合計 |
△42,923 |
|
中間包括利益 |
△39,085 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△39,589 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
504 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
111,375 |
|
減価償却費 |
182,296 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,658 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
28,536 |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
20,539 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
856,239 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
43,896 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
1,500 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△610 |
|
固定資産除却損 |
284 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,685 |
|
支払利息 |
8,358 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
36,010 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
20,307 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△135,418 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△444,794 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
35,584 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
10,985 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,049 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△1,643,829 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
87,058 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△86,729 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△200,462 |
|
その他 |
180,342 |
|
小計 |
△891,822 |
|
利息及び配当金の受取額 |
68,082 |
|
利息の支払額 |
△8,961 |
|
法人税等の支払額 |
△325,018 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,157,720 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△201,598 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△381,605 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
980 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△36,997 |
|
敷金の差入による支出 |
△3,195 |
|
敷金の回収による収入 |
2,473 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△10,916 |
|
その他 |
△5,841 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△636,700 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△465,090 |
|
自己株式の取得による支出 |
△356,557 |
|
自己株式の処分による収入 |
168,799 |
|
配当金の支払額 |
△545,644 |
|
リース債務の返済による支出 |
△5,643 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△104,137 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△9,682 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,908,240 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,157,681 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,249,441 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
中間連結損益 計算書計上額 （注３） |
||
|
|
エンジニアリングコンサルティング |
プロダクツ サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
710,845 |
660,775 |
1,371,620 |
178,501 |
1,550,122 |
- |
1,550,122 |
|
一定の期間にわたり移転される財又は サービス |
3,817,512 |
2,926,723 |
6,744,236 |
24,734 |
6,768,970 |
- |
6,768,970 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
4,528,357 |
3,587,498 |
8,115,856 |
203,236 |
8,319,092 |
- |
8,319,092 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,528,357 |
3,587,498 |
8,115,856 |
203,236 |
8,319,092 |
- |
8,319,092 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
221,642 |
95,435 |
317,078 |
1,600,413 |
1,917,492 |
△1,917,492 |
- |
|
計 |
4,750,000 |
3,682,934 |
8,432,934 |
1,803,650 |
10,236,584 |
△1,917,492 |
8,319,092 |
|
セグメント利益 |
1,044,882 |
630,034 |
1,674,916 |
54,656 |
1,729,573 |
△1,592,647 |
136,925 |
（注）１．「その他」の区分には株式会社構造計画研究所を除く他の会社が含まれています。
２．セグメント利益の調整額△1,592,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年１月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行う予定です。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（２）株式分割の概要
① 株式分割の方法
2025年２月28日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,500,000株
今回の分割により増加する株式数 5,500,000株
株式分割後の発行済株式総数 11,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 43,000,000株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 2025年２月13日（木）
基準日 2025年２月28日（金）
効力発生日 2025年３月１日（土）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当中間連結会計期間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
１株当たり中間純利益 ０円31銭
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式は、2025年３月１日を効力発生日としておりますので、2024年12月31日を基準日とする2025年６月期の中間配当については、株式分割前の株式が対象となります。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年３月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更する予定です。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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第６条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 21,624,000株とする。 |
第６条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 43,000,000株とする。
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（３）定款変更の日程
効力発生日 ：2025年３月１日（土）
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月10日に、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、取締役会決議を行いました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること及び利益の一部を株主に還元するため。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 45,000株（上限）
※１ 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.82％
※２ 2025年１月27日付で公表した「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2025年２月28日を基準日として、１株につき２株の割合をもって株式分割を行う予定です。これに伴い、株式分割効力発生日（2025年３月１日）の後、（２）取得し得る株式の総数は、90,000株となります。
（３） 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
（４） 取得期間 2025年２月17日～2025年12月31日
（５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む）
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（千円） |
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エンジニアリングコンサルティング |
2,207,072 |
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プロダクツサービス |
2,090,169 |
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その他 |
252,799 |
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合計 |
4,550,041 |
（注）１.金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
２.当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。
②受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
受注残高（千円） |
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エンジニアリングコンサルティング |
6,264,162 |
7,260,028 |
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プロダクツサービス |
3,310,551 |
1,993,192 |
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その他 |
145,494 |
145,591 |
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合計 |
9,720,208 |
9,398,812 |
（注）１.金額は販売価額によっております。
２.当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
|
エンジニアリングコンサルティング |
4,528,357 |
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プロダクツサービス |
3,587,498 |
|
その他 |
203,236 |
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合計 |
8,319,092 |
（注）当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。