１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当社のマーケットについては、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用されたほか、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応、長時間労働者への健康指導など、お客様企業にとっては、より一層きめ細かな労務管理が求められる環境となっております。さらには、「人的資本」の考え方として、非財務情報の一つである「労働安全衛生」情報の開示が求められ、就業情報の有効活用、就業管理に付随する様々なHRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）サービスへのニーズが増加しています。
少子高齢化と人生100年時代の到来、働く人のキャリア観の変化などにより、企業にとっては、事業環境の変化への対応と、企業価値の向上のために人的資本投資を行い、経営戦略に沿ったHRMによる人材の確保・育成、組織の再編などがますます重要となっております。
このような状況にあって、当社が標榜する「働き方改革＆健康経営®」の推進は、社員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による労働生産性の向上と人的資本の拡充で組織の活性化をもたらし、結果的に企業の持続的発展に繋がる取組みとして一層注目されております。
以上のような状況の中、当連結会計年度においては、当社グループの主力製品「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として本格的に売上に寄与してまいりました。「Universal 勤次郎 健康管理」と併せて、働きやすい組織・環境づくりと、社員の心身の健康づくりに貢献し、企業の「人的資本」への投資をサポートする「HRMソリューション」として、お客様から高い評価を受けております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は2,301,703千円（前年同期比19.3％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては3,009,691千円（前年同期比21.6％増）となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、事業全体としては1,205,616千円（前年同期比4.0％減）となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しており、572,325千円（前年同期比1.0％増）となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は4,215,307千円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は667,854千円（前年同期比38.1％増）となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は281,942千円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は62,002千円（前年同期比30.0％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,376,654千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は729,856千円（前年同期比27.6％増）、経常利益は733,247千円（前年同期比30.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は461,849千円（前年同期比24.8％増）となりました。
（注）健康経営®は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
また、HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳、及びHRM事業の総販売実績に対する割合は、下表の通りです。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,079千円増加し、12,814,312千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ107,203千円減少し、5,226,459千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金129,438千円の増加があったほか、現金及び預金237,862千円の減少等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ134,283千円増加し、7,587,852千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品67,702千円の増加、ソフトウエア27,226千円の増加、ソフトウエア仮勘定165,855千円の増加、繰延税金資産13,870千円の増加、その他の投資資産26,303千円の増加があったほか、建物及び構築物176,941千円の減少、等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ347,383千円減少し、3,444,016千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ54,693千円減少し、1,200,116千円となりました。これは主に、その他の流動負債146,872千円の減少があったほか、未払法人税等49,862千円の増加、前受収益41,559千円の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ292,689千円減少し、2,243,899千円となりました。これは主に、長期借入金300,047千円の減少等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ374,463千円増加し、9,370,295千円となりました。これは主に、当期純利益の計上461,849千円、自己株式の処分58,767千円があったほか、剰余金の配当168,573千円等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ237,862千円減少し、4,231,349千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ310,878千円減少し、1,155,816千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益139,240千円の増加、減価償却費231,134千円の増加、仕入債務の増減額33,465千円の増加、前受収益の増減額29,780千円の増加があったほか、主な資金支出要因として、売上債権の増減額120,291千円の増加、未収消費税等の増減額245,024千円の増加、未払消費税等の増減額366,715千円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ51,556千円減少し、957,613千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して有形固定資産の取得による支出166,682千円の減少、無形固定資産の取得による支出41,719千円の増加、資産除去債務の履行による支出47,087千円の減少があったほか、資金獲得要因として、定期預金の増減額120,109千円の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,928千円減少し、439,659千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して長期借入金の返済による支出5,870千円の減少があったほか、資金獲得要因として、自己株式の売却による収入3,886千円の減少等によるものであります。
当社グループは、HRM＆HL（ヘルスライフ）分野において顧客満足度向上を最優先に、人と時間とテクノロジーのより良い関係を求めたソフトウェアサービスの提供と、そのパッケージ機能をクラウドサービスとして提供することでお客様企業のニーズに応え、業績の向上に貢献してまいります。また、HRM＆HLデータをプラットフォーム化し、「働き方改革＆健康経営」及び「国民のヘルスアップ」をサポートすることで、サスティナブルな社会づくりを実現し、「顧客、社員、株主、取引先、地域社会」のすべてのステークホルダーの方々に信頼される企業を目指しております。
働き方改革、健康経営において重要であるグローバルな動きとしては、 2020年８月に米国証券取引委員会（SEC）が人的資本の情報開示を義務化すると発表しています。国内においても有価証券報告書を発行する大手企業4000社を対象とし、2023年３月期決算以降の有価証券報告書で人的資本に関する情報を開示することが義務化されました。
人的資本の考え方では、企業の従業員が心身ともに充実した状態にあるように努める企業の経営努力が極めて重要なテーマとなります。一般財団法人企業活力研究所が2018年３月に発表した「新時代の非財務情報開示のあり方に関する調査研究報告書」によれば、非財務情報の一つである「労働安全衛生」情報の企業の開示状況に着目しますと、「十分に開示できている」と回答された企業は26.4%に止まっています。
当社の「HRM＆HLデータサービスプラットフォーム」に蓄積される「HRM＆HLデータ」は、この「労働安全衛生」情報に該当し、当社ソリューションで統合的に見える化、情報開示を容易に行えます。
このような事業環境を踏まえますとお客様企業が人的資本経営にますますシフトしていくと考えられ、当社グループは、人的資本経営における従業員の勤怠情報と健康情報の統合データサービスにさらに磨きをかけ、お客様にスピーディーに提供してまいります。2021年12月にリリースした「Universal勤次郎」に、人事・給与・健康ソリューションサービスを統合し、AIを駆使した製品のレベルアップを図ってまいります。オンプレミスユーザーのクラウド移行は、SaaSへの移行に加えて、自社設備によるクラウドサービスの運用を通して獲得した技術力を生かしたプライベートクラウドサービス利用も含め、IT武装化や働き方の多様化に対応するDXの推進をご支援してまいります。
以上の状況を踏まえ、2025年12月期の連結業績は売上高4,950百万円、営業利益953百万円、経常利益948百万円、親会社株主に帰属する当期純利益621百万円を見込んでおります。
※上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を見込んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、国内の企業間での比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用しています。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて主体的に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「HRM事業」、及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年７月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．普通株式の期中平均株式数及び期末株式数について、その計算において控除する自己株式には、2022年８月９日開催の取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度352,838株、当連結会計年度270,988株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度316,600株、当連結会計年度224,600株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。