2025年3月期

第3四半期決算短信 〔日本基準〕（連結）

2025年2月12日

上場会社名

株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

上場取引所

東・名

コード番号

83060

URL

https://www.mufg.jp/

代表者

(役職名)

代表執行役社長

(氏名)

亀澤　宏規

問合せ先責任者

(役職名)

財務企画部主計室 室長

(氏名)

高橋　昌久

(TEL)

050-3613-1179

配当支払開始予定日

―

特定取引勘定設置の有無

：

有

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

無

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年3月期第3四半期

10,277,584

20.8

2,421,937

34.4

1,748,939

34.7

2024年3月期第3四半期

8,507,676

25.2

1,801,867

112.3

1,297,916

278.2

(注)

包括利益

2025年3月期第3四半期

1,684,256

百万円(

△28.9

％)

2024年3月期第3四半期

2,368,560

百万円(

416.2

％)

１株当たり
四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円　銭

円　銭

2025年3月期第3四半期

149.85

149.42

2024年3月期第3四半期

108.04

107.78

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年3月期第3四半期

413,193,210

21,622,461

4.9

2024年3月期

403,703,147

20,746,978

4.9

(参考)

自己資本

2025年3月期第3四半期

20,381,805

百万円

2024年3月期

19,587,974

百万円

(注)  「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2024年3月期

―

20.50

―

20.50

41.00

2025年3月期

―

25.00

―

2025年3月期(予想)

35.00

60.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2025年3月期の連結業績目標（2024年4月1日～2025年3月31日）

2025年3月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」は17,500億円を目標としております。(2024年11月14日公表の目標値から変更しておりません。)
（当社グループは、銀行業、信託銀行業、証券業、クレジットカード・貸金業等の金融サービス業を展開しておりますが、これらの業務には、経済情勢、
 相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在するため、業績予想に代えて、親会社株主に帰属する当期純利益の目標値を記載しております。）

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更

：

無

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

有

②　①以外の会計方針の変更

：

有

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年3月期3Ｑ

12,067,710,920

株

2024年3月期

12,337,710,920

株

②　期末自己株式数

2025年3月期3Ｑ

467,199,238

株

2024年3月期

611,522,914

株

③　期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期3Ｑ

11,671,236,948

株

2024年3月期3Ｑ

12,013,210,809

株

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー

：

有(任意)

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料には、当社又は当社グループの業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。かかる記述は、現時点における予測、認識、評価等を基礎として記載されています。また、将来の予想、見通し、目標、計画等を策定するためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述ないし前提（仮定）は、その性質上、将来その通りに実現するという保証はなく、客観的には不正確であったり、実際の結果と大きく乖離する可能性があります。そのような事態の原因となりうる不確実性やリスクの要因は多数あります。その内、現時点において想定しうる主な事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、Annual Reportをはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。