１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………９
受注の状況 …………………………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国が牽引する形で全体として緩やかな成長基調にありますが、中国や欧州経済低迷の長期化、ウクライナや中東といった地政学的リスクに加え、貿易面を中心とした経済政策の不確実性が高まっており、下振れリスクは払えない状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内及び輸出案件双方の減少により、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同期比12.8％減の103,812百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、中・大型プレス機（個別機）が増加したものの電気自動車向け高速プレス機や汎用プレス機の減少が響き52,731百万円（前年同期比12.6％減）となり、受注残高は受注減少により74,355百万円（前年度末比3.1％減）となりました。
売上高については、中・大型プレス機（個別機）及びサービスの売上増加に加え円安影響等により55,081百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
利益面では、増収及び粗利率改善により営業利益は4,157百万円（同130.8％増）、経常利益は4,155百万円（同119.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却等により3,247百万円（同127.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 中・大型プレス機（個別機）、汎用プレス機、サービス売上の増加により売上高は33,957百万円（前年同期比14.8％増）となり、セグメント利益は増収及び粗利率改善により1,968百万円（前年同期は2百万円のセグメント利益）となりました。
中 国： 高速プレス機売上は堅調に推移したものの、個別プレス機や汎用プレス機売上が減少した影響により売上高は9,003百万円（前年同期比11.3％減）となり、セグメント利益は減収と販管費の増加により592百万円（同12.4％減）となりました。
アジア： 個別プレス機売上の増加及び円安の影響により、売上高は8,193百万円（前年同期比7.6％増）となり、セグメント利益は粗利率の悪化により430百万円（同44.4％減）となりました。
米 州： 個別プレス機やサービス売上の増加及び円安の影響により、売上高は13,054百万円（前年同期比10.8％増）となり、セグメント利益は増収やプレス機の粗利率改善の影響により1,084百万円（同576.7%増）となりました。
欧 州： サービス売上は堅調に推移したものの個別プレス機売上が減少し、売上高は10,878百万円（前年同期比2.0％減）となり、セグメント利益はサービス売上の増加及びプレス機の粗利率改善が寄与し222百万円（同6.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて1,325百万円減少し、124,870百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3,209百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上債権の減少3,196百万円、棚卸資産の増加3,373百万円、流動資産その他（前渡金等）の減少3,076百万円、投資有価証券の減少1,191百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて2,005百万円減少し、41,868百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少2,342百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて679百万円増加し、83,001百万円となりました。主な要因は、利益配当、自己株式取得等による株主資本の減少668百万円、その他有価証券評価差額金の減少796百万円、為替換算調整勘定の増加2,101百万円等であります。当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.4％となりました。
2024年11月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
① 自己株式の取得
当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式を2,243,800株、1,999百万円取得しました。
② 自己株式の消却
当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2024年７月31日付で自己株式を2,243,800株、1,532百万円消却しました。
この結果、その他資本剰余金が442百万円、利益剰余金が1,090百万円、自己株式が1,532百万円それぞれ減少し、当四半期連結会計期間末における利益剰余金は56,325百万円、自己株式は9,675,312株、5,715百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はありません。
３．補足情報
受注の状況
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。