○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

１） 全体の状況

　当第３四半期においても、当社グループが事業を行う市場における事業環境は引き続き多くの主要市場で逆風を受けました。特に欧州の建築用ガラス市場は前年から大きく悪化しました。一方、太陽電池パネル用ガラスは堅調でした。自動車用ガラス事業も多くの地域において販売数量が横ばいまたは若干減少し、厳しい事業環境でした。高機能ガラス事業は全般的に改善しました。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、6,300億円（前年同期は6,127億円）となり、前年同期をやや上回りました。これは自動車用ガラス事業と高機能ガラス事業での増収によるものです。営業利益は108億円（前年同期は321億円）と前年同期を下回りましたが、これは主に建築用ガラス事業の減益によるものです。個別開示項目（純額）は、25億円の費用（前年同期は９億円の収益）でした。金融費用（純額）は182億円（前年同期は204億円）と減少し、持分法による投資利益は37億円（前年同期は37億円）となり前年同期並みでした。前年はロシアにおけるジョイント・ベンチャー売却に伴い、一過性の利益として48億円を計上しました。法人所得税の31億円（前年同期は70億円）は通期の見積実効税率に基づき計算しています。営業利益が減少した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は101億円（前年同期は135億円の利益）となりました。

 

２） セグメント別の状況

　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。

　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。

　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めています。

　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち６％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター用レンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。

 

　セグメント別の業績概要は下表の通りです。

 

 

 

建築用ガラス事業
　当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は2,741億円（前年同期は2,745億円）、営業利益は86億円（前年同期は262億円）となりました。売上高・営業利益は欧州を中心に多くの地域で販売数量の減少と販売価格の低下の影響を受け前年同期比で減少しました。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の34％を占めています。売上高は経済活動の減速に伴い販売数量が減少し販売価格も低下したため前年同期比で減少しました。市況の悪化による影響は、投入コストの低下により一部軽減されました。需要が弱い状況が継続していることを踏まえ、ドイツ・グラートベック工場で稼働するフロート窯２基のうち１基について、2025年１月に生産を停止する決定をしたことを2024年10月10日に公表いたしました。

　アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33％を占めています。売上高および営業利益は前年と同水準でした。日本では販売価格は安定していたものの、販売数量が減少したため減益となりました。その他東南アジアでは引き続き厳しい市場環境が続きました。太陽電池パネル用ガラスは堅調に推移しました。

　米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33％を占めています。営業利益は前年同期比で減少しました。北米では商業用建物市場が力強さを欠き、業績は減速しました。先般2025年１月16日に公表しました通り、米国オハイオ州ロスフォード工場のフロートガラス生産設備の転換工事が完了し火入れを行いました。以前は一般建築用のガラスを生産していましたが、今後は太陽電池パネル用ガラスの生産を行う予定です。南米における需要も、アルゼンチンでの厳しい市場環境を反映し減少しました。

 

自動車用ガラス事業

　当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は3,189億円（前年同期は3,059億円）、営業利益は26億円（前年同期は93億円）となりました。売上高は、多くの地域において現地通貨ベースでは前年と同水準でしたが、円安による為替影響の恩恵を受けたため増加しました。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の41％を占めています。売上高は現地通貨ベースで前年同期比でわずかに減少しましたが、日本円ベースでは為替の影響により増加しました。営業利益については前年同期を下回りました。欧州地域の需要およびコスト上昇が継続している状況を勘案し、ドイツ・ヴィッテン工場における生産体制の見直しについて2025年１月24日に公表しました。

　アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の19％を占めています。売上高・営業利益は前年同期比で増加しました。日本の販売数量は一部の取引先における生産停止の影響を受けたものの、それを除けば安定していました。

　米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の40％を占めています。売上高は前年同期比で増加したものの営業利益は減少しました。北米の市場は全般的に安定していましたが、販売数量は一部取引先での生産停止の影響を受けました。南米では、前年同期比でアルゼンチンの販売数量は減少したものの、ブラジルでは増加しました。

 

高機能ガラス事業

　当第３四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は362億円（前年同期は296億円）、営業利益は57億円（前年同期は57億円）となりました。

　売上高は、多くの事業で需要が回復したため前年同期比で増加しました。営業利益は、前年同期並みでした。ファインガラス事業では、売上高は前年同期比でわずかに改善しました。情報通信デバイス事業では、プリンターおよびスキャナーに対する需要が回復しました。自動車エンジンのタイミングベルト用グラスコードは補修用市場での強い需要を背景に販売数量が増加しました。メタシャイン®の売上高は化粧品向けで増加しました。

 

持分法適用会社

　持分法による投資利益は37億円（前年同期は37億円）と前年同期並みでした。前年度はこれに加えロシアにおけるジョイント・ベンチャー売却に伴い一過性の利益48億円を計上しています。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　2024年12月末時点の総資産は10,308億円となり、2024年３月末時点から232億円増加しました。資本合計は1,555億円となり、2024年３月末時点の1,538億円から17億円増加しました。当第３四半期連結累計期間において四半期損失を計上しましたが、為替影響およびその他の変動により軽減されました。

　2024年12月末時点のネット借入残高は、2024年３月末より604億円増加して5,078億円となりました。ネット借入の増加の大部分は戦略投資の増加および運転資本の変動によるものです。為替影響によるネット借入の増加は28億円でした。また、総借入残高は5,654億円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、68億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による378億円の支出等により396億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは464億円のマイナス（前年同期は124億円のマイナス）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期連結業績予想についての詳細は、2025年２月７日付で別途開示しております「2025年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2025年３月期第３四半期決算説明資料」の2025年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。

 

　当社グループは、2025年３月期から2030年３月期までの６年間を対象とする中期経営計画である「2030 Vision

: Shift the Phase」を掲げ、持続可能な社会の発展に不可欠な存在として、次のフェーズへの移行に向けた変革

を推進しています。

 

　2030年までの中期経営計画の中間地点である2027年３月期の財務目標を以下の通り設定しました。

 

　　　　　　　

 

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　当社グループは目標の達成に向けて、４つの戦略的な柱を据えています。

・Business Development（ビジネスデベロップメント）- 新製品および事業開発の強化を図り

・Decarbonization（脱炭素化）- 社会の脱炭素化への貢献を目指す

・Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション） -デジタルをフル活用した付加価値の高いオペ

レーションを構築して

・Diverse Talent（多様な人材）-フェーズシフトをもたらす真に多様で包括的なチームを実現する

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）(a）要約四半期連結損益計算書

 

 

 

（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書

 

 

（２）要約四半期連結貸借対照表

 

 

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

 

 

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更

　本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度（2024年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同じです。

 

　見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいています。

 

　当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。

 

　以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表

で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

　のれんや無形資産の回収可能性を評価する際は、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）での使用価値

と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較します。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切

な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を算定する上で重要であり、債券

及び株式市場の状況を前提にして算出しています。

 

　また当社グループは、上半期において、識別可能な資金生成単位（CGU）の再評価を行いました。その結果、太

陽電池パネル用ガラス事業は独立したキャッシュ・フローを十分に生成していることから、独立した資金生成単位

として識別可能と結論づけました。これに伴い、従前は「建築用ガラス事業　欧州」と「建築用ガラス事業　北

米」の資金生成単位に含まれていた太陽電池パネル用ガラス事業のキャッシュ・フローや、のれんやその他無形資

産を含む関連資産は、独立した「太陽電池パネル用ガラス事業」の資金生成単位として識別することになります。

なお、当社グループの財政状態及び業績に関する報告セグメントについては変更ありません。

 

　将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、販売価

格や投入コストも重要な要素です。前連結会計年度の下半期においては市場の減速が見られ、特に欧州の建築用ガ

ラス市場では顕著でした。この状況は当連結会計年度も継続しています。当社グループが事業を行う市場の多くは、消費者マインドと経済活動の水準に敏感であり、多くの地域では金利上昇による悪影響を受けました。

 

　貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境に基づいてい

ます。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積もりを用いて予測されます。当社グ

ループは、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーからの配当や利息の支払い、または債務の

返済を妨げうる法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャーが対

象となる可能性のあるグループ全体での事業再構築や、それと同等の取組みについても検討に含めますが、その取

組みが確実に完了する状況にあると考えられる場合に限ります。

 

(c) セグメント情報

　当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。

　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。

　高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

　また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。

　当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。

　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ121百万円と176百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

 

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

 

 

　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

 

　ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。

 

　資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

 

(d) 個別開示項目

 

 

（注１）　当第３四半期連結累計期間における非流動資産の売却による収益は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却に関係するものです。

 

（注２）　当第３四半期連結累計期間における引当金の戻入益は、過年度に実施した日本における建築用ガラス事業のリストラクチャリングに関係するものです。

 

（注３）　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失の戻入益に関係するものです。

 

（注４）　当第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は、日本における係争案件の解決により受領した補償金に関係するもので、過年度において個別開示項目費用で認識した事項に関係するものです。

　前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2020年３月期第１四半期に米国ノースカロライナ州の当社グループのローリンバーグ工場において起きた停電による設備の休止に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、６百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。

 

　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

 

（注５）　前第３四半期連結累計期間における子会社及び事業の売却による利益は主に、過年度の中国における自動車用ガラス事業の子会社の売却に伴い、前第３四半期連結累計期間において、当該子会社のみに出資していた持株会社において資本の払い戻しを行ったため、過年度に連結包括利益計算書で認識した在外営業活動体の換算差額を連結損益計算書へリサイクリングしたことによるものです。また、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整も含まれています。

 

（注６）　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。なお、当第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は主に、欧州における建築用ガラス事業に関係するものであり、ドイツのグラートベック工場で稼働するフロート窯２基のうち１基について、2025年１月に生産を停止することを決定したことに伴うものです。

 

（注７）　当第３四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

　前第３四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

 

（注８）　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減は通常の営業活動以外で発生したものです。

　当第３四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減は、欧州における自動車用ガラス事業で実施したリスト

ラクチャリングに関係するものです。

　前第３四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減は、主にアジアにおける建築用ガラス事業に関係するもので、マレーシアにおいて建築用ガラス用のフロート窯を太陽電池パネル用設備に転換した結果発生したものです。

 

 

 

(f) 法人所得税

　当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、税引前四半期損失から持分法による投資利益を控除した金額に対して△31.3％となっています（前第３四半期連結累計期間は、税引前四半期利益から持分法による投資利益を控除した金額に対して40.2％）。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2025年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。

 

(g) １株当たり利益

(i) 基本

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。

 

 

 

(ii) 希薄化後

　希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価となる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。

 

（注）当第３四半期連結累計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

 

(i) 為替レート

主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

 

 

(j) 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

(n) その他

（適用する財務報告の枠組み）

　当社の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本板硝子株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年1０月１日から２０２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年４月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上