○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の世界経済は、米国が４年半ぶりの利下げを行ったことで米国経済のソフトランディング期待が高まる一方で、欧州・中国経済が引き続き低迷する中、出口の見えないウクライナ情勢、安定化にはほど遠い中東情勢や国内外の政情不安等、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。

このような情勢下、当社グループにおいては、2024年２月に公表したローリング中期経営計画「T-2026」の中で、「主力事業の収益基盤強化」「事業ポートフォリオマネジメントの高度化」「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針を掲げ、2026年の定量目標として、売上高 4,580億円、営業利益530億円、ROS 12%、EBITDA 1,040億円の達成を目指してまいりました。

黒鉛電極事業では国内黒鉛電極生産の集約や欧州拠点の生産能力削減等の構造改革に着手し、スメルティング＆ライニング事業においても構造改革の検討を開始しました。一方で、カーボンブラック事業やファインカーボン事業においては、将来を見据えた製品の高付加価値化や生産能力拡充を着実に進めました。しかしながら、対面業界である鉄鋼の市況低迷や新興勢力との価格競争激化、アルミ電解用カソードの需要減退と競合の積極攻勢による売価の低下、EVの成長鈍化に伴うパワー半導体市場の減速等により、業績が悪化いたしました。
  この結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.8％減の3,501億1千4百万円となりました。営業利益は前期比49.9％減の 193億8千6百万円となりました。経常利益は前期比45.7％減の225億7千9百万円となりました。また、黒鉛電極及びスメルティング＆ライニング事業において特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は567億3千6百万円（前期純利益は254億6千8百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は下記のとおりです。

［カーボンブラック事業］

タイヤメーカーにおける生産調整や一部ノンタイヤ市場での需要減退などにより、販売数量は前期比で減少したものの、コスト上昇分の一部を製品価格に転嫁したことや円安効果により、売上高は前期比で増加しました。

販売数量の減少に加え、北米拠点における大型環境設備投資に伴う減価償却費増加等があったものの、為替等の影響により営業利益も前期比で増加しました。

この結果、当事業の売上高は前期比5.6％増の1,567億9千3百万円となり、営業利益は前期比1.9％増の217億6百万円となりました。

［ファインカーボン事業］

パワー半導体向け販売はEV市場成長鈍化の影響を受け減速した一方で、メモリ半導体需要が回復したことに伴い、主要製品ソリッド SiCフォーカスリングの販売数量は前期比で増加しました。

この結果、当事業の売上高は前期比18.9％増の538億9千万円となり、営業利益は前期比17.1％増の124億3千7百万円となりました。

［スメルティング＆ライニング事業］

アルミ製錬炉の巻替え需要減退と一部客先での過剰在庫によりアルミ電解用カソードの需要が減少し、競合の積極攻勢により売価も低下しました。さらに、生産量の低下により固定費負担が増加したため収益が圧迫されました。

この結果、当事業の売上高は前期比22.1％減の645億1千2百万円となり、営業損失は137億1百万円（前期営業利益は23億5百万円）となりました。

［黒鉛電極事業］

世界的な鉄鋼景気減速により、電炉鋼を含む粗鋼生産は低調に推移しました。電極需要が減少する中、中国及びインドの安価な製品が市場に流入し、電極市況の低迷が続きました。

この結果、当事業の売上高は前期比19.0％減の488億1千8百万円となり、営業損失は35億2千9百万円（前期営業利益は7億5千2百万円）となりました。

［工業炉及び関連製品事業］

工業炉はエネルギー関連業界の客先プロジェクトの遅れによる納入の後ろ倒しが一部継続したものの、電子部品関連業界の発熱体需要において緩やかな回復が進みました。

この結果、当事業の売上高は前期比4.3％増の162億9千1百万円となり、営業利益は前期比14.4％減の33億4百万円となりました。

［その他事業］

摩擦材

建設機械及び電磁市場向けの売上は、中国市場での需要減退により前期比で減少しました。また、二輪向けの売上も、近年の需要増の反動により前期比で減少しました。

この結果、摩擦材の売上高は前期比11.4％減の79億7千4百万円となりました。

負極材

ESS（Energy Storage System）向け需要及びEV向け需要低迷により、販売数量は前期比で減少しました。
　この結果、負極材の売上高は前期比29.2％減の17億3百万円となりました。

その他

不動産賃貸等その他の売上高は前期比2.0％減の1億2千9百万円となりました。

以上により、当事業の売上高は前期比15.0％減の98億7百万円となり、営業利益は前期比68.9％減の4億3百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

①　資産の部

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比7億4千8百万円増の6,407億5千3百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金や売掛金等の増加により、前連結会計年度末比74億7千2百万円増の2,703億6千3百万円となりました。固定資産は、顧客関連資産やのれん等の減少により、前連結会計年度末比67億2千4百万円減の3,703億9千万円となりました。

②　負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比356億9千3百万円増の3,155億9千5百万円となりました。流動負債は、事業再編引当金の計上や1年内返済予定の長期借入金等の増加により、前連結会計年度末比107億5千8百万円増の1,477億2千9百万円となりました。固定負債は、長期借入金や社債等が増加したことにより、前連結会計年度末比249億3千4百万円増の1,678億6千5百万円となりました。

③　純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金等の減少により、前連結会計年度末比349億4千4百万円減の3,251億5千8百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比5.5ポイント減の45.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比86億7千6百万円増の651億3千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、644億7千1百万円の収入(前期比23億9千6百万円の収入の増加)となりました。

これは主として、税金等調整前当期純損失があった一方で、非現金支出である減損損失や、減価償却費等の計上があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、707億7千7百万円の支出(前期比231億4千5百万円の支出の増加)となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、94億1千万円の収入(前期は145億1千2百万円の支出)となりました。

これは主として、長期借入による収入や、社債の発行による収入等によるものであります。

（４）今後の見通し

当社は、3ヶ年の中期経営計画をローリング方式で年次更新してまいりましたが、今回、従来の中期経営計画に替え、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組み「Vision 2030」を策定しました。「抜本的な構造改革」「成長市場へのコミット」「サステナブルな価値創出」の３つに取り組むことで事業ポートフォリオの変革を目指します。

「抜本的な構造改革」に関しては、黒鉛電極事業とスメルティング＆ライニング事業につき、短期集中で収益改善に向けた構造改革を完遂します。「成長市場へのコミット」に関しては、カーボンブラック事業に長期的な利益をもたらす設備投資を行い、ファインカーボン事業と工業炉事業は半導体市場の成長を支える設備投資によって生産能力の拡大と新規市場の開拓に努めます。「サステナブルな価値創出」に関しては、持続可能な社会の実現のためのソリューションを提供価値とし、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、人的資本を重視した経営にも取り組んでまいります。

これら取り組みを通じ、2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDA20%、ROIC12%を目指してまいります。

なお、経営成績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝148円を想定しております。

上記の経営成績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の経営成績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「カーボンブラック事業」「ファインカーボン事業」「スメルティング＆ライニング事業」「黒鉛電極事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失（△）、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,409百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,532百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額7,780百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,837百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額860百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,235百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額18,205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,838百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

地域ごとの情報

売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

地域ごとの情報

売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。