○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による物価上昇・原材料価格の高騰等が続いているものの、国内の雇用や所得環境の改善により全体として緩やかな回復基調を維持しました。

　このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創出に積極的に取り組んでまいりました。

 

　モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しておりスマートフォンの販売台数が伸び悩む一方で、第３四半期連結会計期間における販売施策の変更により低位機種から中位機種へ販売を注力いたしました。その結果、販売単価が上昇したものの、SIMのみの回線契約の割合が増えていることから前第３四半期連結累計期間と比較して売上高は微増となりました。店舗外での販売イベントも集客力のある開催場所を選定したうえで引き続き積極的に開催したことにより回線契約件数を確保の生産性が向上したこと、販売後の利用サポートはサブスクリプションサポートを案内し、加入者が順調に増え新たなストック収入となったことから、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して増加しました。

　なお、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、82店舗となっております（前連結会計年度末82店舗、前第３四半期連結累計期間末84店舗）。

　以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、増益となりました。

 

　イメージング事業においては、「パレットプラザ」事業最大の商機である年賀状プリントは、Web年賀受付サービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は651万枚（既存店前年同期比74.1％）と年賀はがきの値上げの影響もあり減少しましたが、販売戦略の見直しにより、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は前年同期比86.8％となりました。

　なお、パレットプラザの店舗数は、当第３四半期連結累計期間末には、フランチャイズ店舗162店、直営店舗13店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗172店、直営店舗は14店、前第３四半期連結累計期間末フランチャイズ店舗177店、直営店舗は16店）。

　グランピング事業は、２拠点ともに予定稼働率を上回っており収益が大幅に改善しました。

　「One-Bo（ワンボ）」という“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックスの販売実績は、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品ラインアップを強化してまいります。

　また、株式会社BY THE PARKを2024年８月に完全子会社化いたしましたが、当第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であります。

　以上の結果、イメージング事業の業績は、増収、赤字額の縮小となりました。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、132億93百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益51百万円（前年同期：営業損失２億17百万円）、経常利益80百万円（前年同期：経常損失１億39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失２億20百万円）となりました。

 

 

当第３四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①イメージング事業

　当第３四半期連結累計期間のイメージング事業においては、「パレットプラザ」の店頭売上等各事業の売上高が好調に推移したことで、売上高は27億13百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント損益は１億７百万円の損失（前年同期：２億61百万円の損失）となりました。

②モバイル事業

　当第３四半期連結累計期間のモバイル事業においては、新たな収益源の獲得、販売イベント経費の見直しなどにより、売上高は105億80百万円（前年同期比1.5％増）、一方のセグメント利益は２億91百万円（前年同期：483.4％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、114億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が４億３百万円、流動資産その他が２億４百万円増加し、商品及び製品が１億31百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、94億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億69百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が４億49百万円、流動負債その他が１億49百万円増加し、賞与引当金が53百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、19億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円、配当金の支払額１億20百万円などにより利益剰余金が66百万円減少したことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の20.4％から17.5％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました連結業績予想の現時点における修正はござ いません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,714千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△221,288千円及び当社とセグメントとの内部取引消去214,574千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において20,358千円、「モバイル事業」において57,882千円であります。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,110千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△303,277千円及び当社とセグメントとの内部取引消去170,166千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において5,069千円、「モバイル事業」において18,129千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　イメージング事業において、当第３四半期連結累計期間に株式会社BY THE PARKの株式を取得及び株式交換により完全子会社化したことで、新たにのれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において148,221千円であります。

 

（企業結合等関係）

・株式取得及び簡易株式交換による企業結合

　当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、株式会社BY THE PARK(以下、「BY THE PARK」)の発行済株式のうち80％を取得して子会社化することを決議し、2024年８月28日で株式譲渡契約を締結し、2024年８月30日付で同社の株式を取得いたしました。また、当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、BY THE PARKを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」)を行うことを決議し、2024年８月28日に両社の間で本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換は、2024年８月30日に実施され、BY THE PARKは当社の完全子会社となりました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社BY THE PARK

事業の内容          アパレル事業

（2）企業結合を行った主な理由

アパレル事業の領域でより一層の成長と企業価値の向上を図り、イメージング事業の競争力を高めるためであります。

（3）企業結合日

株式取得日　2024年８月30日

株式交換日　2024年８月30日

（4）企業結合の法的形式

株式取得　現金を対価とする株式取得

株式交換　当社を株式交換完全親会社とし、BY THE PARKを株式交換完全子会社とする株式交換

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率     －％

現金対価により取得した議決権比率         80％

株式交換により追加取得した議決権比率     20％

取得後の議決権比率                      100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことにより、BY THE PARKの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

 

２．四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年９月１日から2024年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

BY THE PARKの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,141株を割当交付いたしました。

（2）株式交換比率の算定方法

公正性及び妥当性を確保するため、当社及びBY THE PARKから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、監査法人FRIQを選定いたしました。

BY THE PARKのデューデリジェンス結果や監査法人FRIQから提出された評価結果を受けて、財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に交渉・協議を重ねて、株式交換比率を決定し合意いたしました。

（3）交付した株式数

普通株式　27,384株

 

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　3,667千円

 

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

148,221千円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。

（3）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却